株式会社ＬｅＴｅｃｈ 役員の状況 (2019年7月期)

① 役員一覧

男性10名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	平野 哲司	1959年7月8日生	1982年4月 東京エレクトロン株式会社入社 1988年10月 住友金属工業株式会社入社 1991年11月 有限会社フロンティア代表取締役就任 1993年5月 新大興産株式会社取締役就任 2001年4月 当社代表取締役社長就任(現任)	(注)1	430,000
取締役 管理本部長	水向 隆	1962年12月30日生	1987年4月 大阪中央信用金庫入社 1995年4月 株式会社丸和入社 1997年4月 株式会社シンイッカクホーム入社 2000年9月 株式会社メイプルホーム(当社)設立、代表取締役就任 2001年4月 株式会社メイプルホーム商号変更 当社 代表辞任 2015年3月 株式会社リーガルヘルスケア監査役就任 2015年4月 管理部長就任 2015年8月 執行役員管理部長就任 2016年10月 取締役管理本部長(現任) 2017年4月 株式会社リーガルヘルスケア合併により監査役退任	(注)1	-
取締役 経営戦略本部長	山名 孝宏	1978年10月30日生	2001年4月 株式会社アスクプランニングセンター入社 2005年4月 株式会社アーバンコーポレイション入社 2009年4月 株式会社ビルバンク入社 2012年4月 当社入社 2015年4月 取締役東京支店長就任 2016年11月 取締役東京支社長就任 2019年8月 取締役経営戦略本部長就任(現任)	(注)1	90,000
取締役 事業戦略本部長 東日本事業部長	藤原 寛	1980年7月14日生	2003年4月 株式会社アーバンコーポレイション入社 2009年4月 JR西日本SC開発株式会社入社 2012年6月 当社入社 2015年4月 取締役大阪本店長就任 2016年3月 株式会社リーガルヘルスケア取締役就任 2016年11月 取締役大阪本社長就任 2017年4月 株式会社リーガルヘルスケア合併により取締役退任 2019年8月 取締役事業戦略本部長 兼東日本事業部長就任(現任)	(注)1	90,000
取締役	久保田 洋 (注)4	1953年8月3日生	1977年4月 株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行 2004年1月 亜細亜証券印刷株式会社(現プロネクサス株式会社)入社 2005年6月 同社取締役大阪支店長就任 2008年6月 株式会社池田銀行(現株式会社池田泉州銀行)入行 常務執行役員就任 2009年10月 株式会社池田泉州ホールディングス 執行役員就任 2010年6月 株式会社池田泉州銀行取締役就任 2011年6月 同行常務取締役就任 2012年6月 株式会社池田泉州ホールディングス 取締役就任 2014年6月 同社代表取締役就任 2014年6月 株式会社池田泉州銀行代表取締役専務就任 2016年6月 エイ・リーシング株式会社(現池田泉州オートリース株式会社)代表取締役社長就任 2019年6月 同社会長就任(現任) 2019年10月 当社社外取締役就任(現任)	(注)1	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	今西 和貴 (注)4	1973年6月4日生	1999年4月 株式会社産経新聞社入社 2011年5月 株式会社パソナグループ入社 2015年4月 大阪府議会議員就任 2016年4月 株式会社クラレス取締役就任(現任) 2019年8月 合同会社ユー・エス・ジェイ入社(現任) 2019年10月 当社社外取締役就任(現任)	(注)1	-
監査役	宇野 正明 (常勤) (注)4	1954年9月9日生	1977年4月 大同生命保険相互会社入社 2010年6月 大同生命保険株式会社退職、監査役就任 2010年6月 株式会社T&Dホールディングス常勤監査役就任 2014年6月 日本システム収納株式会社取締役就任 2017年4月 当社常勤監査役就任(現任)	(注)2	-
監査役	塩野 隆史 (注)4	1961年11月19日生	1988年4月 弁護士登録 1995年4月 塩野隆史法律事務所(現:塩野山下法律事務所)開設 2000年7月 特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター あっせん委員(現任) 2005年4月 大阪大学大学院高等司法研究科客員教授(現任) 2011年6月 アマテイ株式会社社外監査役就任(現任) 2013年3月 京都大学博士(法学) 2015年10月 当社社外監査役就任(現任) 2016年10月 甲南大学法科大学院兼任教授	(注)2	-
監査役	喜多村 晴雄 (注)4	1958年8月21日生	1983年9月 アーサーアンダーセン公認会計士共同事務所入社 1987年3月 公認会計士登録 2002年8月 喜多村公認会計士事務所開設 2004年6月 ローム株式会社社外監査役就任 2005年12月 株式会社MonotaRO社外取締役就任(現任) 2006年6月 MCUBS MidCity投資法人監督役員就任(現任) 2015年6月 アスモ株式会社非常勤監査役就任 2015年10月 当社社外監査役就任(現任) 2016年6月 東洋アルミニウム株式会社社外監査役就任(現任) 2019年6月 株式会社デンソー社外監査役就任(現任)	(注)2	-
監査役	山下 真 (注)4	1968年6月30日生	1992年4月 朝日新聞社入社 1998年3月 京都大学法学部卒業 2000年4月 弁護士登録 2000年4月 山口健一法律事務所入所 2003年4月 まこと法律事務所開設 2006年2月 奈良県生駒市長就任 2015年6月 塩野山下法律事務所入所 2015年9月 関西大学客員教授(現任) 2018年4月 当社社外監査役就任(現任)	(注)3	-
計					610,000

(注) 1.取締役の任期は、2019年10月30日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
2.監査役の任期は、2017年12月15日開催の臨時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
3.監査役の任期は、2018年4月2日開催の臨時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.取締役久保田洋氏及び今西和貴氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。また、監査役宇野正明氏、塩野隆史氏、喜多村晴雄氏及び山下真氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は4名であり、それぞれ人的関係、資本的関係及び取引関係において特別利害関係はありません。
取締役久保田洋氏は、上場企業並びに金融機関での取締役を歴任しており、企業経営の豊富な経験と幅広い見識に基づく視点から、当社の持続的な企業価値向上のため、さらには経営の監督機能を期待したために選任しております。
取締役今西和貴氏は、長年にわたる記者としての経験や大阪府議会議員の経歴を有しており、その幅広い知見を活かし、経営陣から独立した立場で、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化を期待したために選任しております。
監査役宇野正明氏は上場企業等での常勤監査役や取締役としての経験もあり、その見識と長年の豊富な経験に基づく視点に基づき、当社の経営及び事業推進の監督及びチェック機能を期待したために選任しております。
監査役塩野隆史氏は、弁護士としての長年の経験による幅広い見識に基づき、独立かつ中立の立場から有益な指摘・発言をいただくことで、当社経営の適正性の確保に大きく寄与いただいております。
監査役喜多村晴雄氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計に関する専門的な知見に加え、他の会社の社外監査役経験を有し、独立かつ中立の立場から、その幅広い見識に基づき、有益な指摘・発言をいただくことで、当社経営の適正性の確保に大きく寄与いただいております。
監査役山下真氏は、弁護士としての長年の経験並びに奈良県生駒市長を3期9年間務めた経験を通じて培った豊富な見識に基づき、当社の経営及び事業推進に対しての監督及びチェック機能を期待したために選任しております。
また、社外取締役及び社外監査役それぞれ、当社との利害関係がないことから、十分な独立性を確保しているものと考えております。社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、その選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立性の判断基準を参考にしております。
社外監査役による監査の状況につきましては、「③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」及び「(3) 監査の状況 ① 監査役監査の状況」に記載のとおりであります。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外役員は、それぞれ取締役会等への出席を通して、内部監査・会計監査等にて確認された社内管理体制に関する重要事項についての報告を受けており、当該会議体の中で必要に応じて適宜助言等を行うことで当社の内部統制体制強化に向けた協力を行っております。
当社にとって特に重要であると内部監査室及び常勤監査役が判断した案件については、取締役会における審議に先立って常勤監査役及び非常勤監査役の間での意見交換を行い、社外役員に対して十分な情報提供等がなされたうえで取締役会において実効性の高い審議がなされるように配慮しています。