ＵＢＥ株式会社 研究開発活動 (2015年3月期)

当社グループの研究開発活動は、既存事業の製造技術の高度化及び周辺や延長分野における事業拡大を図るとともに、新分野における新規事業の創出及び長期的な視野に立った基盤技術の強化を志向しております。
研究開発活動は、当社の研究開発本部並びに、化学生産技術本部及び各事業部門の開発部門で行っているほか、一部には連結子会社独自で行っているものもあります。当社及び連結子会社における研究開発スタッフは866名にのぼりますが、これは総従業員数の約8%に当たります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は138億5千8百万円であり、セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりです。
なお、当社においては、特定のセグメントに区分できない研究開発活動に要した研究開発費は各セグメントへ配賦しております。
化成品・樹脂
既存事業の強化、高度化を図るため、カプロラクタムやナイロン等の革新的プロセス開発及び独自技術による新規グレードや新製品の開発を行っております。合成ゴム関係ではメタロセン触媒を用いたポリブタジエンの製造技術開発や市場開発、タイヤ用途で省燃費性、耐久性に優れる新規の合成ゴムを開発中です。ナイロン関係では日本、タイ、スペインに設立した研究所を基点にして、グローバルなニーズに応える研究開発を進め、さらに高機能ポリアミドエラストマー「UBESTA XPA」の市場開発、パラダイムシフトに対応した次世代の材料開発を行っております。リサイクルコンパウンド関係では、独自のプラスチック着色技術を用いて、家電・自動車メーカーと樹脂の再利用を共同で実施しております。主な成果としては、ナイロン関係でトヨタ自動車㈱と燃料電池自動車の水素タンクライナー用「UBENYLON 1218IU」を共同開発し、この材料を使った高圧水素タンクが、燃料電池自動車に採用されたこと等があげられます。当セグメントに係る研究開発費は26億4千9百万円です。
機能品・ファイン
リチウムイオン二次電池及び次世代蓄電池の材料(電解液、セパレーター、導電性炭素材料など)の開発、ポリイミドフィルム及び関連製品の開発、窒化珪素セラミックスの開発、LEDを含む半導体分野向け有機金属化合物や高純度薬品の開発、新規高機能ガス分離膜の開発、次世代通信機器向け高周波デバイスの開発、航空宇宙材料(熱制御フィルム、チラノ繊維など)の開発、C1ケミカル及び二価フェノール誘導品の開発、環境型コーティング材料(水系ポリウレタンディスパージョン等)の開発等を行っております。主な成果としては、紫外線硬化型ウレタンの開発が進み、試作品販売を行ったこと等があげられます。当セグメントに係る研究開発費は62億4千万円です。
医薬
製薬会社などとの共同研究開発や独自に進めている創薬研究開発による新規医薬品の創製、受託医薬品原体の製造プロセスの開発等を行っております。主な成果としては、第一三共㈱との共同研究開発により創製した抗血小板剤(エフィエント)が、同社より国内において販売開始されたことがあげられます。当セグメントに係る研究開発費は26億6千5百万円です。
建設資材
セメント分野では、廃棄物利用技術の開発、コンクリートのニーズの多様化に対応したセメント・コンクリートの開発、生コン技術力強化のための管理技術等の開発を行っております。建材分野では、SL材の更なる競争力の強化、左官材や防水材の性能向上、リニューアル資材の新規商品・工法の開発、耐震補強設計とその材料・工法の開発、環境資材の開発を行っております。その他にはカルシウムやマグネシウム系材料を用いた環境資材の研究開発等を行っております。主な成果としては、日本興業㈱との耐塩害・高耐久性コンクリート用混和材「クロロガード」の共同開発、汎用断面修復材のオールプレミックスタイプ「U-リペアパッチAP」の開発上市があげられます。当セグメントに係る研究開発費は13億3千4百万円です。
機械・金属成形
機械分野の研究開発は連結子会社の宇部興産機械㈱で行っております。
金属成形機では、新規低圧鋳造システムの商品化開発、押出プレス新機種の開発を行っております。樹脂成形機では、大型油圧サーボ式射出成形機新機種(HFC:Hybrid Fill Casting)の開発、型内加飾成形技術、発泡成形など環境対応型成形プロセスの開発を行っております。また、東洋機械金属㈱とは中国でのダイカストマシン生産の業務提携を行っております。主な成果としては、中型機UB500iCダイカストマシンの共同開発があげられます。当セグメントに係る研究開発費は3億6千5百万円です。
エネルギー・環境
石炭等のエネルギーコストの低減及び地球環境問題への対応のため、低品位炭利用技術、バイオマス等非化石燃料と石炭の混焼技術、及び当社自家発・IPPの効率化・運用性改善のための各種技術の調査及び開発に取り組んでおります。また、電力、石炭に次ぐ第3の柱として、新規燃料の供給事業に関わる技術開発を行なっております。主な成果としては、各種バイオマスを既存のインフラで利用できる形態・性状の新規燃料に加工し利用する技術の開発等があげられます。当セグメントに係る研究開発費は6億5百万円です。
全社共通
上記セグメントに属さない研究開発としては、次世代事業の創出を目的に新炭素源・次世代ケミカルズ、環境・エネルギー、ヘルスケア、情報・電子を新規重点分野として定めて研究開発を行っております。