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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IBLN (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社Welby 提出会社の経営指標等 (2019年12月期)


メニュー沿革

回次第5期第6期第7期第8期第9期
決算年月2015年12月2016年12月2017年12月2018年12月2019年12月
売上高(千円)236,569253,464474,753808,005798,516
経常利益又は
経常損失(△)
(千円)30,057△136,122△76,092153,959△1,354
当期純利益又は
当期純損失(△)
(千円)19,879△136,412△76,963176,566△11,303
持分法を適用した
場合の投資利益
(千円)
資本金(千円)159,916178,900684,900684,900903,050
発行済株式総数(株)
普通株式1,4601,4601,6801,855,0007,784,800
A種優先株式147175175
純資産額(千円)230,171131,7261,066,7631,243,3301,668,327
総資産額(千円)318,094211,4161,227,1791,406,4811,829,182
1株当たり純資産額(円)
普通株式10,148.39△24.09115.37167.56214.31
A種優先株式1,465,000.00389.14416.39
1株当たり配当額(円)
(1株当たり中間配当額)(―)(―)(―)(―)(―)
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(円)
普通株式2,641.75△26.62△16.4123.80△1.47
A種優先株式3,616,818.1828.3727.25
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)
自己資本比率(%)72.462.386.988.491.2
自己資本利益率(%)16.515.3
株価収益率(倍)△1,501
配当性向(%)
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△138,555△23,631△1,689△168,321
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△27,393△8,070△50,712△83,944
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)59,7871,034,231△7,140429,160
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)88,9391,091,4691,031,9261,208,821
従業員数(名)1025313443
(外、平均臨時雇用者数)(1)(3)(4)(7)(8)
株主総利回り(%)
(比較指標)(%)(―)(―)(―)(―)(―)
最高株価(円)5,000
(20,000)
最低株価(円)1,900


(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.第6期、第7期及び第9期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
5.当社は、2018年3月30日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。そのため、第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額を算定しております。また、当社は、2019年10月4日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。そのため、第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額を算定しております。
6.第6期の1株当たり純資産額については、A種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっております。
7.第6期、第7期及び第9期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。また、第5期及び第8期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、第5期から第8期までの当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
8.第5期から第8期までの株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
9.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
10.第5期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
11.第6期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第5期については、「会社計算規則」(2016年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
12.2018年12月17日付で、A種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、その後2018年12月20日付で当該A種優先株式を消却しております。なお、当社は、2018年12月28日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
13. 株主総利回り及び比較指標は、2019年3月29日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。
14.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
ただし、当社株式は、2019年3月29日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34721] S100IBLN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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