ダイニック株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。今後、取引先の財政状態が悪化して支払能力が低下した場合は、追加引当が必要となることがあります。

② 繰延税金資産

繰延税金資産については、将来の合理的な見積可能期間内の課税所得の見積額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、その範囲内で回収可能性があると判断できるものについて計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予想、仮定を含めた様々な予想、仮定に基づいており、実際の結果がかかる予想、仮定とは異なる可能性があります。

③ 退職給付費用

従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定されております。見積りには、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算定される死亡率及び資産の収益率なども含まれます。割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用しており、長期期待運用収益率は現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して算定しております。実際の結果が前提条件と異なる場合や、前提条件が変更された場合には、その影響は将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼすことがあります。

(2) 業績報告

業績の概況

当社グループはグループ全体の収益構造の改善に全力を挙げて取り組んでおります。代替原料や設計仕様変更等の徹底した原価低減活動に努め、省エネ対策も含めたコスト低減など更なる採算性向上の諸施策を図っております。
また、保有有価証券の時価上昇及び為替換算調整勘定により自己資本比率が増加し、その結果、前連結会計年度32.6%から当連結会計年度35.0%となりました。今後も引き続き自己資本比率30%以上の維持を経営目標としていきます。

① 売上高

当連結会計年度は、売上高41,051百万円と前連結会計年度と比べて26百万円(前連結会計年度比0.1%)減少しました。

セグメント別の状況については1〔業績等の概要〕をご参照下さい。

② 営業利益

不採算商品の採算化をはじめ、省エネ対策を含めたコスト削減による原価低減活動や固定費の圧縮、経費削減などの改善に取り組みましたが、2014年2月の大雪により、当社埼玉工場の一部建屋が損壊したことで、一部商品が生産出来ず、仕入による調達等を行ったことなどにより、燃料・原材料価格の高騰を吸収しきれず、営業利益は前連結会計年度1,204百万円に対し548百万円(前連結会計年度比45.5%)減少し656百万円となりました。

③ 営業外収益(費用)

営業外収益(費用)は、前連結会計年度17百万円の収益(純額)から、217百万円の収益(純額)となりました。これは、為替差益が128百万円増加したこと等によるものです。また支払利息から受取利息を差引いた純額は、前連結会計年度の169百万円(受取利息13百万円、支払利息182百万円)に対し、当連結会計年度は151百万円(受取利息19百万円、支払利息169百万円)と18百万円費用が減少しました。

④ 経常利益

省エネ対策を含めたコスト削減による原価低減活動や固定費の圧縮、経費削減などの改善に取り組みましたが、2014年2月の大雪により、当社埼玉工場の一部建屋が損壊したことで、一部商品が生産出来ず、仕入による調達等を行ったことなどにより、燃料・原材料価格の高騰を吸収しきれず、経常利益は前連結会計年度1,221百万円に対し、348百万円(前連結会計年度比28.5%)減少し873百万円となりました。

⑤ 特別利益(損失)

特別利益は、前連結会計年度194百万円に対し、当連結会計年度は2,420百万円と2,226百万円増加しました。当連結会計年度に計上した主なものは、受取保険金2,009百万円及び固定資産売却益408百万円です。
特別損失は、前連結会計年度668百万円に対し、当連結会計年度は2,361百万円と1,692百万円増加しました。当連結会計年度に計上した主なものは、災害による損失2,225百万円及び訴訟関連損失53百万円です。

⑥ 当期純利益

当期純利益は、前連結会計年度512百万円に対し、当連結会計年度は853百万円と341百万円増加しました。前連結会計年度に比べ法人税、住民税及び事業税が37百万円増加しましたが、法人税等調整額が177百万円減少しました。その結果、1株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度12円09銭に対し、当連結会計年度は20円13銭となりました。

(3) 流動性および財務政策

① キャッシュ・フロー

「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
なお、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度2,614百万円から457百万円の増加となり3,071百万円となりました。

② 財務政策

当社グループ全体として、借入金は前連結会計年度末の14,820百万円から当連結会計年度末の15,449百万円と、629百万円増加いたしました。基本政策といたしましては、営業キャッシュ・フローを返済原資として、借入金の返済促進に努めてまいります。
また当社グループの活動を維持するために必要な運転資金及び設備資金は、主に手元のキャッシュと借入により調達しております。
借入金については、調達コストの観点から長期と短期のバランスを勘案しながら、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。

グループの総力を挙げて一層の収益基盤の拡大を図ることに邁進し、上記施策を推進することにより、財務体質の更なる強化を図ってまいります。