有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JC25 (EDINETへの外部リンク)
株式会社フロンティアインターナショナル 連結経営指標等 (2020年4月期)
回次 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | |
決算年月 | 2017年4月 | 2018年4月 | 2019年4月 | 2020年4月 | |
売上高 | (千円) | 10,711,875 | 12,193,467 | 12,780,780 | 13,118,825 |
経常利益 | (千円) | 843,130 | 1,047,468 | 1,114,804 | 1,288,065 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 503,705 | 713,962 | 818,682 | 825,369 |
包括利益 | (千円) | 504,232 | 721,776 | 898,104 | 775,104 |
純資産額 | (千円) | 2,516,539 | 3,212,293 | 4,470,009 | 4,976,624 |
総資産額 | (千円) | 4,654,919 | 5,738,423 | 7,623,437 | 7,231,750 |
1株当たり純資産額 | (円) | 606.25 | 774.61 | 1,032.67 | 1,106.24 |
1株当たり当期純利益 | (円) | 116.60 | 172.10 | 195.80 | 188.30 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | 182.46 | 178.16 |
自己資本比率 | (%) | 54.1 | 56.0 | 58.6 | 68.8 |
自己資本利益率 | (%) | 21.9 | 24.9 | 21.3 | 17.5 |
株価収益率 | (倍) | - | - | 13.12 | 7.94 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 178,359 | 284,790 | 1,577,898 | 592,631 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △95,682 | △135,009 | △71,851 | △190,791 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △70,676 | △27,423 | 352,038 | △268,828 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 672,384 | 794,992 | 2,652,951 | 2,784,485 |
従業員数 | (人) | 186 | 204 | 224 | 277 |
(外、平均臨時雇用者数) | (338) | (475) | (840) | (1,168) |
2.第27期及び第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんでしたので記載しておりません。
3.第29期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式が2019年2月28日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、新規上場日から第29期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
4.第27期及び第28期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.第27期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
6.従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(契約社員、アルバイト等)の年間平均雇用人員であります。
7.当社は、2018年12月18日開催の取締役会決議により、2018年12月27日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算出しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34657] S100JC25)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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