株式会社ナルミヤ・インターナショナル 事業等のリスク (2020年2月期)

本書に記載した、事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社グループが考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しています。また、本項の記載内容は当社株式の投資に関するすべてのリスクを網羅しているものではありません。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)感染症のリスク
新型コロナウィルスの感染拡大により、現時点で当社グループの直営店舗の大半が休業や営業時間短縮となっており、当連結会計年度の当社グループの業績に多大な影響を与えることが想定されます。
当社グループは全国に多くの直営店舗を展開しており、感染拡大防止のための外出自粛の長期化や新型コロナウィルスの感染拡大が再燃した場合、当社グループの業績により一層の影響を与える可能性があります。
当社グループのサプライチェーンについては、中国国内での感染は終息しており、現時点で中国における生産工場や物流への影響は収まっておりますが、当社グループが販売する商品の多くは、中国が原産国であり、中国での感染拡大が再燃し、中国における生産や物流の停滞等により商品の納期遅れ等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2)流行や景気の変動が経営成績に与える影響について
当社グループは、流行の変化が早く、商品のライフサイクルが短いファッション衣料業界に属しております。当社グループは、0歳から13歳のベビー・トドラー、ジュニア向けにマルチブランドのファッションを提供しており、お子さまの成長とともに長期にわたって当社グループの商品をご愛用される優良顧客を創出することが、当社グループのビジネスの基本でありかつ目標でもあります。しかしながら、消費者の嗜好に合致した商品を提供できない場合や、景気の変動による個人消費の低迷の影響を受けて販売不振となった場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(3)異常気象や天災などによるリスク
当社グループが取扱う商品は、気象状況により来店客数の減少や季節に応じた店頭商品の販売に影響するため、購入客数など日々の販売状況を管理しております。しかしながら、地球温暖化による暖冬や冷夏などの異常気象や地震・台風などの予測できない天災により、客足が伸びず、さらには臨時閉店や営業時間の短縮等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)仕入価格の変動リスクについて
当社グループの商品仕入は、生産工場の大半が中国にあり、専門商社等から円貨で仕入れております。そのため、仕入価格の変動リスクについては、円安の進行や中国における人件費等の高騰などの影響を抑えることができているため、仕入価格は安定しておりますが、中国における人件費等がさらに高騰し、商品の仕入価格が上昇した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、今後において、東南アジアを原産国とする商品の仕入の割合を拡大して、仕入原価の低減化に努めてまいります。

(5)少子化への対応について
当社グループでは、消費者の期待に応えられる商品を提供し続ける限りは少子化傾向が直接事業の衰退に結びつく可能性は高くはないと考えております。当社グループの強みである企画力で常に新鮮な商品を作り続け、マーケットシェアを確保すること、さらには、子供服の企画販売から子供写真館といったモノからコトへ事業領域を拡大することにより、現在の事業規模を維持・拡大できるものと考えております。
今後も少子化傾向が続き、企業間競争はより厳しいものになると想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)業績の季節変動に伴うリスク
当社グループの事業は、ベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、福袋の販売及びクリアランスセールが行われ、かつ商品単価が高い冬物衣料の販売により、売上高において、下期偏重となっております。また、利益の額においても、売上高に対する最低保証売上高が設定されている販売代行料や歩合家賃ならびにその他固定費の比率が、12月及び1月に低くなるため、今後においても、下期への業績の偏りが生じる可能性があります。
なお、2020年2月期の通期売上高に占める四半期毎の売上高の割合、ならびに、通期営業利益に占める四半期毎の営業利益の割合は以下のとおりであります。

2020年2月期 四半期別売上高・営業利益(連結) (単位:千円)

	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	通期
売 上 高 構成比(%)	7,725,208 (23.4)	7,480,495 (22.7)	8,080,091 (24.5)	9,677,190 (29.4)	32,962,986 (100.0)
営業利益又は営業損失(△) 構成比(%)	554,542 (33.3)	△151,633 (△9.1)	714,571 (42.9)	547,398 (32.9)	1,664,879 (100.0)

(7)出店形態にかかるリスクについて
当社グループの直営店舗における販売チャネルは、主に百貨店ならびにショッピングセンター、アウトレットモールであります。昨今、百貨店を取り巻く環境は厳しく、消費者の百貨店離れやショッピングセンター、アウトレットモールの台頭により、不採算百貨店売場は閉鎖され、経営の効率化を図る動きが見られます。百貨店売場の閉鎖や縮小等があった場合、当社グループは優良顧客を失う可能性があります。また、百貨店自体の集客力低下が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ショッピングセンター、アウトレットモールにおいては、当社グループは、商業施設運営会社と定期賃貸借契約を結んでおります。競合ブランドの出店その他の理由により当社グループの店舗が販売不振に陥り、中途解約を申し入れる際には、契約条件により違約金などの支払が発生いたします。また、当社グループの店舗の売上が契約に定められた最低保証売上高に満たない場合、その差額分を商業運営施設へ支払う必要があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)人材採用に関するリスク
当社グループは、事業拡大及び既存店舗の運営維持のため、本社及び物流拠点ならびに全国の直営店舗における継続した優秀な人材の確保と育成が、経営における重要課題のひとつであると考えております。しかしながら、優秀な人材の確保が計画通りに進捗しない場合、または多くの人材が流出する等の状況が発生した場合には、商品の企画や出店計画の進捗に影響が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)知的財産権の侵害による影響について
当社グループは、独自にデザインしたキャラクター等について商標登録を行っており、国内外で知的財産権である商標権を所有しているため、外部との連携やインターネット検索等により商標権侵害の防止に取り組んでおります。このような取り組みにも関わらず、第三者による権利侵害等により、ブランドイメージの低下やそれによる販売不振により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、国別の商標権登録(申請中を含む)は以下のとおりであります。
当社所有商標権の国別一覧 2020年2月29日現在

国名	登録(件)	出願中(件)	総計(件)
日本	152	4	156
中国	134	4	138
台湾	71	-	71
韓国	41	-	41
香港	39	-	39
シンガポール	31	-	31
その他	2	15	17
総計	470	23	493

(10)システム障害におけるリスクについて
当社グループは、業務用基幹システムの運用及びメンテナンスを外部の専門事業者と連携して適切に遂行しておりますが、不測の事態によりコンピュータシステムがダウンした場合、また自然災害や事故等によって通信ネットワークが遮断された場合には、業務の一部が一時的に中断し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループのコンピュータシステムは、外部からの不正アクセスを回避するための適切なセキュリティ手段を講じておりますが、コンピュータウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じ、業務の運営に支障をきたした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)個人情報保護について
当社グループは、直営店舗及びeコマースの販売促進活動の一環として、お客様の個人情報を利用しております。個人情報をはじめとする情報管理につきましては、社内規程の整備や社内教育の徹底により、管理体制を整備しておりますが、万一、外部へ個人情報が漏洩した場合には、社会的信用問題や個人への賠償問題等が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(12)債権回収に関するリスク
当社グループは、販売先の経営状況については、与信管理規程を定め債権管理を徹底しております。しかしながら、新型コロナウィルス感染症による経済活動への影響の長期化や販売先の信用不安等により、予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し追加的な損失や引当の計上が必要となることがあります。この場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(13)品質に関するリスク
当社グループは、商品の品質管理において、社内に専門の部署を設置し、商品の検品ルール及び法令への対応を周知徹底させ、仕入先において当社グループの品質管理基準に基づく品質レベルの確保、検査等を徹底させるなど万全を期しております。しかしながら、当社グループの商品に危険な染料や薬品などが付着しかつ検査をすり抜けてそれが販売された場合や、商品の不具合等による商品回収が発生した場合は、当社グループの社会的信用の失墜や損害賠償請求等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)リース契約への依存
当社グループはショッピングセンターやアウトレットモール等への出店時の内装工事費用を、原則として期間を60か月間とするリース契約で賄っており、2020年2月期末のリース債務残高は、1,044,433千円であります。引き続き新規の出店はショッピングセンターブランドを中心に展開し業績の拡大を図ってまいりますが、それに伴いリース債務残高はさらなる増加が見込まれます。今後におきまして当社グループの業績が悪化し、リース会社の当社に対する与信限度額が縮小された場合、契約条件の見直しによる利息費用の増加や、債務の支払い等、当社グループの財政状態及び業績に影響が出る可能性があります。

(15)のれんの減損について
当社グループは無形固定資産にのれんを計上しており、総資産に占める割合が高くなっております。エヌジェイホールディングス2株式会社(旧ナルミヤ②)が株式会社ナルミヤ・インターナショナル(旧ナルミヤ①)を吸収合併したことにより発生したのれん及び株式会社ハートフィールの連結子会社化に伴い発生したのれんの合計額は、2020年2月末において3,363,842千円であり、当社グループの総資産の22.0%を占めております。のれんは毎期償却しておりますが、減損の兆候があると認められた場合には、その都度減損テストが実施され、のれんの減損が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16)有利子負債への依存と財務制限条項について
当社は、株式会社三井住友銀行との間にシンジケートローン契約を締結しております。なお、2020年2月期末の当該シンジケートローン契約に基づく借入金残高は、4,325,000千円であります。2020年2月期における連結貸借対照表の総資産に対する比率は28.2%であり、今後の金融市場等の動向により、金利が上昇局面となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該契約には、財務制限条項が課せられており、遵守できなかった場合は、貸付人の要請により、期限の利益を喪失し、直ちに借入金を返済しなければならないため、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。なお、契約の内容につきましては、「第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。

(17)法的規制について
当社グループの事業は「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」「家庭用品品質表示法」「不当景品類及び不当表示防止法」「下請代金支払遅延等防止法」及び「個人情報保護法」等による法的規制を受けております。当社グループでは社内管理体制の充実を図るため、コンプライアンス委員会を中心に法令遵守の重要性や周知を徹底しておりますが、これら法令に違反する行為が行われた場合、若しくは法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(18)吸収合併及び過年度業績推移について
当社は、2016年6月8日以降、当社の子会社であるエヌジェイホールディングス2株式会社が2016年7月29日に実質的存続会社である旧ナルミヤ①の全株式を取得後、エヌジェイホールディングス2株式会社による旧ナルミヤ①の吸収合併(同年10月1日)、当社による旧ナルミヤ②(旧エヌジェイホールディングス2株式会社)の吸収合併(2018年3月1日)と、二度の吸収合併を行っております。また二度目の吸収合併により、連結子会社が存在しなくなったため、2019年2月期は、連結財務諸表は作成しておらず、また、2019年3月29日、株式会社ハートフィールの全株式を取得し子会社化したため、当連結会計年度において、再び連結財務諸表を作成しております。以上により当社グループの経営成績の年間推移の比較が困難となっております。
当社グループの経営成績の年間推移の比較を容易にするため、下表において、各期の業績を並べて記載しております。なお、第1期の業績は、当社第1期の連結業績と旧ナルミヤ①の2016年9月期業績を合算し、企業結合時に認識されたのれんが第1期の期首に発生したものとして償却額の調整を行っております。
なお、事業運営の変遷図は、「第一部 企業情報(はじめに)」を参照ください。

業績の推移

回次		第21期 (連結)	第1期 (連結)	第2期 (連結)	第3期 (非連結)	第4期 (連結)
決算年月		2016年2月	2017年2月	2018年2月	2019年2月	2020年2月
売上高	(千円)	20,700,971	23,474,284	26,954,523	29,700,888	32,962,986
経常利益	(千円)	868,939	892,076	1,280,215	1,505,174	1,622,566