株式会社駅探 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当事業年度における業績は、売上高は2,786,109千円(前年同期比2.7%増)となりました。営業利益は444,346千円(前年同期比7.0%減)、経常利益は443,193千円(前年同期比7.3%減)、当期純利益は273,001千円(前年同期比1.9%減)となりました。
当社の主要な事業環境であるモバイルコンテンツ関連市場は、ゲーム、音楽などのデジタルコンテンツ系や、物販、サービスを中心としたモバイルコマース系の双方で高い伸びを示しております。また、従来型の携帯電話であるフィーチャーフォンの市場シェアは大きく減少する一方、スマートフォンの市場シェアはソーシャルゲーム系を牽引役として急速に拡大しております。
当社の主力事業である乗換案内サービスは、日常生活での人々の移動をサポートする、利用頻度の高いサービスとして世の中に広く定着しており、生活情報系サービスとの組み合わせなど様々な事業展開に応用できると考えております。一方で、個人及び法人ユーザーのニーズの多様化や、スマートフォンの普及に伴う無料サービスの一般化等、環境変化は著しく、これら変化に対応すべく事業領域の拡大や新たなビジネスモデルの確立が課題となっております。このような状況において、当社は既存事業における収益の安定化を図りつつ、新たな事業領域の開拓や更なる成長のための研究開発、マーケティングを行うなど事業拡大に注力してまいりました。
当事業年度につきましては、2014年12月、新たにトラベル事業を開始いたしました。当社が行うトラベル事業は、当社の目指す「移動サポートナンバー1の企業へ」の一環として、お客様の移動をトータルでサポートすることを目的としております。従来の旅行サービスの販売手法とは一線を画し、乗換案内との連携により、最適な列車チケットと宿泊予約を組み合わせたトラベルプランをユーザーに提示し販売することにより、列車、宿泊施設の予約までがスムーズに完了する高いユーザビリティを誇るサービスを提供しております。本サービスに関しては、旅行パッケージプラン提供システム及び旅行パッケージプラン提供方法について特許を出願しております。
当事業年度の売上高につきましては、前年同期と比べ増加いたしました。駅探モバイル事業のうち、有料会員サービスにおいては「駅探★乗換案内」の高単価メニュー等を中心に積極的な販促活動を展開し、有料会員拡大に向けた施策を実施いたしました。
また前事業年度より、収益モデルの多角化を図るため、株式会社NTTドコモが提供する「スゴ得コンテンツ」「dメニュー」「iMenu」向けに、乗換案内サービスの提供を開始したことも収益に貢献いたしました。広告においては、スマートフォン、PCサイトともに堅調に推移しました。
ASPライセンス事業においては、スマートフォン対応をはじめとする、事業者のニーズを捉えた積極的な営業展開や、取引の深耕が功を奏し、携帯キャリア、鉄道事業者等からの案件獲得が順調に推移しました。一方で、前期は消費税増税に伴うスポット案件等があったため、今期はその分の売上高が減少いたしました。
利益につきましては、営業利益以下、各区分利益は前年同期と比べて減少いたしました。利益率の高い売上の増加による効果ならびに前年度に実施した本社移転に伴う移転関連費用の減少及び地代家賃が抑制された一方で、有料会員獲得にむけた販促活動を積極的に展開したことによる広告販促費の増加、サービス拡充のための一時的な費用の増加、有料会員サービス(月額課金)の売上高増加に伴う回収代行手数料の増加等が影響しました。

前述の取り組みの結果、各セグメントの売上高及びセグメント利益は次のとおりとなりました。
駅探モバイル事業の売上高は2,071,027千円(前年同期比7.4%増)、セグメント利益は442,618千円(前年同期比14.7%減)となりました。
ASPライセンス事業の売上高は715,081千円(前年同期比3.5%減)、セグメント利益は279,593千円(前年同期比27.1%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は前事業年度末に比べ102,490千円増加し、1,433,273千円(前年同期比7.7%増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少55,347千円、税引前当期純利益442,945千円、減価償却費131,664千円及び法人税等の支払額185,925千円等を計上した結果、435,716千円の資金を得る結果(前事業年度は640,605千円の資金を得る結果)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、工具、器具及び備品等の有形固定資産の取得による支出86,995千円及びソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出62,272千円により、149,268千円の資金を支出する結果(前事業年度は210,913千円の資金を支出する結果)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額103,957千円及び長期借入金の返済による支出80,000千円により183,957千円の資金を支出する結果(前事業年度は266,350千円の資金を支出する結果)となりました。