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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004GDZ

有価証券報告書抜粋 株式会社ファインデックス 事業の内容 (2014年12月期)


沿革メニュー従業員の状況

当社は、医療システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

当社は、医療機関の情報管理に係る負担を軽減させることが医療機関経営の効率と診療行為の質を向上させ、もってすべての患者に貢献するとの考えから、医療システム及び医療ネットワークシステムの開発を主たる業務としております。
当社は、大別して「病院向け」と「診療所向け」(※1)にソフトウエア製品を企画・開発・販売するとともにユーザに対するメンテナンスを提供しております。
各医療機関においては、地域医療連携やPHRも含め、より質の高い医療の提供と医療機関経営の効率化を目的に、システム化の動きが拡大しており、医療情報システム市場はさらに拡大していくと考えております。

※1 診療所とは、入院施設がまったくないか又は病床数が19床以下の医療機関をいい、病院とは、病床数が20床以上の医療機関のことをいいます。なお、本書では、特に500床以上を有する医療機関を「大規模病院」と呼称しております。

(1)当社の製品
① 病院向けソリューション
現状、病院内の紙媒体を完全に廃止することは、法的制約、電子カルテの実用性が紙カルテに比べて劣る部分もあること及び紙カルテに綴込むことで保管する各種資料が存在することから困難であります。一方で、紙カルテの保管の問題は、医療機関の診療と経営の効率を圧迫しており、当社はこれらの問題に対応すべく、以下のような製品を提供しております。

イ.医療用データマネジメントシステムClaio
Claioは、当社の病院向けソリューションの中心となる製品であります。レントゲン写真、エコー(超音波診断装置)、CTやMRIのようなDICOM規格(※2)で作成されたデータはもとより、手術動画やデジタルカメラの画像など、診療科、静止画・動画、データの種別を問わず、また、血液検査のような数値データも含めた医療機関内の汎用データを一元管理するシステムであります。
検査過程においてリアルタイムにデータがサーバに取込まれ、そのデータは、どの診療科の端末からも即時に参照・編集が可能となるため、診療効率の向上に資する製品であります。加えて、取込まれた画像をディスプレイに表示し、マウスやタッチペンを用いて、その画像に直接書込みや描画ができること、過去データの参照が可能であること、即時にプリントアウトもできることなどから、データの保管のみならず、インフォームドコンセント(※3)ツールとしても、大学病院や総合病院を中心に運用されております。また、書込みや描画を行っても原データの真正性は損なわれず、編集された各種データは、「いつ」「誰が」「何の」編集を行ったかが記録されるため、後日、診療記録の検証を行う際にも、有効に機能します。
Claioを導入することにより、従来、紙カルテに綴込んで保管していた、レントゲン写真、心電図の検査結果用紙のような資料を、電子化して保存・管理・運用することが可能となります。

※2 DICOM規格とは、放射線科(レントゲン、エコー、CT、MRIなど)で作成された医療用画像と、その画像の取扱いを定義した標準規格であります。DICOM規格に準拠した場合、そのデータ量が膨大であるためサーバへの負荷が大きく、手軽に読取り、書込み等の編集を行うのは困難であります。Claioでは、DICOM規格で作成されたデータをJPEGなど一般的な規格に変換して取込むことで、サーバへの負荷を抑えつつ、データを利用・運用できる仕組みを構築しております。

※3 インフォームドコンセントとは、患者に対して病状や診療方針(手術の要否、投薬の有無や副作用、コスト等)について十分な説明を行うこと、又はその説明を受けて、医療機関と患者との間で合意を形成することをいいます。

ロ.院内ドキュメント作成/データ管理システムDocuMaker
DocuMakerは、診断書、紹介状、各種の証明書等の書類を効率よく作成・保管する、生命保険協会認定のソフトであります。
患者の属性や病名等の情報を、医療情報システム(HIS)と連携して取込むことにより、書類作成上のミスを防止するとともに医師の手間を最小限に抑制できるため、特に作成する書類が多い大規模病院において効果を発揮するとともに、作成された文書は電子データとして保存・管理されることから、今後進んでいく「病診連携」・「病病連携」(※4)をサポートするツールともなる製品であります。

※4 「病診連携」とは、地域の診療所(所謂「かかりつけ医」)と検査設備を備えた病院とが、患者の情報を共有しながらより効率的な診療を提供するという考え方です。また「病病連携」とは、異なる地域の病院間や、ある病院とより専門性の高い別の病院との間で患者情報を共有し、効率的な医療サービスを提供していくという考え方です。
ハ.紙カルテ/デジタル文書統合アーカイブシステムC-Scan
C-Scanは、当社が所有する電子データ管理方法に関する特許を製品化したもので、既存の紙カルテや紙媒体により作成された各種資料をスキャンして電子データ化し、保存・管理するシステムであります。タイムスタンプ(※5)の打刻数を最小限に抑えてコスト削減を図りつつ、データの滅失・毀損・改ざんなどがあった場合には、当該データをほぼ確実に特定できる機能を有しております。
また、Claioと連携することで元々紙媒体であった各種資料を電子データとして利用することが可能となり、これまで紙カルテ運用を行っていた医療機関の、保管・搬送コストを削減させるとともに、電子カルテ運用を開始するにあたっての橋渡しともなるツールであります。

※5 タイムスタンプとは、それを打刻された電子データが、その時刻にその状態で存在していたことを証明する電子証明書であります。タイムスタンプは打刻数に応じて課金されるため、データの真正性を確保すべく、紙カルテをスキャンした全ての電子データにタイムスタンプを打刻すると、医療機関が負担すべき費用は膨大なものとなります。

ニ.可搬電子媒体(PDI)入出力システムPDI+ MoveBy
PDI+ MoveByは、他院から持込まれるCDやDVD、USBといった検査結果が保存された電子媒体(PDI)を、画像ファイリングや検査レポート、オーダリング等の院内既存システムと連携して取込みを行うインポートシステムであります。高いDICOM規格画像の読取り機能に加え、CDレーベルイメージ、診療情報提供書スキャンイメージ及び非DICOM検査データを、高速で一時サーバ上に蓄積することが可能であります。院内ネットワークを介して、ドクターが診察室のPCからデータを参照できることに加え、電子カルテへの保存指示もできるシームレスな業務フローを実現し、様々なセクションでの業務ストレスの軽減が可能になりました。
さらに、当社のDocuMakerと連携する事で返書や診療情報提供書の作成も可能となる「病診連携・病病連携のデータ管理ソリューション」であります。

ホ.情報自動取得/仲介連携システムP-Launcher
P-Launcherは、異なるメーカーのシステム間であっても、マスタ連携プログラム作成、起動連携プログラム作成等の作業を行うことなく、新規・追加のシステムの導入・運用を可能にする製品であります。(※特願2012-144881)
既存のレセプトシステムや電子カルテなどの他社システムの画面上に表示されている情報を非侵襲かつ自動的に取得し、当社のClaioをはじめとするシステム群との情報の受渡し等をオートメーション化することで、稼働前のシステム連携作業に伴う工数とコストを大幅に削減させるツールであります。

ヘ.Web/ローカル連携ツールRemoteCAP
RemoteCAPは、院内の端末セキュリティレベルを維持したまま、安全かつ容易にWebシステムからローカルアプリケーションを起動、ローカルファイルへのアクセスが可能なシステムであります。
様々な院内アプリケーションが存在している診療現場では、システム間での様々な連携が不可欠でありますが、特に、アプリケーション間で患者情報・ユーザ情報などを引継いで起動させる連携は、診療現場で利用者が数あるアプリケーションを一つの院内システムとして違和感なく使うために重要な要素です。RemoteCAPは、これまでセキュリティレベルを極端に下げなければ難しかったWebアプリケーションからのローカルアプリケーションの起動を可能にする製品であります。
他にも、「医療機関内の情報を一元管理」のコンセプトの下に、様々な製品を提供し、医療機関のIT化を支援しております。当社のソフトウエア製品の概要及び基本コンセプトは、下図のとおりであります。なお、図中における電子カルテシステムは、当社は大規模病院向け電子カルテを有していないため他社の製品でありますが、当社製品は大規模病院で運用されている各社の電子カルテとシームレスに連携が可能であり、既に当社製品とともに電子カルテが導入されている大規模病院において、システム連携上の重大な不具合等は発生しておりません。

院内情報統合イメージ
当社の統合ソリューションを用いた運用で、病院全体の診療科データを一元管理し、多数の診療科で活用する手助けをします。
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② 診療所向けソリューション
当社の診療所向けソリューションのコンセプトは、受付から診察、診療報酬の請求まで、診療所における主要工程の全てのIT化を支援することであります。従いまして、病院に提供している上記製品群に加え、レセプトソフト(※6)の導入支援及び電子カルテの提供も行っております。
当社の電子カルテREMORAは、日医標準レセプトソフト(※7)との互換性を有しており、医療制度の改定にタイムリーに対応できるほか、安全性及び安定性を確保しつつ、診療所に必要と考えられる機能を可能な限り全て実装しており、診療所における診療と経営の根幹を支えるシステムであります。

※6 レセプトとは、医療機関が受取るべき診療報酬を支払機関(国民健康保険団体連合会など)に請求するための請求書、すなわち診療報酬請求書のことであり、レセプトを作成するためのソフトがレセプトソフトであります。

※7 当社が導入するのは、社団法人日本医師会が開発した日医標準レセプトソフト(通称ORCA)であります。当社はORCAの第一次開発に携わり、ORCAの構成や運用に関するノウハウ・技術を十分に蓄積した上で、ORCAとプログラムレベルで直結する電子カルテREMORAを開発いたしました。
(2)当社の販売形態について
当社の販売形態には、当社又は販売店がソフトウエアを販売し、当社が直接医療機関にシステムの導入を行う直販と、代理店(医療機器ベンダーやシステムベンダー等)にアプリケーションのみを販売し、医療機関への導入は代理店が行う代販の二つの形態があります。
特に大学病院などの大規模病院に対しては、他社製の電子カルテシステムとの連携・調整が不可欠であり、現場レベルでの高度な判断力と技術レベルが要求されることや、導入先医療機関と綿密な打合わせを行い製品構成・機能等に十分な理解をいただいた上で導入を行うことから、受注までに時間を要するケースもあり、直販での取組みは、電子カルテメーカーを経由して販売を行いつつ、導入作業は当社が行う形がメインとなっております。
当社の販売形態について事業系統図を示すと、次のとおりであります。

① 直販(当社による販売・導入)
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② 直販(販売店による販売、当社による導入)
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③ 代販(代理店による販売・導入)
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沿革従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E25283] S1004GDZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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