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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100722K

有価証券報告書抜粋 北興化学工業株式会社 沿革 (2015年11月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、1950年2月27日野村鉱業株式会社製薬部より分離独立し、北興化学株式会社の商号をもって資本金500万円、農薬の製造販売を目的として設立されました。
当社は、設立当初より「種子から収穫まで護るホクコー農薬」をモットーに、常に安全で優れた品質の農薬を主力にファインケミカル事業を営んでおります。近年は、有機触媒、電子材料原料、医農薬中間体など農薬以外のファインケミカル製品を経営のもう一方の柱として積極的に推進し、この分野でも国内外で高い評価を受けております。

事業内容の主な変遷は次のとおりであります。
1950年2月北興化学株式会社を設立。本社を東京都千代田区に設置。
北海道常呂郡留辺蘂町に留辺蘂工場を設置し、農薬の生産・販売を開始。
1950年12月本社を北海道札幌市(現 札幌市中央区)に移転。
1953年11月商号を北興化学工業株式会社(現商号)に変更。
1953年12月本社を東京都千代田区に移転、岡山県児島郡胸上村(現 玉野市胸上)に岡山工場を設置。
1954年11月神奈川県鎌倉市に中央研究所を設置。
1961年3月新潟県新発田市に新潟工場を設置。
1961年10月東京証券取引所市場第二部上場。
1963年4月ホクコーバーダル株式会社を設立。
1964年11月岡山工場に有機リン合成工場(現 合成第3工場)を建設。
1964年12月秋田市に秋田工場を設置。(1972年操業休止)
1966年11月中央研究所(現 開発研究所)を神奈川県鎌倉市から同県厚木市に移転。
1967年11月ホクコーバーダル株式会社を双商株式会社に改組。
1967年12月美瑛白土工業株式会社(現 連結子会社)を設立。
1968年6月富山県中新川郡立山町に富山工場を設置。(1972年操業休止)
1968年10月ブラジル北興化学農畜産有限会社を設立。
1969年1月本社を東京都中央区に移転。
1970年1月北海道滝川市に北海道工場を設置、常呂郡留辺蘂町から移転。
1970年2月岡山工場に塩化ビニール安定剤原料合成工場(現 合成第2工場)を建設。
1972年1月ファインケミカル部を設置。(現ファインケミカル事業グループ)
1976年12月双商株式会社の商号を北興産業株式会社(現 連結子会社)と改称。
1977年3月岡山工場に医薬品製造工場(現 合成第4工場)を建設。
1982年3月静岡県榛原郡相良町(現 牧之原市白井)に静岡試験農場を開設。
1982年7月岡山工場に多目的合成工場(現 合成第5工場)を建設。
1985年9月北海道夕張郡長沼町に北海道試験農場を開設。
1985年11月富山工場敷地内に富山試験農場を開設。(2007年閉鎖)
1987年5月東京証券取引所市場第一部上場。
1987年12月岡山工場に多目的合成工場(現 合成第6工場)を建設。
1989年7月開発研究所敷地内に化成品研究所を設置。
1991年8月ホクコーパツクス株式会社(現 連結子会社)を設立。
1991年11月岡山工場に多目的合成工場(現 合成第7工場)を建設。
1995年1月新潟工場に除草剤専用の液剤第2工場を建設。
1995年12月ISO 9002を全工場(北海道、新潟、岡山)で取得完了。
1999年3月ISO 14001を新潟工場で取得。
2000年1月ISO 14001を北海道・岡山工場で取得し、全工場で取得完了。
2002年8月中国江蘇省に張家港北興化工有限公司(現 連結子会社)を設立。
2004年10月張家港北興化工有限公司に合成工場(現第1工場)を建設。
2006年4月OHSAS 18001を全工場(北海道、新潟、岡山)で取得完了。
2007年12月ISO 9001およびISO 14001を張家港北興化工有限公司で取得。
2009年10月張家港北興化工有限公司に新工場(第2工場)を建設。
2009年12月岡山工場にクリーンルームを備えた多目的合成工場(合成第8工場)を建設。
2012年7月開発研究所に中間実験棟を建設。
2015年1月本社事務所を東京都中央区日本橋本町に移転。(8月に本店移転登記を実施)

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01001] S100722K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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