ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧

男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長 CEO兼 グループCEO	小野 有理	1974年11月3日生	2005年5月 ユーリズムコンサルティング代表 2015年4月 NST株式会社代表取締役社長 2016年6月 ダイヤモンド電機株式会社 代表取締役社長 2016年10月 同社代表取締役社長CEO 2017年6月 同社代表取締役社長CEO 兼 グループCEO 2018年10月 当社代表取締役社長CEO 兼 グループCEO(現任) ダイヤモンド電機株式会社 代表取締役社長CEO(現任) 2019年1月 田淵電機株式会社代表取締役社長CEO(現任)	(注)2	32,100
取締役 CCO 内部統制担当 安全担当	長谷川 純	1960年4月6日生	1989年4月 日本生命保険相互会社入社 1993年9月 産興運輸株式会社入社 1999年6月 ミドリ電化株式会社入社 2001年3月 ダイヤモンド電機株式会社入社 2008年4月 同社総務部長 2014年4月 同社管理本部副本部長 兼 総務労安部長 2014年10月 同社監査室長 2016年6月 同社常務取締役 2017年6月 同社取締役常務執行役員 国内関係会社及び内部統制担当 2018年4月 同社取締役常務執行役員CCO及び内部統制担当 2018年6月 同社取締役常務執行役員CCO及び内部統制担当、安全担当 2018年10月 当社取締役常務執行役員 グループCCO及び 内部統制担当、安全担当 2019年1月 田淵電機株式会社取締役 2020年4月 ダイヤモンド電機株式会社 取締役(現任) 当社取締役CCO内部統制担当、安全担当(現任)	(注)2	7,200
取締役	吉田 夛佳志	1943年11月13日生	1966年4月 大東プレス工業株式会社入社 1966年12月 同社専務取締役 1974年7月 同社代表取締役社長 2014年5月 同社代表取締役会長 2016年6月 ダイヤモンド電機株式会社取締役 2017年6月 同社取締役(監査等委員) 2018年10月 当社取締役(監査等委員) 2019年5月 大東プレス工業株式会社取締役相談役(現任) 2020年6月 当社取締役(現任)	(注)2	-
取締役	岡本 岳	1968年4月2日生	1996年4月 弁護士名簿登録 1996年4月 大阪市内の法律事務所勤務 2004年3月 岡本岳法律事務所所長 2010年4月 岡本・豊永法律事務所 共同パートナー(現任) 2016年6月 ダイヤモンド電機株式会社取締役 2017年6月 同社取締役(監査等委員) 2018年10月 当社取締役(監査等委員) 2020年6月 当社取締役(現任)	(注)2	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	入江 正孝	1955年10月26日生	1979年4月 和光証券株式会社 (現みずほ証券株式会社)入社 1999年8月 株式会社和光経済研究所 (現株式会社日本投資環境研究所)出向 2012年4月 ダイヤモンド電機株式会社入社 2014年11月 新潟ダイヤモンド電子株式会社出向 2016年9月 ダイヤモンド電機株式会社 社長室長 2017年6月 同社取締役(監査等委員) 2018年10月 当社取締役(監査等委員)(現任) ダイヤモンド電機株式会社監査役 2019年1月 田淵電機株式会社監査役 2019年1月 同社取締役(監査等委員) 2020年6月 ダイヤモンド電機株式会社監査役(現任) 田淵電機株式会社監査役(現任)	(注)3	8,000
取締役 (監査等委員)	古川 雅和	1954年9月25日生	1996年6月 株式会社さくら銀行 (現株式会社三井住友銀行) 灘支店長 1998年11月 同行寝屋川支店長 1999年4月 同行寝屋川支店長 兼 香里支店長 2001年4月 同行法人審査第3部上席審査役 2001年7月 同行洲本支店長 兼 法人営業部長 2003年7月 銀泉株式会社出向、 損害保険神戸営業第2部長 2012年4月 同社常務執行役員神戸支店長 兼 神戸法人営業第1部長 2014年6月 同社常勤監査役 2017年6月 ダイヤモンド電機株式会社取締役(監査等委員) 2018年10月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2019年2月 ダイヤモンド電機株式会社監査役	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	宮本 和俊	1949年8月27日生	1975年4月 三菱電機株式会社入社 1998年4月 同社品質保証部長 2003年3月 株式会社ルネサステクノロジ入社 品質保証統括部長 2009年9月 学術博士 2010年3月 株式会社ルネサスデザイン入社 2019年1月 田淵電機株式会社監査役 2019年3月 同社取締役(監査等委員) 2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	笠間 士郎	1955年3月15日生	1977年4月 株式会社兵庫相互銀行(現株式会社みなと銀行)入行 1999年4月 第一稀元素化学工業株式会社入社 2003年3月 同社財務部長 2003年5月 同社取締役就任 財務部長 2004年3月 同社取締役 総務部長兼財務部担当 2011年6月 同社常勤監査役 2019年3月 田淵電機株式会社 取締役(監査等委員) 2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	1,000
計					48,300

(注) 1.取締役吉田夛佳志、岡本岳、古川雅和、宮本和俊、笠間士郎は、社外取締役であります。
2.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、委任型執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で、常務執行役員COO 藤木 一郎、常務執行役員CFO 徳原 英真、常務執行役員CMO 西川 勇介、常務執行役員CTO 森 信太郎、常務執行役員CAO 空本 豊、執行役員CQO 阿部 賢一郎、執行役員 植嶋 寛一、執行役員 調達本部長 遠藤 伸、執行役員 森下 浩二、執行役員 岩野 功史で構成されております。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は、取締役2名、監査等委員3名の合計5名であり、当社は社外取締役について、当社外での経験と見識及び専門家としての知見を総合的に勘案して候補者を選定し、取締役会承認を経て、株主総会に諮っております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役吉田夛佳志は、企業経営者としてのこれまでの豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映させることを目的として選任しており、当社との間で重要な利害関係はありません。
社外取締役岡本岳は、弁護士としてのこれまでの豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映させることを目的として選任しており、当社との間で重要な利害関係はありません。
社外取締役古川雅和は、金融機関における長年の経験に基づき、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その専門知識から、経営に関する高い見識と監督能力を有しており、社外取締役として適切に遂行していただけると判断して選任しております。同氏は2003年6月まで当社の取引金融機関である株式会社三井住友銀行の業務執行者でありました。しかしながら、当社は複数の金融機関と取引を行っており、株式会社三井住友銀行への借入依存度及び当社株式の保有比率は他社に比べ突出していないため、当社の意思決定に対し、株式会社三井住友銀行の意向により著しい影響を及ぼす可能性はないと判断しております。
社外取締役宮本和俊は、長年に亘り電子機器業界で活躍され、豊富な経験・実績・知見、特に品質保証について高い専門性を有しており、その専門的見地から助言・指導をいただき、当社グループのガバナンス強化および内部監査等に活かすことを目的として選任しており、当社との間で重要な利害関係はありません。
社外取締役笠間士郎は、金融及び会計の幅広い見識を有し、企業経営者として豊富な経験を有しており、その専門的見地から助言・指導をいただき、当社グループのガバナンス強化および内部監査等に活かすことを目的として選任しており、当社との間で重要な利害関係はありません。
なお、社外取締役は、平素よりコンプライアンス重視の観点から積極的に発言を行っております。
当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損額賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役5名の内3名は監査等委員であり、各監査等委員は、取締役会・重要な会議等に出席し、また、重要な決裁書類等を閲覧するとともに取締役の業務執行状況を監査しております。
監査等委員会と内部監査部門は、内部監査の状況や関連する監査等委員会による監査の情報等について定期的に情報交換を実施しており、必要に応じて監査等委員会は内部監査部門に調査を求め、具体的な指示を出すなど日常的かつ機動的な連携が図られております。
また、内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人との相互連携に関しては、内部統制や監査上の問題の有無並びに今後の課題等について情報交換を実施しております。