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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LUVK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 田中建設工業株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性9名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表取締役
(会長執行役員)
釆澤 和義1951年10月9日生
1975年4月
株式会社協和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行
2002年7月
株式会社あさひ銀行(現 株式会社りそな銀行)新橋支店長
2004年8月当社入社営業部長
2004年10月当社取締役営業開発部長
2005年11月当社常務取締役
2007年11月当社代表取締役社長
2013年5月
ミノルホールディングス株式会社代表取締役社長
2016年11月同社退社
2020年6月当社代表取締役社長執行役員
2021年6月
当社代表取締役会長執行役員(現任)
(注)324,700
代表取締役
(社長執行役員)
中尾 安志1962年2月19日生
1984年4月
株式会社埼玉銀行(現 株式会社埼玉りそな銀行)入行
2009年6月
株式会社りそな銀行執行役員ローンビジネス部長
2012年10月同行常務執行役員
2016年4月
株式会社りそなホールディングス執行役
2017年4月株式会社りそな銀行専務執行役員
2018年6月
株式会社埼玉りそな銀行代表取締役副社長兼執行役員
2020年6月
富士倉庫運輸株式会社代表取締役社長
2021年4月当社顧問
2021年6月
当社代表取締役社長執行役員(現任)
(注)3-
取締役
(専務執行役員)
本社統括兼管理本部長
小池 正晴1952年3月12日生
1974年4月
株式会社協和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行
2000年7月
株式会社あさひ銀行(現 株式会社りそな銀行)新橋支店長
2002年9月

小松建設工業株式会社(現 青木あすなろ建設株式会社)常務執行役員管理本部長
2004年4月
青木あすなろ建設株式会社取締役常務執行役員営業第二本部長
2008年4月
同社取締役専務執行役員東京建築本店長
2010年6月
同社代表取締役専務執行役員本社担当兼アビダス事業部長
2015年4月
ミノルホールディングス株式会社 顧問
2015年11月当社常務取締役管理本部長
2018年6月当社専務取締役管理本部長
2019年4月
当社専務取締役管理本部長兼経理部長
2019年7月当社専務取締役管理本部長
2021年6月
当社取締役専務執行役員本社統括兼管理本部長(現任)
(注)317,900


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役
(上席執行役員)
施工本部長兼工務部長
白石 憲治1959年10月3日生
1984年4月株式会社五洋建設入社
1998年4月
同社建設本部工事統轄部建築企画課長
2002年4月同社東京建築支店建築部部長
2005年4月
アフラック生命保険株式会社総務部ファシリティマネジメント室長
2012年4月
同社同部ファシリティマネジメント課長
2017年4月
同社同部ファシリティマネジメント課審議役
2018年5月当社入社工務部担当部長
2019年1月当社工務部部長
2019年4月当社施工本部長
2019年6月当社取締役施工本部長
2021年6月
当社取締役上席執行役員施工本部長兼工務部長(現任)
(注)3892
取締役
(注)1
小網 忠明1941年11月3日生
1964年4月
株式会社埼玉銀行(現 株式会社埼玉りそな銀行)入行
1997年6月
株式会社あさひ銀行(現 株式会社りそな銀行)専務取締役
2000年6月
富士倉庫運輸株式会社代表取締役社長
2004年6月株式会社栄電子社外監査役
2008年6月
リズム時計工業株式会社社外監査役
2008年10月
ミノルホールディングス株式会社 社外取締役
2010年6月
富士倉庫運輸株式会社代表取締役会長
2011年6月同社取締役相談役
2012年6月株式会社KANKO社外監査役
2015年6月富士倉庫運輸株式会社常勤相談役
2016年12月当社社外取締役(現任)
2017年6月
富士倉庫運輸株式会社非常勤相談役(現任)
(注)313,500
取締役
(注)1
中目 隆夫1953年10月7日生
1977年4月
株式会社埼玉銀行(現 株式会社埼玉りそな銀行)入行
1999年2月
株式会社あさひ銀行(現 株式会社りそな銀行)飯能支店長
2002年5月株式会社丸広百貨店常勤監査役
2005年5月同社取締役
2007年3月同社常務取締役
2010年3月同社専務取締役
2016年3月同社取締役副社長
2019年5月同社顧問
2021年6月当社社外取締役(現任)
(注)3-
監査役
(常勤)
(注)2
安田 優1950年12月3日生
1969年4月株式会社北海道拓殖銀行入行
1996年7月同行東村山支店長
1998年11月

中央信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)東村山支店長
2000年3月

中央三井信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)小石川支店長
2001年8月同行内部監査部主任調査役
2015年5月当社顧問
2015年11月当社常勤監査役(現任)
(注)49,100
監査役
(注)2
中下 壽雄1942年8月25日生
1965年4月
株式会社水野組(現 五洋建設株式会社)入社
1996年8月同社代表取締役副社長
2002年4月同社相談役
2002年6月
警固屋船渠株式会社代表取締役会長
2006年6月同社取締役相談役
2009年6月株式会社松村組取締役
2011年6月株式会社田島顧問
2012年11月
ミノルホールディングス株式会社監査役
2015年11月当社監査役(現任)
(注)49,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
監査役
(注)2
舛屋 年彦1952年3月20日生
1974年9月
株式会社東京相和銀行(現 東京スター銀行)入行
2001年6月同行執行役員本店営業部長
2002年8月富士倉庫運輸株式会社入社
2003年6月同社営業企画部長
2004年6月同社取締役執行役員営業企画部長
2008年5月
富士共同物流株式会社代表取締役社長
2010年6月
富士ヒューマンテック株式会社 代表取締役社長
2013年6月



富士倉庫運輸株式会社監査役
むさし証券株式会社監査役
富士ヒューマンテック株式会社監査役
富士共同物流株式会社監査役
2017年6月





株式会社住協ホールディングス監査役(現任)
株式会社住協監査役(現任)
住協建設株式会社監査役(現任)
P・R保険パートナーズ株式会社監査役(現任)
当社監査役(現任)
(注)41,100
76,192


(注) 1.取締役 小網忠明及び中目隆夫は、社外取締役であります。また、当社は小網忠明及び中目隆夫を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
2.監査役 安田優、中下壽雄及び舛屋年彦は、社外監査役であります。また、当社は中下壽雄及び外屋年彦を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
3.取締役の任期は、2021年6月29日開催の株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役並びに補欠監査役の任期は、2018年8月27日開催の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.当社は法令の定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名生年月日略歴所有株式数(株)
奥住 良一1951年9月5日生
1975年4月株式会社協和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行
2001年11月
株式会社あさひ銀行(現 株式会社りそな銀行)市場営業部長
2006年2月
株式会社新銀行東京(現 株式会社きらぼし銀行)人事総務部長監査部長
2009年6月同行取締役常務執行役員
2011年6月同行常勤監査役
2018年5月株式会社きらぼし銀行顧問
2018年8月きらぼしキャピタル株式会社代表取締役社長
2019年10月アイ経営研究所所長(現任)
-



6.当社は執行役員制度を導入しており、2021年6月30日(有価証券報告書提出日)現在の執行役員の構成は次のとおりであります。

役職名氏名主な担当
会長執行役員※釆澤 和義
社長執行役員※中尾 安志
専務執行役員※小池 正晴本社統括兼管理本部長
専務執行役員 貝原 利明営業開発部 管掌
常務執行役員 神澤 繁営業本部長兼営業第一部長
上席執行役員 松﨑 吉憲営業本部副本部長兼営業第二部長
上席執行役員 佐怒賀 功業務本部長兼技術開発部長
上席執行役員※白石 憲治施工本部長兼工務部長
執行役員 河原 年宏営業第三部長
執行役員 安養寺 聡総務企画部長
執行役員 山田 哲也営業開発部長
執行役員 鬼塚 勝業務管理部長
執行役員 鈴木 正毅工事第一部長
執行役員 飯塚 貴之工事第二部長


(注) ※印は取締役であります。

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役2名、社外監査役3名を選任しております。
社外取締役 小網忠明は、永年に亘り株式会社あさひ銀行(現 株式会社りそな銀行)及び富士倉庫運輸株式会社の経営に携わり、そこから得た豊富な経営経験と幅広い見識等を生かして、当社に対して公正で客観的な経営の監督を遂行する人材として選任しております。なお、当社と株式会社りそな銀行との間に建設工事の請負実績が、また、富士倉庫運輸株式会社との間に建設工事の請負実績及び当社の株式保有があるものの、当社の意思決定に影響を与えるような規模ではなく、独立性を有しているものと判断しております。上記以外に、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 中目隆夫は、株式会社あさひ銀行(現 株式会社りそな銀行)で支店経営並びに業務監査を経験すると共に、株式会社丸広百貨店で永年に亘り経営に携わり、そこから得た豊富な経営経験と幅広い見識等を生かして、当社に対して公正で客観的な経営の監督を遂行する人材として選任しております。なお、当社と株式会社りそな銀行との間に建設工事の請負実績が、また、株式会社丸広百貨店との間に建設工事の請負実績があるものの、当社の意思決定に影響を与えるような規模ではなく、独立性を有しているものと判断しております。上記以外に、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 安田優は、永年に亘り株式会社北海道拓殖銀行に勤務し、金融機関における豊富な監査業務経験を有し、財務・会計・コンプライアンス面に関する相当程度の知見を有している人材として選任しております。なお、当社と同氏の間には、当社の意思決定に影響を与えるような取引はなく、独立性を有しているものと判断しております。上記以外に、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 中下壽雄は、五洋建設株式会社の代表取締役副社長、相談役を歴任する等、建設業界における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有している人材として選任しております。なお、当社と同社との間に建設工事の請負実績があるものの、当社の意思決定に影響を与えるような規模ではなく、独立性を有しているものと判断しております。上記以外に、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役 舛屋年彦は、株式会社東京相和銀行(現株式会社東京スター銀行)の執行役員、富士倉庫運輸株式会社の取締役及び常勤監査役を歴任する等、財務会計・コンプライアンス面に関する相当程度の知見を有している人材として選任しております。なお、当社と富士倉庫運輸株式会社との間に建設工事の請負実績及び当社の株式保有があるものの、当社の意思決定に影響を与えるような規模ではなく、独立性を有しているものと判断しております。上記以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役が中立的・客観的な観点から監督又は監査を行うことによって、会社の健全性を確保し、さらに透明性の高い公正な経営監視体制が確立されるものと考えております。なお、社外取締役及び社外監査役が本書提出日現在において所有する当社株式数は、「第4 提出会社の状況」「4 コーポレート・ガバナンスの状況等」「(2) 役員の状況」に記載しております。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性の判断に関する基準又は方針として特段定めたものはありませんが、東京証券取引所の定める独立性の判断に関する基準に照らして、一般株主と利益相反が生じるおそれのないものであることを選任基準としております。
また、高い見識を持つ常勤の監査役と社外監査役は、独立した立場から取締役会に出席し意見を述べることに加え、当社の会計監査人、内部監査室等と連携し、取締役の職務の執行状況や会社の財産の状況等を日々監査すること等により、経営の健全性を担保しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とともに、密接な連携をとっており、監査役は内部監査状況を適時に把握できる体制となっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催しております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に三様監査連絡会を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34486] S100LUVK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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