株式会社アイ・ピー・エス 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員の状況
男性8名 女性2名(役員のうち女性の比率20.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役	宮下幸治	1965年2月3日	1985年5月 株式会社リクルート入社 1991年10月 当社代表取締役(現任) 2003年4月 Pilipinas International Marketing Services,Inc.(現KEYSQUARE,INC.)President 2010年3月 同社Director 2016年6月 Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation Director(現任) 2016年10月 InfiniVAN,Inc. Director(現任)	(注)3	5,265,000
専務取締役 事業推進本部長	上森雅子	1969年7月4日	1990年4月 株式会社N.P.S入社 1994年6月 当社入社 営業推進部課長 1998年1月 I.P.S. USA Inc.出向 General Manager 2001年9月 当社営業推進部部長 2007年9月 当社取締役 2010年2月 Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation President (現任) 2010年3月 Pilipinas International Marketing Services,Inc.(現KEYSQUARE,INC.)President 2017年3月 KEYSQUARE,INC. Director(現任) 2018年4月 InfiniVAN, Inc. Director(現任) 2018年6月 当社専務取締役(現任)	(注)3	195,000
取締役 管理本部長	林田宣之	1952年9月10日	1978年4月 日本電気株式会社入社 2006年6月 NECエレクトロニクス株式会社(現ルネサスエレクトロニクス株式会社)監査役室 2008年7月 ミカサ商事株式会社入社 同社上席執行役員兼企画室長 2017年1月 当社入社 2017年3月 当社管理部長(現任) 2017年3月 当社取締役(現任) 当社管理本部長(現任)	(注)3	-
取締役 事業企画本部長	前田知之	1972年8月1日	1997年11月 当社入社 2014年11月 当社マーケティング室長 2018年7月 当社事業企画部部長(現任) 2019年6月 当社取締役(現任) 当社事業企画本部長(現任)	(注)3	135,000
取締役 情報通信事業本部長	伊藤良光	1963年7月1日	1986年4月 日本電気ホームエレクトロニクス株式会社入社 1989年4月 国際デジタル通信株式会社(現ソフトバンク株式会社)入社 2000年5月 ブラステル有限会社(現ブラステル株式会社)入社 2003年1月 ZIP Telecom株式会社取締役 2014年4月 ビースリーソリューション株式会社代表取締役 2014年10月 エヌ・ティ・ティ・データ先端技術株式会社グループリーダー 2016年1月 当社国内営業部部長 2019年4月 当社国内通信営業一部部長、国内通信営業二部部長、通信技術部部長(現任) 2017年3月 当社取締役(現任) 当社情報通信事業本部長(現任)	(注)3	-
取締役	藤井裕史	1950年2月20日	1975年4月 株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 1986年5月 ドイツ興銀派遣 1994年6月 IBJ-CAコンサルト社長 2000年4月 株式会社原田伸銅所出向 取締役 2010年7月 日産リース株式会社(現興銀リース株式会社)監査役 2013年9月 興銀リース・フィリピン現地法人 Japan-PNB Leasing and Finance Corporation(現PNL-IBJL Leasing and Finance Corpotation)Vice President 2015年7月 株式会社I-REMIT JAPAN 代表取締役(現任) 2017年6月 当社取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	宇都宮尚	1956年2月5日	1979年4月 丸紅株式会社入社 2002年4月 同社情報通信プロジェクト部部長 2009年4月 NTTワールドエンジニアリングマリン株式会社へ出向 2011年4月 同社への転籍 プロジェクト推進担当 部長 2011年11月 グローバルマリンシステム株式会社(英国)日本法人へ転籍 NTTワールドエンジニアリングマリン株式会社 取締役 2013年1月 NTTワールドエンジニアリングマリン株式会社へ復職 第三営業担当 部長 2016年4月 合同会社メルクリウス設立 代表社員(現任) 2019年6月 当社取締役(現任)	(注)3	-
監査役 (常勤)	桂山邦明	1942年1月23日	1964年4月 株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 1995年6月 国際デジタル通信株式会社(現ソフトバンク株式会社)取締役 2001年6月 興銀リース株式会社監査役 2005年6月 当社取締役 2006年6月 当社監査役 2008年5月 株式会社ワイズテーブルコーポレーション監査役 2009年3月 株式会社DPGホールディングス監査役 2010年6月 東京貿易株式会社(現東京貿易ホールディングス株式会社)取締役 2012年6月 東京貿易テクノロジー株式会社(現東京貿易マシナリー株式会社)代表取締役 2013年6月 株式会社五日市カンツリー倶楽部専務取締役 2013年10月 同社代表取締役社長 2016年2月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	-
監査役	西村誉弘	1972年4月10日	1995年4月 碧海信用金庫入社 2005年12月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)東京事務所入所 2008年5月 公認会計士登録 2013年10月 西村誉弘公認会計士事務所(現リーダーズサポート公認会計士事務所)開設 代表(現任) 2013年12月 税理士登録 2014年4月 税理士法人エムエーパートナーズ(現リーダーズサポート税理士法人)社員 2015年4月 リーダーズサポート税理士法人代表社員(現任) 2015年10月 株式会社フルブリッジ監査役(現任) 2015年10月 岐阜製版株式会社監査役(現任) 2017年6月 当社社外監査役(現任) 2017年7月 プリントネット株式会社社外取締役(現任)	(注)4	-
監査役	緑川芳江	1979年5月8日	2007年12月 弁護士登録 2008年1月 森・濱田松本法律事務所 2015年1月 ニューヨーク州弁護士登録 2016年10月 Freshfields Bruckhaus Deringer法律事務所 2017年11月 のぞみ総合法律事務所 オブ・カウンセル 2019年1月 三浦法律事務所 パートナー(現任) 2019年6月 当社監査役(現任)	(注)5	-
計					5,595,000

(注) 1.取締役藤井裕史及び宇都宮尚の両氏は、社外取締役であります。
2.監査役西村誉弘及び緑川芳江の両氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2019年6月25日開催の第28回定時株主総会の終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2017年8月28日開催の臨時株主総会の終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2019年6月25日開催の第28回定時株主総会の終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
本報告書提出日現在において、当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名です。
社外取締役藤井裕史は、金融機関における長年の職務経験があり、国際ビジネスにも経験と知識を有し、当社の経営全般において適切な提言をいただくことを期待し、社外取締役として選任しております。また、同氏及びその兼務先と当社との間に重要な利害関係はなく、一般株主との利益相反の恐れがないことから、独立役員として東京証券取引所に届けております。
社外取締役宇都宮尚は、通信業界において長年の職務経験があり、新興国の通信事業などにも経験と知識を有し、当社の通信事業において適切な提言をいただくことを期待し、社外取締役として選任しております。また、同氏及びその兼務先と当社との間に重要な利害関係はなく、一般株主との利益相反の恐れがないことから、独立役員として東京証券取引所に届けております。
社外監査役西村誉弘は、公認会計士及び税理士としての専門的知識と豊富な実績を有しており、当社の監査体制に活かしていただけるものと考え、社外監査役として選任しております。同氏及びその兼務先と当社との間に重要な利害関係はなく、一般株主との利益相反の恐れがないことから、独立役員として東京証券取引所に届けております。
社外監査役緑川芳江は、弁護士としての専門的知識をもって当社の監査体制に活かしていただけるものと考え、社外監査役として選任しております。同氏及びその兼務先と当社との間に重要な利害関係はなく、一般株主との利益相反の恐れがないことから、独立役員として東京証券取引所に届けております。
当社は、社外役員の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能や役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと判断し、選任しております。また、株式会社東京証券取引所に届けている独立役員の選定については、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて行っております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任することで、経営への監督機能を強化しております。その経験・知識等を活用した、独立性を有する社外取締役及び社外監査役による独立・公正な立場からの、取締役の職務執行に対する監視機能が十分に期待できることから、現状の体制としております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行うとともに、適宜、内部監査室及び会計監査人と意見・情報交換を行うなど相互連携を行うことによって、監視・牽制の有効性と効率性を高めております。