有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100I9YI (EDINETへの外部リンク)
株式会社グッドライフカンパニー 役員の状況 (2019年12月期)
①役員一覧
男8名 女性1名(役員のうち女性の比率11.1%)
(注)1.取締役山下公成は、社外取締役であります。
2.監査役姫野幸一、石井麻衣子及び柳堀泰志は、社外監査役であります。
3.2020年3月25日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.2018年8月29日開催の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.2020年3月25日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります
②社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
社外取締役である山下公成は、上場会社における取締役執行役員経験者であり、企業経営における豊富な知識と経験を当社の経営に活かすため、選任しております。
社外監査役である姫野幸一は、株式会社西日本シティ銀行の出身であり、在職時は6年間、本部監査及び支店監査を統括しておりました。また、同行退職後に勤務した事業会社においても、業務監査室の開設及び室長に就任し、J-SOX監査に従事していたことから、その監査に係る見識を当社監査体制の強化に活かすため、選任しております。
社外監査役である石井麻衣子は、司法書士及び宅地建物取引士の資格を保有しており、法的書類作成及び不動産に関する専門的な見識を当社監査体制の強化に活かすため、選任しております。
社外監査役である柳堀泰志は、有限責任監査法人トーマツの出身であり、公認会計士及び税理士等の資格を保有しており、財務及び会計に関する専門的な見識を当社監査体制の強化に活かすため、選任しております。
当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準等を明確に定めておりませんが、その選任に際しては、株式会社東京証券取引所の独立役員に関する基準等を参考に専門性を含む経歴を踏まえて、当社経営陣が独立した立場で社外役員としての職務を執行十分な独立性が確保されていることを個別に判断しております。
また、当社と社外取締役並びに社外監査役全員との間に特別な利害関係はありません。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
後記の「(3)監査の状況」に記載のとおりであります。
男8名 女性1名(役員のうち女性の比率11.1%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
代表取締役社長 | 髙村 隼人 | 1979年9月24日生 | 2002年4月 ㈱熊本シティエフエム入社 2004年11月 ㈱多々良入社 2008年6月 ㈱水前寺不動産(現当社)設立 代表取締役社長(現任) 2010年11月 安心入居サービス㈱(現連結子会社)設立 代表取締役社長 2019年4月 ㈱グッドライフ建設 代表取締役社長 2020年1月 ㈱プロキャリアエージェント 代表取締役社長(現任) 2020年1月 ㈱グッドライフ建設 代表取締役会長(現任) | (注)3 | 900,000 |
取締役 開発事業部長 | 近松 敬倫 | 1972年4月11日生 | 1996年4月 ㈱多々良入社 2008年6月 当社入社 2010年1月 当社取締役 2013年5月 当社常務取締役 2017年12月 当社常務取締役熊本支社長 2018年12月 当社常務取締役開発事業部長 兼熊本支社長 2019年3月 安心入居サービス㈱ 代表取締役社長(現任) 2019年4月 当社常務取締役賃貸管理部長兼熊本支社長 2019年7月 当社常務取締役熊本支社長 2020年1月 当社取締役開発事業部長兼 熊本支社長 2020年3月 当社取締役開発事業部長(現任) | (注)3 | 50,000 |
取締役 営業部長 | 伊藤 貴光 | 1980年2月18日生 | 2003年1月 ㈲さかき印刷入社 2006年2月 ㈱ヒューマン・クレスト入社 2013年4月 同社取締役 2016年4月 当社入社 2017年1月 当社取締役営業部長(現任) | (注)3 | - |
取締役 経営管理部長 | 森田 旭 | 1986年2月9日生 | 2008年4月 税理士法人岩崎会計入社 2013年1月 上杉和良税理士事務所入社 2015年6月 税理士法人アップパートナーズ本部入社 2017年10月 当社入社 2017年11月 当社取締役経営管理部長(現任) | (注)3 | - |
取締役 賃貸管理部長 | 隈部 祐介 | 1977年7月31日生 | 1998年6月 ㈱コスギ不動産入社 2011年7月 同社売買事業部次長 2012年1月 ㈱ゼウス専務取締役 2014年1月 (合)有明キャピタル代表社員(現任) 2019年7月 当社熊本支社長代理兼賃貸管理部長 2020年3月 当社取締役賃貸管理部長(現任) | (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
取締役 | 山下 公成 | 1952年11月5日生 | 1975年4月 九州電気工事㈱(現㈱九電工)入社 2006年6月 同社取締役大分支店長 2008年6月 同社常務執行役員東京支店長 2013年6月 同社取締役常務執行役員営業本部長 2014年3月 ㈱設備保守センター代表取締役会長 2016年4月 同社顧問 2018年4月 当社社外取締役(現任) | (注)3 | - |
常勤監査役 | 姫野 幸一 | 1951年10月30日生 | 1977年4月 ㈱西日本相互銀行(現㈱西日本シティ銀行)入行 2007年4月 ㈱福岡ソフトバンクホークスマーケティング(現福岡ソフトバンクホークス㈱)入社 業務監査室室長 2015年3月 同社管理本部付内部統制推進 担当 2017年1月 当社常勤監査役(現任) | (注)4 | - |
監査役 | 石井 麻衣子 | 1978年5月19日生 | 2004年11月 藤山司法書士事務所入所 2007年12月 石井司法書士事務所所長(現任) 2018年1月 当社監査役(現任) | (注)4 | - |
監査役 | 柳堀 泰志 | 1976年1月5日生 | 2000年4月 ㈱TKC入社 2007年12月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 2011年8月 ㈱エイベックス・グループ・ホールディングス(現㈱エイベックス)入社 2012年3月 柳堀公認会計士事務所所長(現任) 2012年6月 柳堀行政書士事務所所長(現任) 2015年12月 みずほ証券㈱入社 2019年7月 ㈱RJパートナーズ代表取締役(現任) 2020年1月 柳堀泰志税理士事務所所長(現任) 2020年3月 当社監査役(現任) | (注)5 | - |
計 | 950,000 |
(注)1.取締役山下公成は、社外取締役であります。
2.監査役姫野幸一、石井麻衣子及び柳堀泰志は、社外監査役であります。
3.2020年3月25日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.2018年8月29日開催の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.2020年3月25日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります
②社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
社外取締役である山下公成は、上場会社における取締役執行役員経験者であり、企業経営における豊富な知識と経験を当社の経営に活かすため、選任しております。
社外監査役である姫野幸一は、株式会社西日本シティ銀行の出身であり、在職時は6年間、本部監査及び支店監査を統括しておりました。また、同行退職後に勤務した事業会社においても、業務監査室の開設及び室長に就任し、J-SOX監査に従事していたことから、その監査に係る見識を当社監査体制の強化に活かすため、選任しております。
社外監査役である石井麻衣子は、司法書士及び宅地建物取引士の資格を保有しており、法的書類作成及び不動産に関する専門的な見識を当社監査体制の強化に活かすため、選任しております。
社外監査役である柳堀泰志は、有限責任監査法人トーマツの出身であり、公認会計士及び税理士等の資格を保有しており、財務及び会計に関する専門的な見識を当社監査体制の強化に活かすため、選任しております。
当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準等を明確に定めておりませんが、その選任に際しては、株式会社東京証券取引所の独立役員に関する基準等を参考に専門性を含む経歴を踏まえて、当社経営陣が独立した立場で社外役員としての職務を執行十分な独立性が確保されていることを個別に判断しております。
また、当社と社外取締役並びに社外監査役全員との間に特別な利害関係はありません。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
後記の「(3)監査の状況」に記載のとおりであります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34522] S100I9YI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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