有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IZ6O (EDINETへの外部リンク)
株式会社ACSL 沿革 (2020年3月期)
当社の設立以降の沿革、主要な事業に関する公開情報は以下のとおりであります。
(注)1.NEDO:国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2.SAA(Sense and Avoid):ドローンに搭載された自律型システムによる状況認識(Sense)及び回避判断(Avoid)能力。障害物を検知し自律的に回避する技術の総称
年月 | 概要 |
2013年11月 | 千葉県千葉市中央区に株式会社自律制御システム研究所を設立 |
2016年3月 | 楽天株式会社及びUTEC3号投資事業有限責任組合に第三者割当増資を実施 |
2016年5月 | 楽天株式会社が開始したドローンを使った配送サービス「そら楽」において当社のドローンが採用 |
2016年7月 | 事業規模の拡大に伴い、千葉県千葉市美浜区に本社移転 |
2016年11月 | 高速通信回線LTE網を利用したドローン遠隔制御に史上初の成功 |
2017年4月 | 株式会社NJSと下水道管路等の閉鎖性空間を飛行する調査用ドローン「試作1号機」の共同試験飛行成功(点検用途) |
2017年5月 | ドローンの製造拠点を栃木県鹿沼市に設置 |
2017年6月 | NEDO(注1)「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト/無人航空機の運行管理システム及び衝突回避技術の開発/準天頂衛星システムを利用した無人航空機の自律的ダイナミック・リルーティング技術の開発」へ参画 |
NEDO「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト/非協調式SAA(Sense and Avoid)(注2)の研究開発/電波・光波センサー統合技術の開発」へ参画 | |
2017年7月 | 画像認識により飛行する「大脳型」自律制御を開発し、ドローン実装により商用化 |
国家戦略特区 千葉市ドローン宅配等分科会技術検討会にて、東京湾上空の飛行に成功 | |
九州北部の豪雨災害、福岡県東峰村にてドローンによる現状調査を実施 | |
2017年12月 | UTEC3号投資事業有限責任組合及び株式会社スパークス・グループが運営する未来創生投資事業有限責任組合(株主名義:株式会社SMBC信託銀行(特定運用金外信託口(契約番号12100440)))に第三者割当増資を実施 |
2018年1月 | iGlobe Platinum Fund Ⅱ Pte. Ltd、みずほ成長支援第2号投資事業有限責任組合、千葉道場ドローン部1号投資事業有限責任組合に第三者割当増資を実施 |
2018年2月 | 開発、製造拠点の統合、東京都江東区へ移転 |
2018年5月 | 株式会社NJS、JFEプラントエンジ株式会社、神奈川県横須賀市上下水道局が、当社の下水道設備点検向けドローンを採用した公開実験を実施 |
NEDO「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト/性能評価基準等の研究開発/目視外及び第三者上空での飛行に向けた無人航空機の性能評価基準」へ参画 | |
2018年6月 | NEDO「AIシステム共同開発支援事業/ドローンとAIによるプラント設備の画像撮影と点検判定の自動化」へJSR株式会社とともに参画 |
2018年11月 | 日本郵便株式会社が開始したドローンを用いた郵便局間輸送において当社機体を提供 |
2018年12月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場 ISO9001認証を取得 |
2019年4月 | 開発、製造拠点を東京都江戸川区へ移転 |
2019年7月 | リバネスおよびリバネスシンガポールと連携し、東南アジアでの事業展開を本格化 |
2020年4月 | 政府調達向けのドローン開発を想定した、NEDO「安全安心なドローン基盤技術開発」に採択 |
2020年6月 | 東京都江戸川区へ本社を移転 |
(注)1.NEDO:国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2.SAA(Sense and Avoid):ドローンに搭載された自律型システムによる状況認識(Sense)及び回避判断(Avoid)能力。障害物を検知し自律的に回避する技術の総称
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34514] S100IZ6O)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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