株式会社ＬｅＴｅｃｈ 提出会社の経営指標等 (2019年7月期)

回次		第15期	第16期	第17期	第18期	第19期
決算年月		2015年7月	2016年7月	2017年7月	2018年7月	2019年7月
売上高	(千円)	8,008,593	11,085,329	14,846,027	19,263,467	23,727,964
経常利益	(千円)	229,961	536,846	704,211	861,659	1,118,803
当期純利益	(千円)	122,783	399,858	475,520	584,064	694,644
持分法を適用した 場合の投資利益	(千円)	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	10,000	90,000	90,000	90,000	651,924
発行済株式総数	(株)	200	20,000	20,000	2,000,000	2,885,200
純資産額	(千円)	372,036	728,032	1,221,884	1,817,726	3,649,975
総資産額	(千円)	15,485,969	20,788,098	31,877,481	46,599,978	48,416,791
1株当たり純資産額	(円)	186.02	364.02	610.94	908.86	1,265.07
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)	(円)	- (-)	- (-)	- (-)	- (-)	5.00 (-)
1株当たり当期純利益	(円)	61.39	199.93	237.76	292.03	259.74
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-	249.32
自己資本比率	(%)	2.4	3.5	3.8	3.9	7.5
自己資本利益率	(%)	39.5	72.6	48.7	38.4	25.4
株価収益率	(倍)	-	-	-	-	4.3
配当性向	(%)	-	-	-	-	1.9
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	-	486,579	△5,192,594	△7,798,872	△1,999,293
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	-	△4,224,076	△4,565,799	△5,285,509	△282,847
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	-	3,793,699	10,082,834	12,826,344	2,296,080
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	-	396,249	734,053	476,016	489,955
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕	(名)	16 〔-〕	41 〔-〕	79 〔28〕	132 〔52〕	158 〔65〕
株主総利回り	(%)	-	-	-	-	-
(比較指標:-)	(%)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
最高株価	(円)	-	-	-	-	1,991
最低株価	(円)	-	-	-	-	950

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3.当社は、2015年10月1日付及び2017年12月15日付でそれぞれ普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4.第18期以前の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式が第18期までは非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
5.当社は、2018年10月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から第19期事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
6.第18期以前の株価収益率については、当社株式が第18期までは非上場であったため記載しておりません。
7.第15期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
8.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。
9.第15期から第19期の株主総利回り及び比較指標は、2018年10月23日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。
10.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
ただし、当社株式は、2018年10月23日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。
11.主要な経営指標等のうち、第15期については会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。
12.第16期、第17期、第18期及び第19期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第15期の財務諸表については、監査を受けておりません。
13.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第19期の期首から適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。