田中建設工業株式会社 事業等のリスク (2021年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 建設市場の動向によるリスク

当社は、主要な受注先として民間のデベロッパー・ゼネコン・エンドユーザーを対象とし、それぞれに安定受注先を有しております。また、近年は、官公庁・再開発プロジェクトにも注力し、経済環境の悪化による業績の変動に弾力的に対応できる体制の構築に努めております。今後も引き続き、民間の多業種に亘る安定的な受注先の拡大に絶えず務めると共に、金融機関との情報パイプの拡充に注力し、景気変動リスクの低減に注力して参ります。しかしながら、経済環境の悪化に伴う予想を上回る民間建設需要の減少や、コストの大幅な変動等、著しい環境変化が生じた場合、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 信用リスクについて

当社は、売上債権及び貸付金等の貸倒による損失に備え、過去の貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上しております。また、与信管理規定に基づき、取引先の信用力や支払い条件等の審査を厳格に実施して与信リスクの最小化を図っております。しかしながら、景気後退による主要取引先及び一般取引先の信用不安等が顕在化した場合、貸倒引当金を超える貸倒損失が発生するなど、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 瑕疵リスクについて

当社では瑕疵リスク低減のため、ISOの品質基準並びに当社施工ルールに則った施工管理を徹底すると共に、過去の事例が現場で検索できるITサポートツール等を活用し瑕疵工事の未然発生防止に努めております。また、瑕疵の発生リスクの高い作業に関しては、事前に本部技術者も含めて打ち合わせを適宜行う事としております。しかしながら、瑕疵が発生した場合、損害賠償負担等により、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制について

当社は、建設業法に基づき、国土交通大臣の特定建設業許可及び一般建設業許可を受けております。当社は当該許可要件の維持及び各法令の遵守に努めており、これらの免許取消事由に該当する事実はありませんが、万一法令違反等により当該許可の取消等、不測の事態が発生した場合は、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、解体事業では建設業法のほか、関連法規として建設リサイクル法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、労働安全衛生法、土壌汚染対策法、大気汚染防止法、資源有効利用促進法等の様々な法規制を受けております。
当社はコンプライアンスの重要性を強く認識し、既存法規制等の規制はもとより、規制の改廃、新たな法的規制が生じた場合も適切な対応が取れる体制の構築を推進してまいります。しかしながら、何らかの事由によりこれらの法規制に抵触する等の問題が発生した場合、又はこれらの法規制の改正により不測の事態が発生した場合は、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

許認可等の名称		所管官庁等	許認可等の内容	有効期間	主な取消事由
特定建設業許可	解体工事業 とび・土工工事業 建築工事業 塗装工事業 内装仕上工事業	国土交通省	国土交通 大臣許可	2025年11月20日	許可要件を満たさなくなった場合
一般建設業許可	土木工事業	国土交通省	国土交通 大臣許可	2025年11月20日	許可要件を満たさなくなった場合

(5) 労働災害について

当社の解体工事現場では、労働災害の防止や労働者の安全と健康管理のため、労働安全衛生法に則り安全衛生体制の整備、強化を推進しております。具体的には、社内に安全衛生委員会を設置し、日常的な安全教育等の啓発活動を実施するほか、経営幹部や安全環境管理部による安全パトロールの実施等、事故を未然に防止するための安全管理を徹底しております。また、現場の安全管理に専用端末を活用した巡回点検チェックシステムを導入する等、現場のシステムサポート体制を構築し安全管理の標準化・高度化を図っております。また、労働安全衛生マネジメントシステムISO45001の認証を取得し、国際基準に則った管理・運営を徹底する事で、安全衛生管理体制の更なる強化を図っております。しかしながら、何らかの事由により重大な労働災害が発生した場合は、当社の労働安全衛生管理体制に対しての信用が損なわれ、受注活動等に制約を受けるなど、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 人材の確保について

建設事業では、優秀な資格者と施工実績の良好な評価が、事業を継続的に拡大するためのベースとなっております。また、現場では主任技術者の配置が必須であり、今後の業容拡大のためには、優秀な人材の採用及び育成が重要な経営課題と認識しております。当社では、2017年4月より新人事制度の導入を行い、職能・役割等級制の導入、新人事評価制度の導入等を行い、オープンで働きやすい環境づくりに注力してまいりました。また、有資格者の資格手当・技術手当の充実、資格取得費の会社負担の実施等、資格取得促進に注力すると共に、新たな有資格者の採用強化にも注力しております。しかしながら、今後必要な人材を継続的に確保できなかった場合、施工能力に問題が発生するなど、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 協力会社の確保について

当社は、工事の施工管理を行っており、実際の作業を担う優秀な協力会社の確保・育成・新規採用が不可欠であります。現状、長年取引を行っている協力会社を中心に新規業者による補完体制の拡充に努めることにより、受注工事に対応できる十分な施工能力を有しております。しかしながら、将来主要な協力会社に不測の事態が発生した場合、施工能力に問題が発生するなど、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 自然災害について

地震、台風等の大規模自然災害が発生した場合は、工事現場の復旧等、多額の費用が発生する可能性があります。当社ではこのような自然災害に対する安全対策には万全を期すよう、当社現場ルールに基づき現場ごとに様々な工程に即した対策を講じる事としております。しかしながら、当社の予期し得ない大規模な自然災害が発生した場合、工事の進捗遅延等が発生するなど、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 小規模組織であることについて

当社は、小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。当社は今後の事業拡大に応じて、従業員の育成、人材採用を行うとともにIT技術を積極的に活用し、事務の合理化・効率化を図るとともに、業務のシステムサポート体制の構築により、業務執行体制の充実を図って行く方針であります。しかしながら、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合は、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) クレーム、訴訟等について

当社が行う建築構造物の解体工事ではその作業の性質上、近隣住民等からの騒音・振動・粉塵等に対するクレームが発生することがあります。当社では解体工事を開始するに際して、近隣住民への明確で丁寧な説明を行い、また、工事中も工事内容の説明やクレームへの可能な限りの対応を行うなど、現場担当者ならびに近隣対応専担者により円滑な工事進捗に努めております。しかしながら、何らかの事由により重大なクレームの発生やそれが訴訟等に発展した場合、当社に対する否定的な評価や評判が広がるなど、当社の信用が低下し、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 売上高及び売上原価の計上基準について

当社は、一定の要件を満たす工事案件において工事進行基準を適用しております。工事進行基準は、工事の進捗率に応じて収益を計上する方法であり、具体的には見積総原価に対する発生原価の割合をもって完成工事高を計上しております。当社は、工事案件ごとに継続的に見積総原価や予定工事期間の見直しを実施するなど、適切な原価管理に取り組んでおりますが、何らかの事由によりそれらの大幅な見直しが必要になった場合は、赤字工事の発生・工事損失引当金計上により、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
一方、追加工事が見込まれる大型工事においては、着工時点では追加工事の金額・工期が確定できず、完成基準を適用せざるを得ない場合があります。そのような大型工事において、何らかの事由により工期の大幅なずれ込み等が発生した場合には、売上計上時期がずれるなど、当社の事業展開、財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 新型コロナウイルスの感染拡大による影響について
当社は、建築構造物の解体を主要な業務としており、解体工事の性質上、建築工事とは違い、重機を主体とした工事が多く、工事に係る作業員の数も限られております。従って、解体工事現場においては、密集・密接・密閉環境等、一般的な新型コロナウイルスの影響を受けると考えられる事柄との関係性が低い事業と認識しております。しかしながら、今後当社の社員や現場において感染者が発生し、工事の中断により工期が大幅に遅延したり、新型コロナウイルス蔓延に伴う経済活動の停滞により、お客様の当該事業縮小や工事延期等が生じた場合には、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社では新型コロナウイルスの感染リスク低減のため、毎日の検温実施、マスクの着用、事務所の換気の励行等の対策を実施すると共に、本社では時差通勤を推奨しております。また、新型コロナウイルス対策室を管理本部内に設置し、管理本部長を統括責任者とし、感染者・濃厚接触者等の発生報告や疑わしい体調のあるものからの報告を出社前に受け、自宅待機指示等スピーディーな対応体制を構築しております。また、本社社員の感染を想定し、リモートワーク可能な社員へ事前にシステム導入を行い、有事に備えた体制を構築しております。

当社では、上記の様々なリスクに関してリスク評価表を別途作成し、発生の可能性(頻度)・影響の重大性(損失の規模)により、下記の“リスクマップ”を作成し、主管部署及び全社に注意喚起を実施致しております。