株式会社プロレド・パートナーズ 事業等のリスク (2019年10月期)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあり、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。これらのリスクについては、その発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中にある一部将来に関するリスクについては、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべての事項を網羅するものではありません。
(1)当社コンサルティング・サービスについて
当社は、企業再生ファンドや大手・上場企業等、広範囲に事業を展開する大企業を中心にコンサルティング・サービスを提供しております。コンサルティング・サービスのうち、コストマネジメントに関しては、成果報酬としてクライアントのコスト削減の成果に連動する報酬体系になっております。
国内のインフレーションの進行、為替の変動等により、直接材や間接材の価格高騰が発生した場合には、これらの影響を受け、コスト削減が困難になることで、クライアントに十分なコスト削減の成果を提供できない可能性があります。その場合、コスト削減の成果または受注案件の減少を通じて、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)業績の変動について
当社は成果報酬型のコンサルティング・サービスを提供しており、受託する案件の規模により、報酬が異なっております。当社では、受託する案件数を増やすことにより、安定した業績があげられるよう取り組んでおりますが、案件規模の大小や案件数の一時的な変動により、四半期毎の一定期間で区切った場合に、各四半期の業績が大きく変動する可能性があります。
また、当社はコンサルティング・サービスの品質向上、契約条件の明確化等取り組んでおりますが、当初想定した成果をあげられないこと、取引先に当社の提案が採用されないことにより想定した報酬を受領できない可能性があります。その場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)競合について
当社が属するコンサルティング業界は、許認可等の制限がないため、基本的に参入障壁は高くない業界といえます。当社が成果報酬型によるコンサルティング・サービスの提供を通じて、当社が積み上げてきた豊富な経験、実績及び社内ノウハウや教育システムは容易に模倣できるものではないと認識しております。しかしながら、競合のコンサルティングファームによる成果報酬型サービスの導入やサービス品質の向上により、競争環境が激化した場合においては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)人材の確保について
当社事業の中核である経営コンサルティング・サービスの策定とその実行支援を行うためには、高い能力を有するコンサルタントの獲得・育成・維持が課題であると認識し、人材投資を強化しております。職場としての魅力を高めて発信し、採用手法や育成機会を多様化する等、人材投資の効果向上を図っておりますが、人材を適時に確保できない場合、能力開発が進まない場合、あるいは人材が大量に社外流出してしまった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)代表取締役への依存について
創業者であり代表取締役である佐谷進は、当社全体の経営方針や経営戦略の立案をはじめ、取引先との関係構築、新規事業の構想等、当社の事業活動上重要な役割を担っております。代表取締役に対し、過度に依存しない組織的な経営体制の構築を進めておりますが、不測の事態により代表取締役が職務を執行することが困難になった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)小規模組織であることについて
当社の組織体制は小規模であり、業務執行体制及び内部管理体制もそれに準じたものとなっております。当社は今後の事業展開に応じて、採用・能力開発等によって業務執行体制及び内部管理体制の充実を図っていく方針であります。しかしながら、当社の事業領域の環境や競合状況が急変する場合、対応に要する経営資源が不十分なために、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)情報管理について
当社の提供するコンサルティング・サービスにおいては、クライアントの機密情報や個人情報を取得することから、秘密保持契約等によって守秘義務を負っております。厳重な情報管理の徹底及び従業員への守秘義務の徹底をしておりますが、何らかの理由によりこれらの機密情報や個人情報が外部に漏洩した場合、当社の信用失墜等によって、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)法的規制について
現時点においては、当社の事業を制限する直接的な法的規制は存在しないと考えております。しかしながら、今後、当社の事業を直接的もしくは間接的に制限する法的規制がなされた場合、または従来の法的規制の運用に変更がなされた場合には、当社の事業展開は法的規制により制約を受け、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)風評リスクについて
当社は、高品質のコンサルティング・サービス提供、役職員に対する法令遵守浸透、厳格な情報管理、コンプライアンス体制の構築等の取組みを行うことにより、健全な企業経営を行っております。しかしながら、悪意を持った第三者が、意図的に噂や憶測、評判等のあいまいな情報を流す、又は何らかの事件事故等の発生に伴う風評により、当社に対する誤解、誤認、誇大解釈等が生じ、事業に対し直接間接に損失を被ることが発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)訴訟等に係るリスクについて
当社は、有効なコンプライアンス体制の確立に努めておりますが、事業遂行にあたり当社の法令違反の有無にかかわらず、何らかの原因で当社が訴訟等を提起される可能性があります。これらの訴訟が提起されること及びその結果によっては、当社の事業及び業績に直接的な影響や、風評を通じた間接的な影響を及ぼす可能性があります。

(11)自然災害、事故等について
当社は、本社所在地である東京都に加えて、愛知県に事業所を有しております。これら事業拠点が、地震、津波、台風等の自然災害、事故、火災、テロ等の被害を受けた場合、交通網の混乱、営業活動の停止、システム障害等により事業活動に支障が生じ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)配当政策について
当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化や事業拡大及び競争力の確保を経営の重要課題として位置づけております。現時点では、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、当社は現在まで配当を実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

(13)調達資金の使途について
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募増資により調達した資金の使途につきましては、既存コンサルティング・サービスを効率化するための投資、新規コンサルティング・サービスを開発するための投資、事業規模の拡大に応じた組織を構築するための投資(採用費、人件費、オフィス移転費)に充当する計画であります。しかしながら、当社を取り巻く外部環境や経営環境の変化に対応するため、調達資金を予定以外の使途に充当する可能性があり、その場合は速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。また、予定どおりの使途に充当された場合でも、想定どおりの効果を上げることができず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、取締役及び従業員の業績向上に対する意欲や志気を高めることを目的に、会社法の規定に従ってストッ
クオプションとして、2017年8月29日に第2回新株予約権(2017年8月17日開催の臨時株主総会決議)、2017年10月
28日に第3回新株予約権(2017年9月14日開催の臨時株主総会決議)を発行しております。また、第三者割当新株予
約権として、2020年1月8日に第4回新株予約権(2019年12月16日開催の取締役会決議)を発行しております。
本書提出日現在、新株予約権による潜在株式は740,800株であり、発行済株式総数10,456,800株の7.1%に相当しま
す。これらが行使された場合には、当社株式の1株当たりの価値は希薄化し、将来における株価形成へ影響を及ぼ
す可能性があります。