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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100HMUP (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 KLASS株式会社 提出会社の経営指標等 (2019年9月期)


メニュー沿革

回次第67期第68期第69期第70期第71期
決算年月2015年9月2016年9月2017年9月2018年9月2019年9月
売上高(千円)8,181,4758,687,5038,891,0429,014,6439,159,561
経常利益(千円)326,163280,086389,101381,170212,791
当期純利益(千円)336,524174,634244,596303,342144,681
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)415,750415,750415,750602,050631,112
発行済株式総数(株)4,235,0004,235,0004,235,0005,235,0005,391,000
純資産額(千円)1,500,6751,653,7381,906,4322,573,8622,696,681
総資産額(千円)7,714,6177,587,5227,510,5567,962,5508,023,664
1株当たり純資産額(円)354.35390.49450.16491.66500.22
1株当たり配当額(円)5.005.005.0010.0010.00
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額(円)79.4641.2457.7671.4026.90
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)-----
自己資本比率(%)19.521.825.432.333.6
自己資本利益率(%)24.711.113.713.55.5
株価収益率(倍)---9.8618.51
配当性向(%)6.312.18.714.037.2
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)-556,935431,823341,141△64,289
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)-△207,884△112,678△233,484△102,383
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)-△449,328△422,355102,9072,356
現金及び現金同等物の期末残高(千円)-1,082,549979,3391,189,9081,025,591
従業員数(人)250254256260275
(外、平均臨時雇用者数)(19)(19)(19)(25)(24)
株主総利回り(%)----73.6
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(-)(-)(-)(-)(89.3)
最高株価(円)---7041,597
最低株価(円)---596490
(注)1.当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.第67期から第69期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
6.当社は、第67期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
7.第68期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
なお、第67期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
なお、第67期の数値については、同期の定時株主総会において承認された数値について、誤謬の訂正による修正再表示を反映しております。
8.当社は、2018年9月27日付をもって東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に株式を上場いたしましたので、株主総利回り、比較指標については第70期の末日における株価及び株価指数を基準として算定しております。そのため、第70期以前の株主総利回り及び比較指標は記載しておりません。
9.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場におけるものであります。
なお、2018年9月27日をもって同取引所に上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
10.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34273] S100HMUP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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