有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100HNWT
株式会社EduLab 役員の状況 (2019年9月期)
① 役員一覧
男性15名 女性2名 (役員のうち女性の比率11.8%)
(注)1.取締役 本坊吉隆及び小島一洋は、社外取締役であります。監査役 安積和彦及び永田光博、清水恵、小柴美樹は、社外監査役であります。
2.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で、米国法人 Edutech Lab, Inc. Director 澤田玲子、中国事業開発担当 首藤大介、中国事業開発担当 呉春来、DoubleYard Inc. COO 松本健成、DoubleYard Inc. CTO/Director
Andrew McLeod、株式会社教育測定研究所出向(システム部長) Anuj Agarwal、財務企画本部長 広実学、総務人事本部長 山田大、CIO兼グループIT統括 竹田信充、総務人事部長 森田耕一で構成されております。
3.2019年12月26日開催の定時株主総会終結の時から、2020年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2019年12月26日開催の定時株主総会終結の時から、2023年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.2018年5月22日開催の臨時株主総会終結の時から、2021年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
6.2018年12月28日開催の定時株主総会終結の時から、2022年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
7.代表取締役副社長兼CFO関伸彦の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社オハナインベストメントが所有する株式数を含んでおります。
② 社外役員の状況
(a)社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は2名、社外監査役は4名であります(2019年12月26日現在)。
(b)社外役員の当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割、選任の状況に関する考え方
・社外取締役本坊吉隆氏は新株予約権を50個(10,000株)、社外監査役安積和彦氏は新株予約権を60個(12,000株)有しております。また、監査役清水恵がパートナー弁護士として勤務している西村あさひ法律事務所と当社の間には取引関係がございます。それら以外に当社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。
・社外取締役本坊吉隆は、金融機関及び投資会社経営者として豊富な経験を有しており、当社の経営全般にわ
たり有益な助言が得られていることから、適任であると考えております。
・社外取締役小島一洋は、国内投資ファンド経営者及び国内大手玩具メーカー経営者としての高い専門性及び
幅広い経験を有しており、これに基づき経営全般にわたり有益な助言が得られていることから、適任である
と考えております。
・社外監査役安積和彦は、金融機関及び経営者としての幅広い経験を有するとともに、当社設立前から当社
の前身である子会社の株式会社教育測定研究所の監査役を務めており、当社経営についても熟知しており
ます。この経験にもとづいて、取締役の職務執行に関する監査及び助言を行っていることから、適任である
と考えております。
・社外監査役永田光博は、長年にわたり銀行及び証券会社に勤務し、財務業務に携わった経験を有するとともに、現在は弁護士事務所の代表弁護士を務めております。この経験と知見にもとづき、取締役の職務執行に関する監査及び助言を行っていることから、適任であると考えております。
・社外監査役清水恵は、弁護士資格を有し、法律事務所のパートナー弁護士を務めております。この専門的な
知見にもとづき、取締役の職務執行に関する監査及び助言を行っていることから、適任であると考えており
ます。
・社外監査役小柴美樹は公認会計士の資格を有しております。また長年にわたり監査法人に勤務し監査業務に
携わった経験を有しております。この経験と専門的な知見にもとづき、当社の会計処理及び手続き等に関
し有益な助言を行うとともに、取締役の職務執行に関する監査及び助言を行っていることから、適任である
と考えております。
(c)社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めてはおりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立性基準を参考に、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・執行役員会議等において内部監査、コンプライアンスの状況、内部統制システムの構築・運用状況、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受けております。常勤監査役は社外取締役及び社外監査役と常に連携をとり、内部監査室・会計監査人からの報告内容を含め経営の監督・監査に必要な情報を共有しております。また、内部監査室及び会計監査人は主要な監査結果について、社外監査役に報告しております。社外監査役は、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監視・監査を行っております。
男性15名 女性2名 (役員のうち女性の比率11.8%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
代表取締役 社長兼CEO | 髙村 淳一 | 1963年12月23日生 | 1993年12月 米国ヒューズ アジアパシフィック 入社 1997年1月 縄文アソシエイツ株式会社 入社 2001年1月 株式会社エヴィダス代表取締役 就任 2002年3月 株式会社教育測定研究所代表取締役 就任 2004年12月 株式会社旺文社社外取締役 就任(現任) 2007年6月 公益財団法人日本英語検定協会評議員 就任 2015年3月 当社設立 代表取締役社長兼CEO 就任(現任) | (注)3 | 2,924,300 |
代表取締役 副社長兼COO | 松田 浩史 | 1971年2月19日生 | 1997年4月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科研究員 1998年4月 株式会社旺文社エンタープライズ 入社 2001年1月 株式会社エヴィダス取締役 就任 2001年11月 株式会社教育測定研究所取締役 就任 2014年12月 同社代表取締役副社長兼COO 就任 2015年3月 当社代表取締役副社長兼COO 就任(現任) | (注)3 | 1,384,200 |
代表取締役 副社長兼CFO | 関 伸彦 | 1967年2月16日生 | 1990年4月 建設省(現 国土交通省)入省 1996年10月 ゴールドマン・サックス証券会社 東京支店 入社 2009年7月 株式会社フジタ 入社 2009年10月 同社取締役 就任 2010年11月 シティグループ証券株式会社 入社 2012年4月 株式会社産業革新機構 入社 2014年6月 ブロードメディア株式会社社外取締役 就任(現任) 2014年12月 株式会社教育測定研究所取締役兼CFO 就任 2015年3月 同社代表取締役副社長兼CFO 就任 2015年3月 当社代表取締役副社長兼CFO 就任(現任) | (注)3 | 353,800 (注)7 |
取締役副社長 兼Co-COO 兼事業開発本部長 | 和田 周久 | 1971年8月8日生 | 2000年7月 株式会社アドバンスト・メディア 入社 2009年1月 株式会社アイイーインスティテュート 入社 2010年4月 ATR Learning Technology株式会社 入社 2010年8月 米国Educational Testing Service(ETS) 入社 2010年10月 中国China Mobile顧問(シニアゲームコンサルタント) 2013年7月 株式会社アイイーインスティテュート専務取締役 就任 2013年9月 京都大学グローバル生存学大学院 連携プログラム産官アドバイザー (現任) 2015年12月 当社取締役CMO 就任 2016年7月 当社取締役副社長兼CMO兼事業開発本部長 就任 2016年8月 一般財団法人日本生涯学習総合研究所理事 就任 2017年4月 学校法人アミークス国際学園理事/評議員 就任(現任) 2019年12月 当社取締役副社長兼Co-COO兼事業開発本部長 就任(現任) | (注)3 | 51,600 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
取締役副社長 兼CSO 兼経営戦略室長 | 北條 大介 | 1976年3月5日生 | 2015年3月 当社取締役 就任(現任)2000年4月 株式会社VIBE 入社 2006年4月 MTV Networks Japan株式会社 入社 2010年8月 セレゴ・ジャパン株式会社 入社 2014年10月 株式会社教育測定研究所 入社 2014年12月 同社取締役 就任 2015年3月 当社取締役 就任 2015年6月 株式会社教育デジタルソリューションズ社外取締役 就任 2015年9月 株式会社教育測定研究所代表取締役社長兼CEO 就任(現任) 2019年12月 当社取締役副社長兼CSO兼経営戦略室長 就任(現任) | (注)3 | 31,600 |
取締役 | 大竹 博之 | 1974年4月30日生 | 1997年4月 日本オフィス・システム株式会社 入社 1999年3月 株式会社プライスウォーターハウス入社 2004年11月 有限会社Trusted Partners代表取締役 就任 2004年11月 株式会社大洋システムテクノロジー入社 2007年10月 同社常務取締役 就任 2014年12月 株式会社教育測定研究所社外取締役就任 2015年3月 当社取締役 就任(現任) 2015年9月 株式会社教育測定研究所代表取締役副社長兼COO 就任(現任) | (注)3 | 31,600 |
取締役 経理本部長 | 池田 正貴 | 1973年1月7日生 | 1996年4月 株式会社東京デジタルホン(現ソフトバンク株式会社)入社 2001年9月 株式会社ジャフコ 入社 2006年9月 株式会社電通国際情報サービス 入社 2018年1月 当社入社 執行役員財務経理本部経理部長 就任 2018年2月 当社執行役員経理本部経理部長 就任 2018年12月 当社取締役経理本部長 就任(現任) | (注)3 | - |
取締役CTO | 佐々木 剛 | 1974年1月11日生 | 1996年4月 SAPジャパン株式会社 入社 2011年9月 iDeepグローバルラボ株式会社 入社 研究開発本部長 2013年6月 株式会社教育測定研究所と契約 開発マネジメント担当 2014年4月 東京理科大学CTO 嘱託職員 2014年12月 G-colab合同会社 代表社員 就任(現任) 2015年4月 株式会社教育測定研究所入社執行役員CTO 就任 2015年12月 当社入社 執行役員CTO 就任 2017年5月 JIEM India Pvt. Ltd. Director 就任 2017年12月 Edutech Lab AP Private Limited Director 就任 2018年4月 DoubleYard Inc. Director 就任(現任) 2019年10月 Edutech Lab AP Private Limited Managing Director 就任(現任) 2019年12月 当社取締役CTO 就任(現任) | (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
取締役CMO 兼経営戦略室副室長 | 高橋 幸嗣 | 1975年10月17日生 | 2000年10月 マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社 入社 2005年7月 株式会社ヤッパ 入社 2006年3月 UBS証券株式会社 入社 2007年8月 リーマン・ブラザーズ証券株式会社 入社 2008年10月 バークレイズ・キャピタル証券株式会社 入社 2012年1月 株式会社ヘッドストロング・ジャパンプロジェクト参画 2012年9月 株式会社教育測定研究所 入社 2013年11月 JIEM India Pvt. Ltd. Director 就任 2013年12月 ASAP Tutor Pvt Ltd. Additional Director 就任 2014年2月 The Japan Institute for Educational Measurement Philippines, Inc.Director 就任 2014年9月 Kyoshi Education Pvt. Ltd (旧 JIEM Cram School pvt)Director 就任 2014年12月 JIEM ASIA PACIFIC PTE. LTD. (現Edutech Lab AP Private Limited) Director 就任 2015年7月 当社入社 執行役員Edutech Lab AP Private Limited Managing Director 就任 2016年6月 Edutech Lab, Inc.Director 就任(現任) 2018年4月 DoubleYard Inc. Director 就任(現任) 2019年10月 Edutech Lab AP Private Limited Director 就任 2019年12月 当社取締役CMO兼経営戦略室副室長 就任(現任) | (注)3 | - |
取締役 | 安永 達矢 | 1976年5月2日生 | 2002年4月 株式会社SAP, JAPAN 入社 2011年7月 iDeepグローバルラボ株式会社(現シャープマーケティングジャパン株式会社) 入社 2016年4月 Edutech Lab AP Private Limited 入社(現任) 2018年1月 当社執行役員AI事業開発担当 就任 2018年4月 DoubleYard Inc. President CEO 就任(現任) 2019年12月 当社取締役 就任(現任) | (注)3 | - |
取締役 | 本坊 吉隆 | 1959年12月11日生 | 1983年4月 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行) 入行 2005年11月 ネクスト・キャピタル・パートナーズ株式会社代表取締役副社長 就任(現任) 2017年12月 当社社外取締役 就任(現任) | (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
取締役 | 小島 一洋 | 1961年1月4日生 | 1983年4月 三菱商事株式会社 入社 2008年4月 丸の内キャピタル株式会社執行役員就任 2009年6月 株式会社タカラトミー社外取締役 就任 2018年1月 株式会社タカラトミー代表取締役社長兼COO 就任(現任) 2018年12月 当社社外取締役 就任(現任) | (注)3 | - |
監査役 (常勤) | 曽我 晋 | 1959年1月18日生 | 1983年4月 株式会社旺文社 入社 2000年12月 株式会社アイフォー 入社 2002年4月 株式会社教育測定研究所 入社 2003年6月 同社取締役 就任 2015年3月 当社取締役 就任 2015年9月 株式会社教育測定研究所代表取締役副社長 就任 2016年12月 同社取締役 就任 2017年6月 一般財団法人日本生涯学習総合研究所業務執行理事 就任 2018年1月 当社取締役総務人事本部長 就任 2019年12月 当社監査役 就任(現任) 2019年12月 株式会社教育測定研究所監査役 就任(現任) | (注)4 | 550,000 |
監査役 | 安積 和彦 | 1956年11月20日生 | 1979年4月 関西電力株式会社 入社 1988年5月 バンカーストラスト・アジア証券会社入社 1990年2月 クレディスイス・ファーストボストン証券会社 入社 1998年8月 縄文アソシエイツ株式会社 入社 1999年7月 株式会社フューチャーマップ代表取締役 就任 2008年2月 アースフィールド株式会社取締役 就任 2014年12月 株式会社教育測定研究所監査役 就任 2015年3月 当社社外監査役 就任 2016年8月 株式会社教育測定研究所監査役 就任 2019年12月 当社社外監査役(非常勤) 就任(現任) | (注)5 | - |
監査役 | 永田 光博 | 1956年7月9日生 | 1981年4月 株式会社埼玉銀行(現 株式会社りそな銀行)入行 1987年6月 ゴールドマン・サックス証券会社 東京支店 入社 1996年5月 スイス・ユニオン銀行 入行 1996年8月 UBS証券株式会社 転籍 1998年5月 メリルリンチ証券(現 メリルリンチ日本証券)入社 2006年10月 弁護士登録 2006年10月 代々木上原法律事務所設立 代表弁護士(現任) 2015年12月 当社社外監査役(非常勤) 就任(現任) 2016年3月 株式会社すかいらーく(現 株式会社すかいらーくホールディングス)社外監査役 就任(現任) | (注)5 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
監査役 | 清水 恵 | 1968年7月22日生 | 1999年3月 第一東京弁護士会 弁護士登録 1999年4月 西村総合法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)入所 2004年1月 西村ときわ法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)パートナー(現任) 2005年9月 New York市 Paul, Weiss, Rifkind, Wharton & Garrison LLP執務 2015年12月 当社社外監査役(非常勤) 就任(現任) 2018年3月 横浜ゴム株式会社社外監査役(非常勤) 就任(現任) | (注)5 | - |
監査役 | 小柴 美樹 | 1968年1月1日生 | 1993年10月 朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入社 1998年4月 公認会計士登録 2017年9月 株式会社軽子坂パートナーズ入社 2017年12月 株式会社ベアーズ社外監査役就任 2018年6月 ユシロ化学工業株式会社社外取締役(監査等委員)就任(現任) 2018年10月 小柴公認会計士事務所所長 就任(現任) 2018年12月 当社社外監査役(非常勤) 就任(現任) | (注)6 | - |
計 | 5,327,100 |
2.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で、米国法人 Edutech Lab, Inc. Director 澤田玲子、中国事業開発担当 首藤大介、中国事業開発担当 呉春来、DoubleYard Inc. COO 松本健成、DoubleYard Inc. CTO/Director
Andrew McLeod、株式会社教育測定研究所出向(システム部長) Anuj Agarwal、財務企画本部長 広実学、総務人事本部長 山田大、CIO兼グループIT統括 竹田信充、総務人事部長 森田耕一で構成されております。
3.2019年12月26日開催の定時株主総会終結の時から、2020年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2019年12月26日開催の定時株主総会終結の時から、2023年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.2018年5月22日開催の臨時株主総会終結の時から、2021年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
6.2018年12月28日開催の定時株主総会終結の時から、2022年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
7.代表取締役副社長兼CFO関伸彦の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社オハナインベストメントが所有する株式数を含んでおります。
② 社外役員の状況
(a)社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は2名、社外監査役は4名であります(2019年12月26日現在)。
(b)社外役員の当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割、選任の状況に関する考え方
・社外取締役本坊吉隆氏は新株予約権を50個(10,000株)、社外監査役安積和彦氏は新株予約権を60個(12,000株)有しております。また、監査役清水恵がパートナー弁護士として勤務している西村あさひ法律事務所と当社の間には取引関係がございます。それら以外に当社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。
・社外取締役本坊吉隆は、金融機関及び投資会社経営者として豊富な経験を有しており、当社の経営全般にわ
たり有益な助言が得られていることから、適任であると考えております。
・社外取締役小島一洋は、国内投資ファンド経営者及び国内大手玩具メーカー経営者としての高い専門性及び
幅広い経験を有しており、これに基づき経営全般にわたり有益な助言が得られていることから、適任である
と考えております。
・社外監査役安積和彦は、金融機関及び経営者としての幅広い経験を有するとともに、当社設立前から当社
の前身である子会社の株式会社教育測定研究所の監査役を務めており、当社経営についても熟知しており
ます。この経験にもとづいて、取締役の職務執行に関する監査及び助言を行っていることから、適任である
と考えております。
・社外監査役永田光博は、長年にわたり銀行及び証券会社に勤務し、財務業務に携わった経験を有するとともに、現在は弁護士事務所の代表弁護士を務めております。この経験と知見にもとづき、取締役の職務執行に関する監査及び助言を行っていることから、適任であると考えております。
・社外監査役清水恵は、弁護士資格を有し、法律事務所のパートナー弁護士を務めております。この専門的な
知見にもとづき、取締役の職務執行に関する監査及び助言を行っていることから、適任であると考えており
ます。
・社外監査役小柴美樹は公認会計士の資格を有しております。また長年にわたり監査法人に勤務し監査業務に
携わった経験を有しております。この経験と専門的な知見にもとづき、当社の会計処理及び手続き等に関
し有益な助言を行うとともに、取締役の職務執行に関する監査及び助言を行っていることから、適任である
と考えております。
(c)社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めてはおりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立性基準を参考に、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・執行役員会議等において内部監査、コンプライアンスの状況、内部統制システムの構築・運用状況、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受けております。常勤監査役は社外取締役及び社外監査役と常に連携をとり、内部監査室・会計監査人からの報告内容を含め経営の監督・監査に必要な情報を共有しております。また、内部監査室及び会計監査人は主要な監査結果について、社外監査役に報告しております。社外監査役は、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監視・監査を行っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34544] S100HNWT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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