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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10052WC

有価証券報告書抜粋 東リ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前期比3,249百万円(4.7%)増加の72,049百万円となりました。
流動資産は前期比1,209百万円(2.7%)増加の46,698百万円、固定資産は前期比2,039百万円(8.7%)増加の25,351百万円となりました。流動資産が増加した主な要因は、たな卸資産や現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産が増加した主な要因は、土地、建設仮勘定等の有形固定資産や投資有価証券が増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前期比611百万円(1.4%)増加の43,368百万円となりました。
流動負債は前期比1,747百万円(5.9%)増加の31,171百万円、固定負債は前期比1,135百万円(8.5%)減少の12,196百万円となりました。これらの主な要因は、設備関係支払手形の増加と1年内返済予定の長期借入金が増加したことによる短期借入金の増加及び長期借入金の減少によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は2,637百万円(10.1%)増加の28,681百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は39.6%(前期末 37.7%)となりました。また、1株当たり純資産額は462円90銭(前期末 420円29銭)となりました。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度は、独自性のある製品開発や高付加価値製品の拡販、販売価格の底上げに努めたことから、売上高は前期比1,098百万円増加の90,806百万円となりました。
売上総利益については、売上高の増加及び原価低減により、前期比935百万円増加の24,741百万円となりました。販売費及び一般管理費については、売上高の増加に伴う運賃及び荷造費の増加等により、前期比336百万円増加の21,588百万円となり、営業利益は前期比599百万円増加の3,152百万円となりました。
営業外収益については、為替差益や受取配当金の増加等により、前期比57百万円増加の448百万円となりました。営業外費用については、売上割引の増加等により、前期比9百万円増加の320百万円となり、経常利益は前期比647百万円増加の3,281百万円となりました。
特別損益で主なものとしては、固定資産除却損を特別損失に計上しており、税金等調整前当期純利益は前期比991百万円増加の3,262百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税は前期比211百万円増加の1,076百万円、法人税等調整額は前期比34百万円増加の193百万円となり、当期純利益は前期比639百万円増加の1,978百万円となりました。
この結果、1株当たり当期純利益金額は32円07銭(前期21円55銭)となりました。また、自己資本当期純利益率は7.3%(前期 5.2%)となりました。
なお、セグメント別の売上高及びセグメント利益の概況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。
(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度に係るキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00995] S10052WC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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