有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100H120
株式会社システムサポート 連結経営指標等 (2019年6月期)
回次 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | |
決算年月 | 2016年6月 | 2017年6月 | 2018年6月 | 2019年6月 | |
売上高 | (千円) | 8,112,579 | 8,865,362 | 9,970,304 | 11,762,097 |
経常利益 | (千円) | 181,039 | 254,793 | 368,839 | 504,115 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 152,988 | 214,118 | 218,683 | 345,284 |
包括利益 | (千円) | 76,709 | 234,489 | 219,944 | 398,271 |
純資産額 | (千円) | 98,533 | 344,392 | 558,697 | 1,977,465 |
総資産額 | (千円) | 3,435,997 | 3,664,981 | 4,166,732 | 5,365,436 |
1株当たり純資産額 | (円) | 27.76 | 91.59 | 148.59 | 392.75 |
1株当たり当期純利益 | (円) | 43.10 | 60.27 | 58.16 | 70.39 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | 68.15 |
自己資本比率 | (%) | 2.87 | 9.40 | 13.41 | 36.86 |
自己資本利益率 | (%) | 258.72 | 96.68 | 48.43 | 27.23 |
株価収益率 | (倍) | - | - | - | 23.51 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 299,745 | 481,813 | 637,760 | 72,834 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △254,913 | △176,409 | △256,227 | △234,018 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △151,000 | △118,085 | △97,999 | 614,562 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 569,565 | 759,323 | 1,042,201 | 1,494,721 |
従業員数 | (人) | 745 | 810 | 869 | 956 |
(外、平均臨時雇用者数) | (-) | (-) | (-) | (-) |
2.第37期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第38期及び第39期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。また、第40期については、当社株式が2018年8月2日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
3.第37期、第38期及び第39期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.第37期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
5.当社は、2017年12月16日付で普通株式1株につき5株の割合、2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
6.臨時従業員の平均雇用人数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34111] S100H120)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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