株式会社識学 提出会社の経営指標等 (2020年2月期)

回次		第1期	第2期	第3期	第4期	第5期
決算年月		2016年2月	2017年2月	2018年2月	2019年2月	2020年2月
売上高	(千円)	119,653	317,871	755,023	1,251,679	1,720,447
経常利益又は 経常損失(△)	(千円)	3,039	△7,548	69,320	233,902	305,360
当期純利益又は 当期純損失(△)	(千円)	1,880	△6,682	42,255	162,700	199,938
持分法を適用した場合 の投資利益	(千円)	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	500	25,500	25,500	224,220	265,458
発行済株式総数	(株)	10	1,100	1,100	2,440,000	7,474,500
純資産額	(千円)	2,380	45,697	76,953	693,193	975,403
総資産額	(千円)	29,303	172,623	370,603	1,009,227	1,593,007
1株当たり純資産額	(円)	238,030.00	6.92	11.90	94.70	130.50
1株当たり配当額 (1株当たり中間 配当額)	(円)	-	-	-	-	-
1株当たり当期純利益 又は1株当たり 当期純損失(△)	(円)	188,030.00	△1.11	6.49	24.68	26.81
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	23.83	26.01
自己資本比率	(%)	8.12	26.47	20.76	68.69	61.23
自己資本利益率	(%)	130.56	-	68.90	42.25	23.96
株価収益率	(倍)	-	-	-	72.7	33.9
配当性向	(%)	-	-	-	-	-
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	-	22,316	178,156	217,978	-
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	-	△13,354	△20,343	△1,999	-
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	-	111,884	△10,731	383,946	-
現金及び現金同等物の 期末残高	(千円)	-	126,858	273,940	873,865	-
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(人)	4	14	32	43	68
		(-)	(-)	(-)	(3)	(10)
株主総利回り (比較指標:東証マザーズ指数)	(%)	-	-	-	-	50.6
	(%)	(-)	(-)	(-)	(-)	(76.3)
最高株価	(円)	-	-	-	5,740	7,500 ※ 2,500
最低株価	(円)	-	-	-	4,425	5,000 ※902

(注) 1.消費税等の会計処理については、第3期より課税事業者になったことを契機に税抜方式を採用したため、第3期以降の売上高には消費税等は含まれておりません。第1期及び第2期については、税込方式を採用しているため、売上高には消費税等が含まれております。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。
3.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第1期については潜在株式が存在しないため、第2期については潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため、第3期については潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
5.第2期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
6.第1期から第3期までの株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
7.第1期は、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
8.従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、アルバイト含む)は年間平均人員を()内に外数で記載しております。なお、第3期までの臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
9.第2期については、積極的な広告宣伝及び外注等を含めた新規顧客開拓に対して投資を行っていたため、経常損失及び当期純損失を計上しております。
10.当社は2015年3月5日設立のため、第1期は2015年3月5日から2016年2月29日となっております。
11.第2期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第1期の財務諸表については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)に基づき算出した各数値を記載しておりますが、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
12. 当社は、2016年9月16日付で普通株式1株につき100株、2018年11月3日付で普通株式1株につき2,000株、2019年6月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っておりますが、第2期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
13. 第4期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社は2019年2月22日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
14.第5期より連結財務諸表を作成しているため、第5期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
15.当社は、2019年2月22日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、株主総利回り及び比較指標については、第4期の末日における株価及び株価指数を基準として算定しております。そのため、第4期以前の株主総利回り及び比較指標は、記載しておりません。
16.最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。なお、2019年2月22日付で同取引所に上場しているため、それ以前の株価については記載しておりません。また、2019年6月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。※印は当該株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。