株式会社プロレド・パートナーズ 発行済株式総数、資本金等の推移 (2019年10月期)

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額 (千円)	資本準備金残高 (千円)
2018年3月31日 (注)1	999,000	1,000,000	-	10,000	-	-
2018年4月24日 (注)2	1,000,000	2,000,000	34,000	44,000	34,000	34,000
2018年7月26日 (注)3	465,000	2,465,000	909,075	953,075	909,075	943,075
2018年8月28日 (注)4	93,000	2,558,000	181,815	1,134,890	181,815	1,124,890
2019年2月1日～ 2019年4月30日 (注)2	10,600	2,568,600	1,568	1,136,458	1,568	1,126,458
2019年6月12日 (注)5	2,568,600	5,137,200	-	1,136,458	-	1,126,458
2019年8月1日～ 2019年8月31日 (注)2	57,400	5,194,600	3,874	1,140,333	3,874	1,130,333

(注)1.株式分割(1:1,000)によるものであります。
2.新株予約権の行使によるものであります。
3.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 4,250円
引受価額 3,910円
資本組入額 1,955円
払込金総額 1,818,150千円
4.第三者割当増資(オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資)
割当価格 3,910円
資本組入額 1,955円
払込金総額 363,630千円
5.株式分割(1:2)によるものであります。
6.2019年11月1日から2019年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が25,800株、資
本金および資本準備金がそれぞれ1,741千円増加しております。
7.2020年1月11日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が5,220,400株増加
しております。
8.2018年6月22日付「有価証券届出書」、2018年7月9日付及び2018年7月18日付「有価証券届出書の訂正届
出書」並びに2018年8月23日付「第三者割当増資の結果に関するお知らせ」にて公表いたしました「手取金
の使途」について、2019年11月19日に変更が生じております。
変更理由
当社は、2019年11月19日に開示した「上場調達資金の資金使途変更に関するお知らせ」(以下、「資金使途変更に関するお知らせ」といいます。)に記載のとおり、足元のオフィス賃料相場が高止まりしている状況を受け、オフィス移転時期を延期することといたしました。また、国内事業の更なる拡大に注力することを優先するため、海外進出につきましては資金使途の変更を行っております。
変更の内容
「資金使途変更に関するお知らせ」にて記載いたしました変更内容は以下のとおりであります。

(変更前)
①事業及び人員拡大に伴う本社オフィス移転に係る資金(設備資金334,447千円、賃料増加分の運転資金
232,945千円)として、567,392千円
(2019年10月期:374,037千円、2020年10月期:193,355千円)
②コンサルティング・サービスのさらなる自動化、品質向上を目的としたシステム及び新規コンサルティン
グ・サービスの開発を目的としたシステムの構築に係る資金として、850,000千円
(2019年10月期:200,000千円、2020年10月期:650,000千円)
③海外進出のための調査費として、42,540千円
(2020年10月期:42,540千円)
④事業拡大のための運転資金としてコンサルタント等の人件費及び人材採用費として、711,848千円
(2018年10月期:14,429千円、2019年10月期:127,624千円、2020年10月期:569,795千円)
(充当状況及び変更後の内容)
変更前に計画しておりました資金使途につきましては、①事業及び人員拡大に伴う本社オフィス移転に係る資金として58,003千円、②コンサルティング・サービスのさらなる自動化、品質向上を目的としたシステム及び新規コンサルティング・サービスの開発を目的としたシステムの構築に係る資金として10,453千円、④事業拡大のための運転資金としてコンサルタント等の人件費及び人材採用費として133,423千円をこれまでに充当しております。
未充当の1,969,902千円は、国内事業の更なる拡大に注力するため、①本社オフィス移転、②既存サービスの自動化・品質向上及び新規サービスの開発を目的としたシステムの構築、③コンサルタント等の人件費及び人材採用費に充当いたします。