有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ITZS (EDINETへの外部リンク)
株式会社ツクイスタッフ 役員の状況 (2020年3月期)
① 役員一覧
男性5名 女性1名 (役員のうち女性の比率16.7%)
(注)1.瀬戸恒彦、天野直樹及び堀江明弘は、社外取締役であります。
2.2020年6月19日開催の定時株主総会終結の時から1年間
3.2020年6月19日開催の定時株主総会終結の時から2年間
② 社外役員の状況
当社は監査等委員会設置会社であり、取締役6名のうち監査等委員である取締役は4名、うち社外取締役は3名の体制であります。
監査等委員である社外取締役瀬戸恒彦氏は、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会理事長及び一般社団法人日本ユニットケア推進センター理事を兼務しておりますが、これらの兼職先と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
監査等委員である社外取締役天野直樹氏は、永井・天野法律事務所パートナーを兼務しておりますが、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
監査等委員である社外取締役堀江明弘氏は、株式会社グローバル・パートナーズ・コンサルティング取締役を兼務しておりますが、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
当社においては、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として、選任しております。
なお、以上の社外取締役3名は、今後も社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しており、一般株主と利益相反が生じる恐れがない高い独立性を有していることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は当社にとって重要な位置付けであり、議決権を有する取締役会の一員とし、高い見識と幅広い経験に基づき審議及び決議に参加することで、取締役会としての監督及び監査機能の向上に努めております。また、社外取締役による取締役会での発言は、経営の透明性、客観性及び適正性の確保に貢献しております。
監査等委員会は、内部統制室及び会計監査人から必要に応じて速やかに報告を受け、意見交換を行い連携する体制となっております。常勤監査等委員は、内部統制室及び会計監査人と連携して本社部門及び支店部門に出向いての往査を行っており、社外取締役は監査等委員会等で報告を受け情報共有しております。
男性5名 女性1名 (役員のうち女性の比率16.7%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
代表取締役社長 | 森野 佳織 | 1964年9月14日生 | 1999年1月 株式会社ツクイ入社 2004年4月 同社 東神奈川圏統轄本部長 2006年1月 同社 事業推進第二本部長兼事業企画部長 2006年10月 同社 有料老人ホーム推進本部長 2009年4月 同社 在宅・施設介護推進本部北日本圏本部長 2010年4月 同社 西日本在宅介護推進本部長 2011年6月 同社 取締役西日本在宅介護推進本部長 2012年1月 同社 取締役有料老人ホーム推進本部統轄担当 2013年10月 同社 取締役サービス付き高齢者向け住宅 プロジェクト統轄担当 2014年7月 同社 取締役高齢者住宅・在宅介護推進 統轄担当 2015年2月 同社 取締役サービス付き高齢者向け住宅推進 統轄担当 2017年4月 同社 取締役在宅介護推進統轄担当兼 サービス付き高齢者向け住宅推進統轄担当 2018年4月 同社 取締役地域戦略推進本部長 2018年11月 株式会社ヒューマンライフ・マネジメント 取締役(現任) 2019年4月 株式会社ツクイ取締役地域戦略推進本部統括兼 地域戦略推進本部長 2020年4月 同社 取締役 2020年5月 当社 顧問 2020年6月 当社 代表取締役社長(現任) | (注)2 | - |
取締役 | 下村 光輝 | 1973年2月7日生 | 2004年11月 株式会社ツクイ入社 2007年7月 同社 人材派遣推進本部西日本圏本部長 2008年10月 同社 人材派遣推進本部東日本圏本部長 2010年4月 同社 人材派遣推進本部中部日本圏本部長 2010年7月 同社 人材開発推進本部副本部長 2012年2月 同社 有料老人ホーム推進本部 ツクイ・サンシャイン新倉敷施設長 2012年7月 同社 有料老人ホーム推進本部 ツクイ・サンシャイン成城施設長 2014年10月 同社 有料老人ホーム推進本部営業本部長 2015年4月 同社 営業推進本部長 2016年7月 当社 営業推進部長 2018年4月 当社 営業本部副本部長兼営業推進部長 2019年4月 当社 営業本部副本部長兼営業支援部長 2019年6月 当社 取締役営業本部副本部長兼営業支援部長 2019年7月 当社 取締役第二営業本部長兼営業支援部長 2020年4月 当社 取締役兼営業支援部長(現任) | (注)2 | 4,400 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
取締役 (常勤監査等委員) | 金井 直人 | 1955年1月23日生 | 1978年4月 株式会社横浜銀行入行 2007年2月 横浜信用保証株式会社社長 2010年6月 日本インター株式会社常勤監査役 2012年12月 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構参与 2016年2月 当社 常勤顧問 2016年6月 当社 常勤監査役 2018年6月 当社 取締役(常勤監査等委員)(現任) | (注)3 | 5,000 |
取締役 (監査等委員) | 瀬戸 恒彦 | 1956年3月12日生 | 1979年4月 神奈川県庁入庁 1999年4月 同 介護保険推進本部主幹 2001年4月 社団法人かながわ福祉サービス振興会事務局長 2001年6月 同 専務理事兼事務局長 2014年6月 公益社団法人かながわ福祉サービス振興会 理事長(現任) 2014年6月 一般社団法人日本ユニットケア推進センター 理事(現任) 2017年6月 当社 社外取締役 2018年6月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任) | (注)3 | - |
取締役 (監査等委員) | 天野 直樹 | 1963年5月10日生 | 1999年4月 横浜弁護士会(現神奈川県弁護士会)登録 1999年4月 永井法律事務所入所 2007年4月 永井・天野法律事務所パートナー(現任) 2016年6月 当社 監査役 2018年6月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任) | (注)3 | - |
取締役 (監査等委員) | 堀江 明弘 | 1959年11月3日生 | 1989年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査 法人)入所 ■■1993年4月 公認会計士登録 2002年7月 税理士法人ブレイン総合会計代表社員 2006年12月 株式会社パートナーズ・ホールディングス 取締役 2008年4月 株式会社グローバル・パートナーズ・コンサル ティング取締役(現任) 2016年6月 当社 監査役 2018年6月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任) | (注)3 | - |
計 | 9,400 |
2.2020年6月19日開催の定時株主総会終結の時から1年間
3.2020年6月19日開催の定時株主総会終結の時から2年間
② 社外役員の状況
当社は監査等委員会設置会社であり、取締役6名のうち監査等委員である取締役は4名、うち社外取締役は3名の体制であります。
監査等委員である社外取締役瀬戸恒彦氏は、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会理事長及び一般社団法人日本ユニットケア推進センター理事を兼務しておりますが、これらの兼職先と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
監査等委員である社外取締役天野直樹氏は、永井・天野法律事務所パートナーを兼務しておりますが、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
監査等委員である社外取締役堀江明弘氏は、株式会社グローバル・パートナーズ・コンサルティング取締役を兼務しておりますが、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
当社においては、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として、選任しております。
なお、以上の社外取締役3名は、今後も社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しており、一般株主と利益相反が生じる恐れがない高い独立性を有していることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は当社にとって重要な位置付けであり、議決権を有する取締役会の一員とし、高い見識と幅広い経験に基づき審議及び決議に参加することで、取締役会としての監督及び監査機能の向上に努めております。また、社外取締役による取締役会での発言は、経営の透明性、客観性及び適正性の確保に貢献しております。
監査等委員会は、内部統制室及び会計監査人から必要に応じて速やかに報告を受け、意見交換を行い連携する体制となっております。常勤監査等委員は、内部統制室及び会計監査人と連携して本社部門及び支店部門に出向いての往査を行っており、社外取締役は監査等委員会等で報告を受け情報共有しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34479] S100ITZS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。