株式会社アイリックコーポレーション 事業等のリスク (2019年6月期)

以下につきましては、当社グループの将来的な事業展開その他に関し、リスク要因の可能性があると考えられている主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の早期対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)保険会社との関係について
当連結会計年度における保険販売事業の売上高は連結売上高全体の68.4%を占めております。今後、取引保険会社による審査基準の強化等に伴って保険契約の成約率が低下する可能性、または取引保険会社の営業政策の変更や財政状態の悪化等の理由により代理店手数料率が見直される可能性も否定できません。万一、取引保険会社の財政状態が悪化し、または破綻したとき等には、当該保険会社に係る当社グループの保有保険契約が失効・解約されること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループはシステムを利用した商品比較及び顧客の意向に基づいた絞り込み等によるコンサルティング営業を展開しておりますが、顧客ニーズの変化や商品力の優劣変動により、特定の保険会社への依存度が上昇し、その結果、特定の保険会社の営業政策等の影響を受ける可能性があります。

(2)FC店及び当社システム提供先について
当連結会計年度におけるソリューション事業の売上高は、連結売上高全体の25.6%を占めております。今後、FC店もしくは当社システム提供先に発生した想定外の事態等によって『保険クリニック』や当社システム等のブランドが毀損し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(3)システムセキュリティについて
当社グループの運営している『保険IQシステム』、『ASシステム』及び『AS-BOX』は、サーバーに顧客情報をはじめとする様々な情報が蓄積されるため、これらの情報の保護が極めて重要になります。そのため、当社グループではこれらの情報の消失や外部への漏洩がないよう、ファイヤーウォールシステムによる不正アクセスの防止を行っています。また、定期的にデータバックアップを実施しデータの喪失を防いでおります。しかし、自然災害や事故、当社グループ社員の過誤、不正アクセスやコンピュータウィルス等の要因によって、データの漏洩、データの破壊や誤作動が起こる可能性があります。このような場合には、当社グループの信頼性を失うばかりでなく、顧客等からの損害賠償請求、訴訟により責任追及され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(4)システムダウンについて
当社グループの事業はコンピュータシステムを結ぶインターネットに依存しており、自然災害や事故等により、インターネットが切断された場合には、当社グループの運営しているシステムのサービス提供は不可能になります。また、一時的な過負荷によって当社グループの通信機器が作動不能に陥る場合や、外部からの不正な侵入犯罪や社員の誤操作によってネットワーク障害やシステムダウンが発生する可能性があります。また、定期的にバックアップを実施しており、システム障害によるデータの喪失を極力少なくする運用が行われておりますが、これらの障害が生じた場合には当社グループに対する訴訟や損害賠償請求等により、当社グループの事業の信頼性、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(5)個人情報保護について
個人情報保護法は、当社グループの運営する『保険クリニック』やシステム開発・販売にも影響があると考えられ、それに対する取り組みを誤れば、企業の存続に影響する可能性があります。
当社グループでは、従来からこの問題を特に重視し、以下の通りの取り組みを行っております。
・個人情報保護について
当社グループは、お客様に信頼いただけるよう、全てのお客様の大切な個人情報及び顧客情報の保護を、重要な社会的責務であると認識しております。
当社グループは、個人情報の保護に関する法律その他の規範を遵守するため、「個人情報保護マネジメントシステム運用規程」を始めとする様々な諸規程を作成して、役職員に遵守させております。また、FC店についても、保険募集人指導事業者として、内部監査により個人情報保護の取り組みの適正性を確認しております。
・個人情報の収集について
当社グループは、お客様ご本人の同意なくお客様の個人情報及び顧客情報を第三者に提供することはありません。また、個人情報については保護方針を明示し、その範囲に関して事前にお客様や取引先の承諾をとっております。
・個人情報に係るセキュリティについて
当社グループでは個人情報に対する不正なアクセスを防止するために、ファイヤーウォールシステムを導入するとともに、情報を伝達する際にはIPSecやSSL等の暗号化された通信経路を利用する等、セキュリティの向上に努めております。また当社グループが提供するサービスやトラブルに対しては、必要に応じて当社グループの責任者が対応する体制をとっております。なお、当社はプライバシーマーク(Pマーク)を取得し、2018年5月7日に第4回目の更新審査をクリア、認証継続に注力しております。また、2014年7月29日に情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を取得し、「保険ソリューション提供業務及びメンテナンス」を認証範囲としての適用を受けております。
当社グループは、上記の通り個人情報の取り扱いには細心の注意を払っておりますが、個人情報の漏出を完全に防止できるという保証は存在しません。今後、個人情報の一部が当社グループもしくは外部委託会社から漏洩する等、何らかの理由によって、個人情報が社外に漏出した場合には、当該取引先からの損害賠償請求もしくはブランドイメージの毀損等により、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(6)法的規制・自主規制について
当社グループは、損害保険代理店及び生命保険募集人として、「保険業法」に基づく登録を行っており、同法及びその関係法令並びにそれに基づく関係当局の監督等による規制、更には一般社団法人日本損害保険協会及び一般社団法人生命保険協会による自主規制を受けた保険会社の指導等を受けて、サービス活動及び保険募集を行っております。保険業法に基づく損害保険代理店及び生命保険募集人としての登録の有効期限は特に定められておりませんが、同法第300条に定められた虚偽説明及び不告知教唆ならびに告知妨害等の保険募集に関する禁止行為に違反した場合等、内閣総理大臣は代理店登録の取り消し、業務の全部または一部の停止、業務改善命令の発令等の行政処分を行うことができると定められています。仮に当社が上記行政処分を受けた場合には保険販売事業における営業活動が困難となり、ブランド毀損・信頼性低下によりソリューション事業における営業活動にも支障が出て来る恐れもあり、当社の事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、当社グループでは、本書提出日現在において当該登録の取消事由に該当する事象及び行政処分の対象となる事象はないものと認識しております。

その他、保険募集に際しては、「金融商品の販売等に関する法律」(金融商品販売法)、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」(景表法)、「金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律」(本人確認法)、「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)等の関係法令を遵守する必要があります。また、2016年5月29日に施行となった改正保険業法により、保険募集人に対して情報提供義務、意向把握義務及び体制整備義務等が課される事となったため、当社グループでは保険募集の方法等に関する社内管理体制の整備を既に終えており、法令遵守に努めております。
しかしながら、万が一保険契約者、関係当局その他の第三者から、当社グループのサービス活動及び保険募集の方法等が、「保険業法」、「金融商品販売法」、「消費者契約法」またはその他の関係法令等に抵触すると判断された場合には、保険申込者もしくは保険契約者による保険契約の申し込みの撤回、保険契約の取消しもしくは解約等による保険契約数の減少や保険申込者、保険契約者その他の第三者からの損害賠償請求等により、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

また今後、保険業法等の関係法令、関係当局の解釈、自主規制等の制定、改廃等があった場合には、一方ではサービス活動及び保険募集の際に遵守すべきルール、保険申込者または保険契約者の権利等が明確化され、サービス活動及び保険募集のための環境が整備される側面がありますが、他方で当社グループのサービス活動及び保険募集の方法等が制限を受ける可能性があります。かかる場合には、当社グループはその都度それに適合する形でのサービス活動及び保険募集を行っていく所存でありますが、従来のサービス活動及び保険募集の方法等に制限が課され、または保険料率が変更されること等により、新規保険契約数の減少、利益率の減少等を招来し、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループの事業等に影響を与える可能性がある法的規制等は以下の通りです。

法令等名	監督官庁	法的規制の内容
保険業法	金融庁	保険業全般に関する基本的な法律。保険業を行う者及び保険募集人の健全で適切な運営や、保険募集に関する規制その他公正な保険募集を確保する措置等について定めたもの。
保険業法施行令	金融庁	保険業法における「政令で定める場合」の事項を定めたもの。
保険業法施行規則	金融庁	保険業法における「内閣府令で定める場合」の事項を定めたもの。
保険会社向けの 総合的な監督指針	金融庁	金融庁の保険会社に対する監督事務に関し、基本的な考え方、評価項目、事務処理上の留意点等を整理したもの。
保険会社に係る 検査マニュアル	金融庁	金融庁が、保険会社や募集代理店の検査を適切に実施するために使用する手引書であり、被監査者への監査内容の告知書である。
金融分野における個人情報保護 に関するガイドライン	金融庁	個人情報保護法遵守について、金融庁管轄分野における個人情報取扱業者の適切かつ有効な取扱措置確保を図るための指針。
金融分野における個人情報保護 に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針	金融庁	金融分野における個人情報保護に関するガイドラインが定める「安全管理措置」、「従業者の監督」及び「委託先の監督」の実施に関する細則的指針。
保険募集人の体制整備に関するガイドライン	生命保険協会	保険業法で乗合代理店向けに規定された「保険募集人の体制整備義務」に関して、保険会社が該当する保険募集人へ適切な指導を行う際の参考として作成されたもの。(内容的には損保でも利用可能。)
生命保険商品に関する適正表示ガイドライン	生命保険協会	生命保険商品に関する表示を行う際の参考となるように作成されたもの。(「不当景品類及び不当表示防止法」対応)
生命保険商品の募集用の資料等の審査等の体制に関する ガイドライン	生命保険協会	生命保険商品の募集用の資料等の体制を整備する際の参考とするため作成されたもの。(「不当景品類及び不当表示防止法」対応)
募集文書等の表示に係る ガイドライン	日本損害保険協会	保険商品の販売に関わる募集文書およびマス媒体による広告の環境整備に資すること、ならびに、一般消費者の保険商品に対する理解促進を図るために作成されたもの。
損害保険商品の 比較ガイドライン	日本損害保険協会	損害保険商品について、消費者が十分理解できるような比較をするための指針として作成されたもの。

(7)税務当局による保険商品の税務取り扱いの見直しについて
2019年6月28日、国税庁より法人税基本通達が改正され、定期保険及び第三分野保険の保険料に対する税務上の取り扱いが変更となりました。同改正により、保険料の損金算入額が引き下げられることになり、それに伴って一部商品の内容が見直され、順次販売が再開しております。
今後も、今回のような税務取り扱いの見直しが発生する可能性があり、そのような事態が発生した場合には、顧客ニーズの変化や商品力の優劣変動等により、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。そのため当社グループでは、法人売上の連結売上高全体に占める割合を抑えることで、収益への影響度を最小限にしております。

(8)知的財産権について
当社グループが使用する名称・商標等については、商標権を取得する事を基本方針とし、これらの使用権の確保及び第三者の利用侵害の回避に努めております。しかしながら、今後知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(9)競合及び保険業界の市場規模について
当社グループは、生命保険の分析サービスを開始するために、『保険IQシステム』の開発を行い、来店型ショップによる保険事業を行っておりますが、有力な競合会社が存在しております。
特に、来店型保険販売サービスにおいては、他業種からの新規参入が増加しており、依然として競争が激化しております。当社グループは、保険販売代理店設立当初から来店型に特化した営業を行ってきた結果、この分野における経験やノウハウを蓄積してまいりました。この強みをもって今後も来店型保険販売サービスを拡大していく方針でありますが、当社グループが魅力的なサービスを提供できずに顧客が減少した場合やFC店が減少もしくは想定通りに増加しない場合には、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、少子高齢化や人口減少問題等の影響により、保険業界全体の市場規模が伸び悩んでおります。ただ、最近の顧客の傾向としては、死亡リスク型から生存リスク型(具体的には、医療保険や年金保険等)へと選好がシフトし、当社グループとしてはその動きを確実に捉えるべく、システムを利用した商品比較及び顧客の意向に基づいた絞り込み等によるコンサルティング営業を展開しておりますが、業界全体の伸び悩み傾向が継続する場合、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(10)広告宣伝活動について
当社グループは、『保険クリニック』事業を拡大するためや『保険クリニック』のブランド認知を浸透させる目的で、インターネットを中心とした広告宣伝活動による集客活動を積極的に行っております。また、更に認知度を向上させるため、2019年3月に都内主要路線における車内広告及び駅構内広告を実施し、8月及び9月には関東地区においてテレビCMを実施しました。
しかし、今後媒体費の逓増等により費用対効果が悪化し、またテレビCMの効果が期待を下回った場合、当初想定した顧客数を確保できなくなる可能性は否定できません。このような場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(11)保険契約継続による保険手数料収入について
当社グループにおける個人契約者の保有保険契約の継続率は、概ね97%から98%強の水準で推移しておりますが、保険業界における不祥事等の発生や保険契約者による行動・思考の変化、景気動向の変動等により、失効や解約の増加、期間満了後の保険金支払事由の発生等により、継続率が悪化した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(12)直営店及びFC店の新規出店について
直営店につきましては、現在、関東を中心に展開しておりますが、今後は関東のみならず、それ以外の地域についても更なる出店を前向きに検討していきたいと考えております。ただ、出店に相応しい候補地の確保や適切な人材の確保・育成次第では、店舗展開が想定通りに進まず、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
また、FC店につきましては、全国的な店舗網の更なる拡大を目指しておりますが、新たな登録候補代理店の確保や運営代理店の脱退等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(13)経営成績の季節的な変動について
保険手数料収入については、保険契約者が法人の場合、決算月に保険を検討するケースが多いため、3月頃に集中しやすく、個人の場合は年末の12月または年度末である3月に集中するという季節性が見られます。また、ソリューション事業FC部門におけるロイヤリティ収入についても、各FC店の売上高が当社と同じ季節性を有するため、総じて当社グループの売上高は、上期より下期の方が高くなる傾向があります。したがって、当該時期において当社グループの経営成績が不調となる場合には、当社グループの通期の経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度の四半期連結会計期間ごとの連結売上高及び連結営業利益は以下の通りです。
(単位:千円)

	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
連結売上高	853,685	905,727	1,232,414	878,336
連結営業利益	116,687	107,741	299,478	39,295

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

(14)中期経営計画を策定する上での様々な前提が想定通りにならないリスク
当社グループは、原則として、中期経営計画を毎期ローリングしております。中期経営計画の策定においては、多くの不確定要素があるため、策定時において適切と考えられる情報収集及び分析等に基づき、様々な前提条件を設定しております。しかしながら必要な情報を全て収集できるとは限らないことや、事業環境の変化その他様々な要因等により、前提条件が想定通りにならず、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(15)保険会社による保険手数料率変更のリスクについて
保険販売事業の主たる収入は保険手数料収入です。当社は、保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との契約及び手数料規程に基づき保険手数料を受領しております。保険手数料には、保険商品の種類(生命保険・損害保険、契約期間(1年・複数年)、保険料支払方法(年払い・月払い)、その他)、保険会社毎の契約及び規程により様々な受領形態があり、一括又は分割ならびにその受領割合等が異なるものが存在しております。
当社は、保険契約成立後の初年度に受領する初年度手数料と、その後の契約継続期間中に受け取る次年度以降手数料を保険会社から受領しており、保険料に対する保険手数料の比率は初年度手数料の方が高い形態を選択しております。なお、手数料については、お客様本位の業務運営の趣旨に則り、品質を評価基準として支払われる手数料体系が導入されております。保険会社が手数料規程に関する施策を変更し、当社が受領する保険手数料率が変動した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(16)事業体制について
当社グループは、2019年8月31日現在、役員及び従業員(臨時雇用者を含む)を合わせて325名(うち役員13名)と、小規模組織で事業展開しており、内部管理体制も規模に応じた形で運用しておりますが、今後の業容の拡大にも対応できるよう、組織改革並びに社内規則の見直しを進め、内部管理体制の充実に努めており、組織的な経営基盤の強化、従業員の育成、管理の強化等、一層の充実を図っていく必要があると認識しております。しかしながら当社グループの事業拡大に伴い適切な人材の確保が計画通りに進行しない場合には、事業規模に適した組織体制の構築に遅れが生じ、当社グループの事業の効率性及び業務運営に影響を与える可能性があります。

(17)特定人物への依存について
当社グループは、株式会社アイリックコーポレーション代表取締役社長勝本竜二が、経営戦略の決定をはじめ、企画開発、資本政策、営業等、当社グループの事業推進において重要な役割を果たしております。現在、事業の拡大に伴い外部からの能力の高い人材を確保し、同氏に対し過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、このような経営体制が構築される前に、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難になった場合、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(18)投資会社等による出資について
本書提出日現在、当社の株主構成において、投資を事業目的とする会社であるNihon IFA Partners Ltdの持株比率は35.5%となっております。これらの株式が売却されることは、流動性の向上に繋がるものではありますが、一度に大量の株式売却が行われた場合には、当社株式の市場価格に影響を与える可能性があります。

(19)ストック・オプションについて
当社グループは、新株予約権によるストック・オプション制度を採用しております。本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は170,000株であり、発行済株式総数の1.99%に相当しております。今後も、優秀な人材の獲得及び確保を主たる目的としてこのようなストック・オプションの付与を継続する方針でありますが、これらストック・オプションの行使がなされた場合、当社株式上場後の株価動向によっては需給バランスに変動が生じ、適正な株価形成に影響を与える可能性があります。

(20)配当政策について
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置づけ、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら、業績への連動性の高い利益配分を継続的に行うことを基本方針としております。
当事業年度における利益還元としましては、①期末配当1株当たり20円(普通配当10円、上場記念配当10円)、②上場記念優待制度、③優待制度を実施しました。今後も、上記基本方針に従い、配当の実施を検討していきたいと考えております。