株式会社ＦＵＪＩジャパン 事業等のリスク (2019年12月期)

当社の業務展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資家の投資判断上、有用であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。
(1)人材の確保と育成について
当社は今後の事業展開及び拡大を行うためには、それを実行できる人材の確保と育成が必要と考えております。
当社の主要事業である外壁リフォーム工事については、お客様への提案営業から現場の施工管理まで人的資本による要素が大きいため、人員の確保とともに、その育成が重要であると考えております。
特に営業部社員については、お客様への礼儀・礼節・気遣いから商品知識に至るまで独自の研修プログラムを備えているため、業界経験や営業経験を必要とせず、様々な人材の採用が可能であります。しかしながら当社が求める人材が充分に確保できなかったり、社員の育成が思うようにできなかった場合は、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(2)法的規制について
当社の主要事業は外壁リフォーム工事であり、「建設業法」、「建築基準法」、「割賦販売法」、「消費者契約法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「製造物責任法」等の法的規制を受けております。
また、当社は訪問販売による営業活動を行っていることから、「特定商取引に関する法律」の規制を受けております。同法は、消費者の利益を守ることを目的とし、事業者に対して氏名等の明示の義務付け、不当な勧誘行為の禁止等の規制及びクーリング・オフ制度も規定しております。当社では、顧客アンケートの回収、消費者センターからの情報収集、それらを活用した社員教育の徹底を図り、同法を遵守した営業体制を構築、維持しております。
しかし将来、同法を含め「建設業法」等の上記法令に違反した場合や、改正及び新たな法令の制定、適用基準の変更があった場合、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(3)工事施工等のリスクについて
当社では、施工中の事故を防止するため、工事を担当する指定工事店への教育や指導を通じて、安全の確保に努めております。しかし、危険予知を怠ったことにより発生する事故や、予期せぬ重大な事故が発生した場合など人災や損害賠償等に繋がり、当社に対する信用力の低下を招く可能性があります。また、天候不順などによる工期の大幅な遅れが発生した場合や施工品質に関する重要な問題が発生した場合にも、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)職人不足のリスクについて
当社は、外壁リフォーム工事、その他リフォーム工事における施工を外注に依存しております。当社は、外壁リフォーム工事等の経験や一定の技術水準、顧客満足度向上の意識を持つ外注先の確保に努めております。しかし、今後の営業エリアの拡大や施工棟数の増加により、選定基準に合致する外注先を十分に確保できない場合には、工期が遅延するなどにより、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(5)特定の仕入先への依存度について
当社は、日鉄日新製鋼建材株式会社との間で売買基本契約書及びOEM契約書を締結しており、本契約に基づき、オリジナル外壁材を同社から直接、又は商社を通じて仕入れております。同社からの仕入れ割合は、直接・間接合わせて、2019年12月期においては51.1%であります。同社との取引は2007年10月に開始され、それ以来、同社とは良好な関係を築き、取引を継続しておりますが、今後、同社との契約が解除された場合や同社に不測の事態が生じた場合には、他のOEM委託先との取引を増加する必要が生じ、新規の取引先の開拓を行う必要に迫られるなど、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(6)特定人物への依存度について
当社の事業の推進者は、代表取締役である佐々木忠幸であります。当社の経営方針及び経営戦略全般の決定等における同氏の役割は大きく、当社は同氏に対する依存度が高いと認識しております。
当社では、事業規模の拡大に伴い、経営組織内の権限委譲や人員の拡充、経営組織の強化を推進し、組織力の向上に努めております。
今後も、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めるべく人材を育成し、役職員の質的レベルの向上に注力していく方針であります。しかし、計画どおりの体制構築及び人材強化が達成される前に、同氏が何らかの理由で当社の経営に携わることが困難となった場合、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(7)季節変動によるリスクについて
当社の主要事業である外壁リフォーム工事においては、受注件数が季節によって変動し、冬場が落ち込む傾向があり、当社の第1四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間に比較して減少する傾向があります。なお、2018年12月期及び2019年12月期における各四半期会計期間の売上高及び営業利益の構成は、次のとおりであります。
(2018年12月期)

(単位:千円)

	第1四半期		第2四半期		第3四半期		第4四半期
	金額	構成比	金額	構成比	金額	構成比	金額	構成比
売上高	296,835	22.4%	331,501	25.1%	335,318	25.4%	358,935	27.1%
営業利益	12,774	21.6%	17,244	29.2%	12,807	21.7%	16,327	27.6%

(2019年12月期)

(単位:千円)

	第1四半期		第2四半期		第3四半期		第4四半期
	金額	構成比	金額	構成比	金額	構成比	金額	構成比
売上高	329,943	21.9%	385,670	25.6%	403,491	26.8%	388,765	25.8%
営業利益	14,005	17.7%	21,635	27.3%	33,958	42.8%	9,703	12.2%

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(8)個人情報の漏洩リスクについて
当社は多くの個人情報を扱っており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受け、同法を遵守した情報管理を行っております。具体的には、同法への対応として「個人情報保護規程」を策定し、同規程に基づく個人情報保護の適切な取り扱いを実施し、また、役職員に対し、個人情報管理に係る啓蒙活動を実施するなど、対応整備を図っております。しかし、何らかの原因により個人情報が漏洩した場合には、当社の社会的信用の低下やその対応のための費用負担によって、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(9)出店エリアの拡大について
当社は、北海道を中心に東北・関東で事業を展開しており、今後も更なる出店エリアの拡大を図ってまいります。新規出店にあたっては、商圏動向、競合企業の動向、地域特性、採算性等を総合的に検討しておりますが、出店条件に合致する物件や地域が見つからない場合は、計画的な出店が進まず、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、新規出店のための条件が全て充足されない場合でも、戦略的に出店する場合もあります。この場合、計画どおりの売上、利益が達成されず、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(10)配当政策について
当社は、経営基盤の強化や財務安全性を優先する必要性により、現在は配当は行っておりません。
しかしながら、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、今後の事業展開や財政状態を勘案し、将来的には株主への利益の配当を目指していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。