東リ株式会社 事業等のリスク (2015年3月期)

当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績の下期偏重
当社グループの業績は、年度末竣工物件での受注等により下半期に偏る傾向があります。最近2事業年度の上半期及び下半期の業績推移は以下のとおりとなっております。

(連結)	(単位:百万円)

	2014年3月期			2015年3月期
	上半期	下半期	通期	上半期	下半期	通期
売上高	40,436	49,271	89,707	41,917	48,888	90,806
(構成比)	45.1%	54.9%	100.0%	46.2%	53.8%	100.0%
売上総利益	10,615	13,189	23,805	11,316	13,424	24,741
(構成比)	44.6%	55.4%	100.0%	45.7%	54.3%	100.0%
営業利益	227	2,325	2,552	548	2,604	3,152
(構成比)	8.9%	91.1%	100.0%	17.4%	82.6%	100.0%

(2) 原材料の仕入価格の変動
当社グループで製造する製品の主な原材料(塩化ビニル樹脂・可塑剤及びナイロン原糸など)の多くが石油化学製品であり、その仕入価格は原油市況や為替動向と深く関係しております。新興国での需要増大や地政学リスク等に起因した原油価格の高騰、円安の進行、需給バランスの変化等により、原材料価格が上昇した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 販売価格の動向
当社グループで販売する製品の多くは建設関連資材であり、他社製品との熾烈な競合状態にあります。従って、市場価格の動向により当社グループ製品の販売価格が下落したり、販売量が減少する場合、当社グループの売上高・利益が減少する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 貸倒れリスク
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上しております。また、与信管理制度のもと、取引先別に取引限度額を設定する等、与信リスクを軽減させるための対応策をとっております。しかしながら、重要な取引先が破綻した場合、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 研究開発
当社グループは、企業体質の強化のため、主に当社が中心となり、新素材、新加工技術等の基礎研究を行っております。しかしながら、研究開発活動はその性格から、成果が不確実なものであるため、十分に競争力のある新製品を開発できない可能性があります。そのような場合、当社グループの将来の成長と収益性を低下させる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 株価の大幅な下落
当社グループは、市場性のある株式を相当量保有しており、株価が大幅に下落した場合、その他有価証券評価差額金の減少や、売却時に損失が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、年金資産にも相当量の市場性のある株式が含まれているため、株価が大幅に下落した場合、年金資産の減少及び退職給付費用(数理計算上の差異の費用処理額)の増加が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。