株式会社ＧＡ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 事業等のリスク (2019年10月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)不動産取引市場の動向について
当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利水準、地価水準等の変化による不動産取引市場の動向に影響されます。したがって、不動産取引市場の動向が顧客の不動産投資意欲に影響を与えることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2)競合について
当社グループが属する不動産業界は、競合他社が多く存在しておりますが、当社グループはITを活用した不動産総合プラットフォーム「RENOSY(リノシー)」を利用し、他社と差別化を図っております。当社は、今後も「RENOSY(リノシー)」の機能向上等により他社との差別化を強化する方針であります。
しかしながら、今後、同様のビジネスモデルを有する他社の参入等により十分な差別化ができなくなり、競争が激化した場合には、価格競争や販売件数の減少等により当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3)賃貸物件の空室時のリスクについて
当社グループは、販売した投資不動産の賃貸管理業務まで一気通貫でサービス提供を行っておりますが、購入した顧客と当該賃貸物件の一部について空室時の家賃保証契約を行っております。当社グループでは、空室率を低下させるための施策を講じているものの、空室が多くなった場合には、家賃保証の費用が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4)有利子負債の増加に伴う金利変動リスク及び在庫保有リスクについて
当社グループは、投資不動産の販売を行っておりますが、仕入から販売までの期間が短いため、基本的に当該不動産を長期に保有することはありません。したがって、投資不動産の仕入のために有利子負債残高が高水準になる可能性は高くありません。しかしながら、例外的に長期に保有する場合には、借入れによる資金調達が増え、有利子負債残高が高まる可能性があります。その場合には、金利負担の増加やたな卸資産の評価損等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、仕入れから販売までの期間が想定以上に長期化した場合には、販売価格の値引きにより販売を促進する施策をとる可能性があります。その場合には、利益率の悪化等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(5)販売物件の瑕疵について
当社グループが提供するリノベーションは、一部分について10年間の瑕疵担保責任を負っており、瑕疵が生じた場合に備えるため、瑕疵担保責任保険に加入しております。しかしながら、販売した物件に瑕疵が生じた場合には、補修工事や補償等が発生することにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6)外注委託について
当社グループが提供するリノベーションの工事については、建築工事業務を外注先に委託しております。当社グループは施工能力や施工実績、信用力、評判等を総合的に検討し、外注先を選定することとしておりますが、当社グループの要求水準を満たす外注先を十分に確保できない場合や工期の遅延等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(7)技術革新等について
当社グループは、不動産総合プラットフォーム「RENOSY(リノシー)」を活用することで、業務の効率化や情報収集力の強化、データ分析による顧客への効果的な広告配信に努め、他社と差別化を図っております。今後は既存システムの改善に加え、それらのBtoB販売を含めた様々な可能性を想定しておりますが、「RENOSY(リノシー)」がサービスを提供しているインターネット環境は技術進歩が速く、当社グループが想定する以上の技術革新により、当社グループの技術やサービスが競争力を失うような事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8)システムトラブルについて
当社グループの事業は、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合には、当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループではセキュリティ対策やシステムの安定性確保に取り組んでおりますが、何らかの理由によりシステムトラブルが発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(9)法的規制について
当社グループが属する不動産業界は、「宅地建物取引業法」、「建設業法」、「国土利用計画法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「建物の区分所有等に関する法律」等の法的規制を受けております。当社グループではこれらの法的規制を遵守するように努めておりますが、法令違反が発生した場合や新たな法令の制定・法令の改正等が行われた場合、当社の事業活動が制約を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは事業活動を行うに際し以下の許認可を得ており、現在、許認可が取消となる事由は発生しておりません。しかしながら、今後、何らかの理由によりこれらの許認可の取消等があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(当社)

許認可の名称	所管官庁	許認可の番号	有効期限	取消事由
宅地建物取引業免許	国土交通省	国土交通大臣(1) 第9135号	2022年2月22日	宅地建物取引業法 第66条、第67条及び第67条の2
一般建設業許可	国土交通省	東京都知事許可 第145636号	2021年8月18日	建設業法 第29条及び 第29条の2
小規模不動産特定共同事業者	東京都	東京都知事(1) 第1号	2023年5月14日	不動産特定共同事業法 第11条及び第36条
一級建築士事務所登録	東京都	東京都知事登録 第61581号	2022年4月24日	建設業法 第26条
マンション管理業登録	国土交通省	国土交通大臣(1) 第034425号	2024年3月8日	マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第12条の4

(イタンジ株式会社)

許認可の名称	所管官庁	許認可の番号	有効期限	取消事由
宅地建物取引業免許	東京都	東京都知事(1) 第103729号	2024年7月26日	宅地建物取引業法 第66条、 第67条及び第67条の2

(10)個人情報の管理について
当社グループは、会員やオーナーの情報等の個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。
当社はプライバシーマークを認証取得するとともに、個人情報の取り扱いの重要性については、社内研修等を通じて社員へ啓蒙活動を継続的に実施するなどの施策を講じておりますが、何らかの理由で個人情報が漏えいしてしまった場合、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(11)知的財産権について
当社グループは現在、他社の知的財産権を侵害している事実は認識しておりません。しかしながら、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立していることにより当社グループの事業運営が制約を受ける場合や第三者の知的財産権の侵害が発覚した場合等においては、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(12)自然災害について
当社グループが事業展開している地域は、首都圏や関西圏が中心となっておりますが、これらの地域で不測の大規模地震や台風等の自然災害等が発生した場合、当社グループの不動産価値の低下や事業展開に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(13)人材の確保・育成について
当社グループは、今後の事業拡大のために優秀な人材の確保、育成が重要な課題であると認識しており、積極的に人材を採用していくとともに、研修の実施等により人材の育成に取り組んでいく方針であります。
しかしながら、必要な人材を確保できない可能性や育成した人材が当社グループの事業に十分に寄与できない可能性があります。その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(14)特定の経営者への依存について
当社グループは、代表取締役社長CEO 樋口龍に当社グループの経営の重要な部分を依存しております。現在、当社グループでは同氏に過度に依存しないよう、内部管理体制の整備、人材の育成を行う等体制の整備に努めておりますが、何らかの理由により同氏による当社グループ業務の遂行が困難となった場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(15)配当政策について
当社グループは、株主への利益還元を経営上の重要な課題として認識しており、事業基盤の整備状況や事業展開の状況、業績や財政状態等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
しかしながら、当社グループは現在成長過程にあり、内部留保の充実を図り、更なる成長に向けた事業の拡充や組織体制、システム環境の整備への投資等の財源として有効活用することが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考え、配当を実施しておりません。
将来的には、財政状態及び経営成績を勘案しながら配当を実施していく方針ではありますが、現時点において配当の実施時期等については未定であります。

(16)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権を付与しております。新株予約権の権利行使が行われた場合、当社株式が新たに発行され、当社株式価値が希薄化する可能性があります。
なお、本書提出日の前月末現在、新株予約権による潜在株式数は997,560株であり、発行済株式総数9,479,935株の10.5%に相当しております。

(17)M&Aについて
当社グループは、企業価値を継続的に向上させる上で有効な手段となる場合や、市場において短期間で優位性を確立するといった大きな相乗効果が見込める場合には、今後も必要に応じてM&Aを実施する方針です。
M&A実施に当たっては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績、財務状況、技術優位性や市場競争力、当社グループの事業ポートフォリオ等を十分に考慮し進めるべく努めております。
しかしながら、事前の調査・検討内容に不十分な点が存在したり、買収後の市場環境や競争環境の著しい変化があったり、買収した事業が計画どおりに展開することができず、投下資金の回収ができない場合や追加費用が発生した場合等においては、当社グループの業績や成長見通し及び事業展開等に大きな影響を及ぼす可能性があります。