有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100HMUP
KLASS株式会社 役員の状況 (2019年9月期)
① 役員一覧
男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.取締役 中木 照雄及び菅原 正雄は、社外取締役であります。
2.2019年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から2020年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.2019年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から2021年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.代表取締役社長 頃安 雅樹の所有株数は、「三井住友信託銀行株式会社 信託口(K3M)」名義の株式数600,000株を合算しております。
5.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
常勤監査等委員 前川 幹人、非常勤監査等委員(監査等委員会議長) 中木 照雄、非常勤監査等委員 菅原 正雄
常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が重要な会議への出席、日常的な情報収集、内部監査部門との連携等によって得られた情報を監査等委員全員で共有することを通じて監査等委員会の活動の実効性を確保するためであります。
② 社外取締役(監査等委員)の状況
社外取締役(監査等委員)は2名であります。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的、中立的な経営監視機能が重要と考えております。
社外取締役(監査等委員)中木 照雄及び社外取締役(監査等委員)菅原 正雄の両名は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)は、監査等委員会制度の充実・強化をはかって監査等委員3名のうち、2名が社外取締役(監査等委員)として経営監視にあたっており、取締役会や監査等委員会において豊富な知識、経験、専門的見地からの報告や発言を適宜おこなっております。また、監査等委員会監査においては、その独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、会計監査人及び内部監査室と連携をはかり情報収集や意見交換を積極的におこなっております。
なお、当社は取締役の選定基準及び社外取締役(監査等委員)の当社からの独立性に関する基準を東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考として定めております。
男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
代表取締役 社長 | 頃安 雅樹 | 1956年5月15日生 | 1980年4月 科学技術庁(現文部科学省)入庁 1987年12月 同庁科学技術政策局政策課課長補佐 1988年11月 当社入社 1988年12月 当社常務取締役 1991年10月 当社専務取締役 1991年12月 当社代表取締役専務 1999年10月 当社代表取締役社長(現任) 2005年3月 株式会社ベルパーク社外取締役 | (注)2 | 872,200 (注)4 |
常務取締役 プロフェッショナルセグメント管掌 | 西川 智 | 1952年8月14日生 | 1976年4月 当社入社 1982年10月 当社営業部長 1983年11月 当社取締役営業部長 1988年11月 当社常務取締役営業部長 2010年10月 当社常務取締役営業副本部長 2017年10月 当社常務取締役プロフェッショナル本部長 2019年10月 当社常務取締役プロフェッショナルセグメント管掌(現任) | (注)2 | 34,400 |
取締役 コンシューマ事業部長 | 前川 良一 | 1959年1月26日生 | 1981年4月 財団法人関西情報センター(現一般財団法人関西情報センター)入所 1989年6月 当社入社 1996年10月 当社総務部長 1999年12月 当社取締役コンピュータ事業部長 2007年10月 当社取締役営業副本部長 2010年10月 当社取締役コンシューマ事業部長兼ソーラー発電システム事業部長 2017年10月 当社取締役コンシューマ本部長 2019年10月 当社取締役コンシューマ事業部長(現任) | (注)2 | 11,000 |
取締役 管理本部長兼社長室長 | 曽谷 雅俊 | 1957年3月23日生 | 1980年4月 株式会社兵庫相互銀行(現株式会社みなと銀行)入行 1999年4月 当社入社 1999年4月 当社総務部長 2000年10月 当社総務部長兼社長室長 2006年10月 当社管理本部長兼社長室長 2006年12月 当社取締役管理本部長兼社長室長(現任) | (注)2 | 11,500 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
取締役 産業機器事業部長兼研究開発本部長 | 矢野 太 | 1959年7月22日生 | 1983年4月 川鉄鉄構工業株式会社(現JFEプラントエンジ株式会社)入社 1990年8月 当社入社 2011年9月 当社研究開発本部長代行兼開発2部部長 2014年10月 当社研究開発本部長 2017年10月 当社研究開発本部長兼インダストリー本部産業機器事業部長 2019年10月 当社執行役員産業機器事業部長兼研究開発本部長 2019年12月 当社取締役産業機器事業部長兼研究開発本部長(現任) | (注)2 | 4,000 |
取締役 (監査等委員) | 前川 幹人 | 1956年1月2日生 | 1979年4月 当社入社 2000年10月 当社品質保証室長 2005年10月 当社品質保証部長 2007年10月 当社営業本部営業企画部 2008年10月 当社生産本部資材部 2009年10月 当社生産本部生産企画部 2011年10月 当社生産本部ISO14001推進事務局部長代理 2016年1月 当社嘱託 2016年12月 当社監査役(常勤) 2017年12月 当社取締役(監査等委員) (現任) | (注)3 | 5,000 |
取締役 (監査等委員) | 中木 照雄 | 1951年9月25日生 | 1974年4月 三菱商事株式会社入社 1984年10月 独国三菱商事会社出向 1988年8月 アスワン株式会社入社 2009年5月 協立電機株式会社入社 2010年4月 同社執行役員 2015年7月 協立テストシステム株式会社取締役社長 2015年12月 当社監査役 2017年12月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) | (注)3 | - |
取締役 (監査等委員) | 菅原 正雄 | 1957年3月3日生 | 1980年4月 株式会社東食(現株式会社カーギルジャパン)入社 1981年6月 食品輸送株式会社出向 1998年7月 グルメフーズ株式会社入社 2000年7月 株式会社ハークスレイ入社 2002年6月 同社取締役企画本部長兼商品部部長 2004年2月 学校法人谷岡学園、ユー・コミュニティーホテル有限会社(現U・コミュニティーホテル株式会社)入社 2005年5月 同社代表取締役社長 2017年6月 当社顧問 2017年12月 若松梱包運輸倉庫株式会社入社(現任) 2017年12月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) | (注)3 | - |
計 | 938,100 |
2.2019年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から2020年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.2019年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から2021年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.代表取締役社長 頃安 雅樹の所有株数は、「三井住友信託銀行株式会社 信託口(K3M)」名義の株式数600,000株を合算しております。
5.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
常勤監査等委員 前川 幹人、非常勤監査等委員(監査等委員会議長) 中木 照雄、非常勤監査等委員 菅原 正雄
常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が重要な会議への出席、日常的な情報収集、内部監査部門との連携等によって得られた情報を監査等委員全員で共有することを通じて監査等委員会の活動の実効性を確保するためであります。
② 社外取締役(監査等委員)の状況
社外取締役(監査等委員)は2名であります。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的、中立的な経営監視機能が重要と考えております。
社外取締役(監査等委員)中木 照雄及び社外取締役(監査等委員)菅原 正雄の両名は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)は、監査等委員会制度の充実・強化をはかって監査等委員3名のうち、2名が社外取締役(監査等委員)として経営監視にあたっており、取締役会や監査等委員会において豊富な知識、経験、専門的見地からの報告や発言を適宜おこなっております。また、監査等委員会監査においては、その独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、会計監査人及び内部監査室と連携をはかり情報収集や意見交換を積極的におこなっております。
なお、当社は取締役の選定基準及び社外取締役(監査等委員)の当社からの独立性に関する基準を東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考として定めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34273] S100HMUP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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