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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100HTOW (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 プリントネット株式会社 発行済株式総数、資本金等の推移 (2019年10月期)


株式の総数等メニュー株式所有者別状況

年月日発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
(千円)
資本金残高
(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
2015年10月23日
(注1)
39,60040,000-20,000--
2016年10月15日
(注1)
3,960,0004,000,000-20,000--
2016年10月25日
(注2)
240,0004,240,00073,44093,44073,44073,440
2016年11月8日
(注3)
140,4004,380,40042,962136,40242,962116,402
2017年4月28日
(注4)
90,0004,470,40041,760178,16241,760158,162
2018年10月17日
(注5)
750,0005,220,400483,000661,162483,000641,162
2018年10月29日
(注6)
240,0005,460,400154,560815,722154,560795,722
(注)1.株式分割(1:100)によるものであります。
2.有償第三者割当 発行価格612円 資本組入額306円
※主要割当先:大日本商事株式会社、ラクスル株式会社
3.有償第三者割当 発行価格612円 資本組入額306円
※主要割当先:株式会社アイカ、ディーエーピーネットワーク株式会社
4.有償第三者割当 発行価格928円 資本組入額464円
※主要割当先:日商岩井紙パルプ株式会社、株式会社T&K TOKA
5.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格1,400円 引受価額1,288円 資本組入額644円
6.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格1,288円 資本組入額644円 割当先 みずほ証券株式会社

7.2018年9月11日付で提出した「有価証券届出書」に記載致しました「第一部 証券情報 第1 募集要項5新規発行による手取金の使途(2)手取金の使途」について重要な変更が生じております。なお、変更理由、内容に関しましては、2019年2月14日付でプレスリリースしました「上場調達資金使途及び支出予定時期の変更並びに固定資産の取得に関するお知らせ」から変更はございません。

①変更の理由
当社は、新規上場の際に、生産能力強化を目的とした(仮称)関東工場新設のための設備投資資金に充当するため、公募増資等を実施致しました。
上記の計画実行に当たり、新設計画を見直した結果、本件公募増資等の資金使途につきまして、変更を行うことと致しました。
当初は、上場に際して調達した資金につきましては、(仮称)関東工場を取得すべく検討を進めてまいりました。しかし、関東エリアでの雇用環境が悪化しており、また、改善が見込まれないと判断し、実施内容や金額の厳格な精査を実施しました結果、既存工場への投資を優先した方が投資効果が高いと判断し、(仮称)関東工場の設置の実施を一旦見送ることと致しました。今後は引き続き雇用環境を把握し判断してまいります。つきましては、既存の東京西工場への生産能力の向上と省人化を図ることを目的とし、調達した資金を印刷機購入資金として充当することと致しました。また、その充当の実施時期については一部、当事業年度に稼働開始となりました。
また、資金の残額については、将来における生産設備増強のための資金として充当する方針でありますが、その方針に基づき具体化している事項はなく、その充当時期は未定であります。その充当時期が到来するまでは、当該資金を安全性の高い金融商品で運用する予定です。

②変更の内容
資金使途及び支払予定時期の変更の内容は下記のとおりです。変更箇所は下線を付しております。
(変更前)
具体的な使途金額着手及び完了予定年月
(仮称)関東工場の設備投資1,266,120千円2019年10月期中~2020年10月期中
(変更後)
具体的な使途金額着手及び完了予定年月
印刷機等の購入資金約788,400千円2019年3月~2019年8月
将来における生産設備増強のための資金約477,720千円未定

株式の総数等株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34363] S100HTOW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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