株式会社イボキン 事業等のリスク (2019年12月期)

当社グループの現状の認識について、事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1)法的規制のリスク
当社グループの事業活動においては、建設業法に基づく特定建設業許可、廃棄物処理法に基づく産業廃棄物収集運搬業及び産業廃棄物中間処理業の許可やその他関連する多くの許認可を必要と致します。当社グループは、コンプライアンスの重要性を強く認識し、既存法規等の規制はもとより、規制の改廃や新たな法規制が生じた場合も適切な対応が取れる体制の構築を推進してまいります。

① 遵守すべき法令について
当社グループが事業を行う上で配慮すべき主要な法的規制に抵触することになった場合には、事業の停止命令や許認可の取消し等の行政処分を受ける可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

② 許認可の更新と取消し要件について
当社グループでは、現在主要な許認可として、解体事業における特定建設業許可、環境事業における産業廃棄物収集運搬業及び処分業等の許認可、金属事業における金属くず商及び古物商等でありますが、当社グループは、現在、当該基準に適合しておりますので、許認可の更新されない事由はありません。しかしながら、万が一、当該基準に当社グループが適合しなくなった場合には、許認可の更新がなされなくなったり、取消となる可能性がありますので、そのような場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2)労働災害のリスク
当社グループでは、多くの生産設備や重機等を使用して業務を行っており、充実した安全管理が不可欠であると認識しております。そのため、安全衛生委員会を設置し、従業員への安全教育、危険予知活動といった啓発活動並びに点検パトロールの継続的実施を通じ、事故を防止するための安全管理を徹底しております。しかしながら、万一重大な事故・労働災害等が発生した場合、一時的な復旧費用、補償金等の負担が生じ、当社グループの経営成績及び財政に影響を及ぼす可能性があります。

(3)原材料の相場変動リスク
当社グループの金属事業では、鉄・非鉄等の金属スクラップを原材料として取り扱っており、売上高及び売上原価については、相場変動の影響を受けます。販売価格は仕入価格と同時に相場に連動して変動するため、利益は相場変動による影響を受けにくい仕組みになっています。ただし、仕入から販売までの加工に日数を要するため、相場が短期間に急激に変動した場合には利益の減少や損失が発生する可能性があります。

(4)最終処分場の維持管理のリスク
当社グループは、安定型最終処分場を管理運営しております。安定型最終処分場は、管理型や遮断型最終処分場と比較すると埋立可能な品目は限定されております。しかしながら、管理型や遮断型に要求されるような水処理施設等を備え付ける必要がないため、それらに比較して、施設の不具合による環境汚染のリスクは低いと考えております。当社グループでは、埋立処分の品質基準を守るために、当社の積替保管施設、中間処理施設で処理された廃棄物のみを受け入れております。また、受け入れ廃棄物の確認、施設の点検、水質検査等を実施し、環境への影響を常時監視しております。現状においては、周辺環境への悪影響を及ぼすような事由は発生しておりませんが、万一、天災地変や人的過失等の不測の事故等により環境汚染等が発生した場合、企業としての信用を毀損し、事業活動に重大な影響を及ぼすことになるため、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(5)工事原価に係るリスク
当社グループの解体事業は、請負契約による案件が中心であります。解体工事の性質上、有価物の価値を適正に見積ることができず、実際の売却額と見積り額が大きく乖離した場合や当初の見積以上の作業工数が必要となる場合があり、想定以上の負担により案件の採算性の悪化が生じる可能性があります。
当社グループの対策として解体工事案件の採算性等に十分留意しつつ受注活動を行い、進捗遅延等を防止しております。このように案件管理を徹底する方針でありますが、工事の遅延や追加工事等により当初の見積以上の作業工数が発生し案件の採算性の悪化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)工事完成基準売上計上のリスク
当社グループの解体事業は、請負金額の売上計上基準に工事完成基準を採用しております。解体工事によっては請負金額が異なるため規模の大きな工事について、顧客企業の事情により計画変更や工事遅延等が発生した場合、当初予定の売上計上時期がずれ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7)経営成績の季節変動について
当社グループの事業は、顧客の資産除去等に応じた季節性があり、年末(12月)及び年度末(3月)に売上高及び利益が偏重する傾向にあることから、年度末を含む第1四半期(1月～3月)と年末を含む第4四半期(10月～12月)は、他の四半期と比較して売上高及び利益が偏って高くなっております。また、金属事業の売上高は金属相場の影響を受けること及び解体事業における大型工事の完工月によっては、必ずしも上述の偏重傾向とならない場合があります。

2018年12月期 連結会計年度	第1四半期 (1月～3月)	第2四半期 (4月～6月)	第3四半期 (7月～9月)	第4四半期 (10月～12月)	通期
売上高(百万円)	1,792	1,521	1,548	1,603	6,465
構成比(%)	27.7	23.5	23.9	24.8	100.0
営業利益(百万円)	117	42	68	52	280
構成比(%)	41.7	15.2	24.5	18.6	100.0

2019年12月期 連結会計年度	第1四半期 (1月～3月)	第2四半期 (4月～6月)	第3四半期 (7月～9月)	第4四半期 (10月～12月)	通期
売上高(百万円)	1,733	1,468	1,298	1,749	6,250
構成比(%)	27.7	23.5	20.8	28.0	100.0
営業利益(百万円)	214	23	12	53	304
構成比(%)	70.5	7.7	4.2	17.6	100.0

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(8)固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当社グループが有する有形固定資産について、今後収益性が悪化した場合や市場価格が著しく下落した場合等には、減損損失を認識すべき資産について減損処理をすることがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9)人材の確保と育成に関するリスク
当社グループにおける建築物の解体工事並びに産業廃棄物等の処理及び加工に際しましては高度な技術を要しますので、それらの技術を継承し、業容を維持、拡大していくためには優秀な人材の採用・育成が重要な経営課題と認識しております。
そのため、当社グループは社員に対する資格取得の際の支援や研修、有資格者の中途採用等を実施しております。しかしながら、そうした人材の確保・育成ができなかった場合、または、優秀な人材が社外に流出した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)環境汚染に関するリスク
当社グループは、産業廃棄物等を取り扱っており、解体工事現場や中間処理過程で騒音、振動、粉塵、排水が発生いたします。これらに細心の注意を払いつつ環境汚染の低減に努めておりますが、当社グループの事業活動において環境責任を負うリスクを抱えております。不測の事態により流出漏洩等の事態が生じた場合及び将来、環境に関する規制がより厳しくなり、有害物質等を除去する義務が追加された場合には、これらに係る費用や補償が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11)自然災害等のリスク
地震等の自然災害や火災等の事故によって、当社グループの生産拠点等の設備が壊滅的な損害を被る可能性があります。この場合は当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高が減少し、生産拠点等の修復のために多額の費用を要することとなる可能性があります。さらに、廃棄物の処理を委託する外部業者が、自然災害による廃棄物の受入れによって、処理費用が高騰した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12)個人情報等の漏洩等に関するリスク
当社グループは、多数のお客様の個人情報をお預かりしている他、様々な経営情報等を保有しております。これらの情報の管理については、グループ各社において情報管理に関するポリシーや事務手続等を策定し役職員等に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底、セキュリティ対策等を行っております。
しかしながら、これらの対策にもかかわらず重要な情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の失墜による売上減少や損害賠償に対応するための費用の発生等により経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13)反社会的勢力との取引に関するリスク
当社グループは、反社会的勢力を排除するため、新規の取引にあたって反社会的勢力との関係の有無についての確認や反社会的勢力ではないことを各種契約書に記載し締結する等の手続きを行っております。しかしながら、当社グループとしてのチェックを行っているにもかかわらず、反社会的勢力を含む犯罪集団との取引を排除できない可能性があります。その場合、詐欺や違法性のある取引に巻き込まれる可能性があり、当社グループの社会的な評価が失墜することにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。