株式会社識学 役員の状況 (2020年2月期)

① 役員一覧
男性7名 女性1名(役員のうち女性の比率12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	安藤 広大	1979年11月5日	2002年4月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現株式会社NTTドコモ)入社 2006年4月 ジェイコム株式会社(現ライク株式会社)入社 2010年6月 ジェイコム株式会社(現ライクスタッフィング株式会社)取締役東京本社営業副本部長 2012年6月 同社営業副本部長兼東京本社営業部長兼事業開発部長 2013年1月 株式会社WEIC入社、執行役員社長室室長 2013年1月 合同会社KDI設立、代表社員(現任) 2015年3月 当社設立、代表取締役社長(現任) 2017年11月 株式会社ARS設立、代表取締役(現任)	(注)3	3,575,000 (注)5
取締役 副社長 営業本部長	梶山 啓介	1981年8月10日	2005年4月 シティバンク銀行株式会社入行 2007年1月 株式会社エッジコネクション設立、取締役副社長 2015年3月 当社取締役営業部長 2017年9月 当社取締役営業本部長兼東京営業部長 2018年9月 当社 取締役営業本部長 2019年3月 当社 取締役副社長兼営業本部長(現任)	(注)3	―
取締役 事業推進部長	池浦 良祐	1978年8月1日	2002年4月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現株式会社NTTドコモ)入社 2008年12月 ジェイコム株式会社(現ライク株式会社)入社 2010年3月 株式会社ジャパネットたかた入社 2015年6月 当社入社、管理部長 2016年3月 当社取締役経営推進室長 2017年6月 当社取締役経営推進部長 2020年3月 当社取締役事業推進部長(現任)	(注)3	4,000
社外取締役	細窪 政	1961年2月3日	1983年4月 日本信託銀行株式会社(現三菱UFJ信託銀行株式会社)入行 1989年7月 日本アセアン投資株式会社(現日本アジア投資株式会社)入社 2005年4月 同社執行役員 2007年6月 同社取締役 2009年7月 日亜投資諮詢(上海)有限公司(JAPAN ASIA INVESTMENT(CHINA) CO., LTD.) 董事長 2012年6月 日本アジア投資株式会社代表取締役社長 2017年7月 グレートアジアキャピタル&コンサルティング合同会社設立、代表社員(現任) 2017年10月 当社取締役(現任) 2017年11月 株式会社サイサン社外取締役(現任) 2018年2月 株式会社Kips取締役 2018年12月 株式会社エム・ティー・スリー 社外監査役(現任) 2019年6月 株式会社ワコム 社外取締役(監査等委員)(現任) 2020年3月 ローランド ディー.ジー.株式会社 社外取締役(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
社外取締役	池田 良介	1968年12月5日	1992年4月 孝岡会計事務所入所 1995年9月 株式会社エイブル入社 1997年10月 株式会社ビッグエイド入社 2000年2月 株式会社セントメディア代表取締役就任 2006年4月 株式会社ウィルホールディングス(現 株式会社ウィルグループ)代表取締役社長就任 2009年4月 株式会社セントメディアフィールドエージェント(現 株式会社ウィルオブ・ファクトリー)代表取締役就任 2011年6月 同社 取締役就任(現任) 2011年9月 株式会社池田企画事務所 代表取締役就任(現任) 2014年2月 WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd. Director 就任(現任) 2014年8月 Scientec Consulting Pte.Ltd.Director 就任 2016年2月 Orienta Aviation International Pte.Ltd. Director 就任 2016年6月 株式会社ウィルグループ 代表取締役会長就任(現任) 株式会社セントメディア(現 株式会社ウィルオブ・ワーク) 取締役就任(現任) 2017年1月 Ethos Corporation Pty Ltd Director 就任 2018年1月 DFP RecruitmentHoldings Pty Ltd Director 就任 2019年8月 当社取締役就任(現任) 2020年1月 株式会社グラフィコ 社外取締役就任(現任)	(注)3	―
常勤監査役	芝田 誠	1951年11月28日	1974年4月 日本鋼管株式会社入社 2003年4月 JFEスチール㈱入社 常務執行役員 2005年4月 同社 専務執行役員 2007年4月 同社 監査役 2011年4月 リバースチール㈱入社 代表取締役社長 2016年4月 同社 相談役 2018年8月 当社 監査役(現任)	(注)4	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	小泉 勝巳	1977年12月14日	2000年4月 農中情報システム株式会社入社 2006年12月 あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所 2010年12月 菅井会計事務所入所 2012年11月 日本原燃株式会社入社 2015年12月 株式会社フコク入社 2017年3月 当社監査役(現任) 2017年3月 小泉綜合会計事務所代表(現任) 2019年1月 合同会社PLERIZE設立、代表社員(現任)	(注)4	―
監査役	高木 楓子	1982年12月3日	2008年9月 弁護士登録 2008年9月 西村あさひ法律事務所入所(現任) 2015年4月 ニューヨーク州弁護士登録 2017年9月 当社監査役(現任)	(注)4	―
計					3,579,000

(注) 1.取締役細窪政、池田良介は、社外取締役であります。
2.監査役芝田誠、小泉勝巳、高木楓子は、社外監査役であります。
3.2020年5月27日開催の定時株主総会の終結のときから、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結のときまでであります。
4.2018年11月2日開催の臨時株主総会の終結のときから、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結のときまでであります。
5.代表取締役社長安藤広大の所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社ARSが保有する株式数も含んでおります。

② 社外役員の状況

当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的な経営監視機能が重要であると考えているため、社外取締役2名、社外監査役3名を選任しております。
社外取締役は、原則として毎月1回開催される取締役会に出席し、経営の状況等をモニタリングするとともに、事業判断上、必要とされる助言や意見交換を行います。
社外監査役は、原則として毎月1回開催される取締役会に出席し、取締役会の業務執行の状況を監査するほか、内部監査の状況、会計監査人による監査の状況を把握するとともに、内部統制システムの整備・運用状況を監査し、必要に応じてそれぞれと連携をとり、業務の適正化を図っております。
社外取締役細窪政は、ベンチャーキャピタリストとしての豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的、中立的な立場から当社の業務執行の監督を行うとともに、当社の成長に寄与するような各種提言、指導をいただけるものと判断したため選任しております。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役池田良介は、多くの会社役員の経験を有しており、幅広い知見から当社経営に対して有用な助言・提案等がいただけるものと判断したため選任しております。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役芝田誠は、これまで、当社以外での取締役や監査役としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的、中立的な立場から監査を行えると判断したため選任しております。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役小泉勝巳は、公認会計士として高度な知識、知見を有しており、客観的、中立的な立場から監査を行えると判断したため選任しております。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役高木楓子は、弁護士として高度な知識、知見を有しており、客観的、中立的な立場から監査を行えると判断したため選任しております。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所における独立役員に関する判断基準を参考のうえ、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会においてコンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用状況について定期的に報告を受けるとともに、専門的見地から質問・提言をすることにより、経営の監督機能を発揮しています。
また、社外監査役は、取締役会に出席し、コンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用状況について定期的に把握するとともに、代表取締役や内部監査担当、会計監査人等からの報告や意見交換を通し、連携して監査の実効性を高めています。さらに、監査役と社外取締役は当社のガバナンス向上のため定期的に情報交換、意見交換を行っています。