株式会社マリオン 提出会社の経営指標等 (2019年9月期)

回次		第29期	第30期	第31期	第32期	第33期
決算年月		2015年9月	2016年9月	2017年9月	2018年9月	2019年9月
売上高	(千円)	2,030,127	2,399,753	2,511,209	2,736,339	2,735,685
経常利益	(千円)	165,245	299,985	275,456	359,083	321,378
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	77,881	△18,740	152,956	251,503	221,321
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	1,100,000	1,100,000	1,304,000	1,387,642	1,387,642
発行済株式総数	(株)
普通株式		5,169	6,669	666,900	1,602,200	1,602,200
A種優先株式		-	-	48,000	-	-
純資産額	(千円)	2,297,076	1,980,001	2,568,342	3,441,157	3,584,944
総資産額	(千円)	10,879,008	17,563,014	17,027,314	16,374,784	16,670,908
1株当たり純資産額	(円)	496,236.11	1,809.87	1,815.41	2,197.98	2,289.82
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	30.00	30.00
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	(円)	16,824.59	△18.85	139.75	202.75	141.37
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	21.1	11.3	15.1	21.0	21.5
自己資本利益率	(%)	3.5	△0.9	6.7	8.4	6.3
株価収益率	(倍)	-	-	-	12.58	9.51
配当性向	(%)	-	-	-	14.8	21.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	962,949	1,233,840	1,308,990	1,260,143
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	△1,537,545	△48,940	△122,587	△1,769,040
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	571,038	△831,470	△885,468	223,564
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	-	267,024	620,453	921,387	636,055
従業員数	(人)	24	21	19	19	22
(外、平均臨時雇用者数)		(6)	(4)	(4)	(4)	(4)
株主総利回り	(%)	-	-	-	-	55.0
(比較指標:TOPIX(東証株価指数))	(%)	(-)	(-)	(-)	(-)	(92.5)
最高株価	(円)	-	-	-	3,860	2,980
最低株価	(円)	-	-	-	2,505	985

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第30期については、連結子会社(株式会社M25、株式会社産業ネットサービス、有限会社HONJIN、株式会社エム・オー・シー)の吸収合併に伴う特別損失を計上したことにより、当期純損失となりました。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.第29期から第30期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第31期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
第32期及び第33期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
5.第29期から第31期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.2017年8月13日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。また、2018年5月30日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。これらの株式分割が、第30期の期首に行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。
7.2018年5月14日付で、A種優先株主に対してA種優先株式48,000株の取得と引換えに普通株式96,000株を発行・交付し、当社が取得したA種優先株式48,000株は、同日付で全て消却しております。これによりA種優先株式数は0株になっております。
8.従業員数には臨時従業員は含んでおりません。また、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー及び人材派遣会社からの派遣社員)の年間平均雇用人員数(1日8時間換算)であります。
9.第30期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、東陽監査法人の監査を受けております。なお、第29期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、これらについては当該監査を受けておりません。
10.第29期から第31期までの1株当たり配当額及び配当性向につきましては、当社は配当を行っておりませんので、それぞれ記載しておりません。
11.当社は、第30期からキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第29期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
12. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
なお、2018年9月13日付をもって、同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
13. 当社は、2018年9月13日付で東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場いたしましたので、第29期から第32期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
14. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。