ＵＢＥ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告年度における収益・費用の数値に影響を与える将来に関する見積り及び仮定が必要であり、過去の実績やその他の様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
売上高
売上高は前連結会計年度に比べ、87億5千1百万円(△1.3%)減少し、6,417億5千9百万円となりました。この要因は、「第2 事業の状況 1.業績等の概要」に記載のとおりです。
売上原価
売上原価は前連結会計年度に比べ、73億5千7百万円(△1.3%)減少し、5,389億8千3百万円となりました。これは、主に化成品・樹脂セグメントにおけるカプロラクタムなどの販売数量が減少したことなどによるものです。
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ、11億2千8百万円(△1.4%)減少し、786億2千9百万円となりました。これは、主に化成品・樹脂セグメントにおけるカプロラクタムなどの製品出荷が減少したことに伴う販売運賃諸掛の減少などによるものです。
営業利益
営業利益は前連結会計年度に比べ、2億6千6百万円(△1.1%)減少し、241億4千7百万円となりました。これは、建設資材セグメント、エネルギー・環境セグメントなどで増益となりましたが、機能品・ファインセグメントにおける電池材料の販売価格が低下したこと、医薬セグメントにおける抗アレルギー剤、抗血小板剤の原体の出荷が減少したことなどによるものです。
売上高営業利益率は、前連結会計年度同様の3.8%となりました。
営業外損益
営業外損益は前連結会計年度に比べ、48億3百万円改善し、△9億1千9百万円となりました。これは、前連結会計年度に比べ、持分法による投資損益が15億5千2百万円改善したこと、為替差益が9億2千2百万円増加したことなどによるものです。
経常利益
経常利益は前連結会計年度に比べ、45億3千7百万円(24.3%)増加し、232億2千8百万円となりました。
特別損益
特別損益は前連結会計年度に比べ、57億1千2百万円悪化し、47億3千7百万円の損失となりました。当連結会計年度における損失の主な内容は、子会社の解散に伴う関連事業損失45億8千3百万円です。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ、11億7千5百万円(△6.0%)減少し、184億9千1百万円となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額、少数株主損益を差し引いた当期純利益は前連結会計年度に比べ、20億2千6百万円(16.1%)増加し、146億4千9百万円となりました。

(3)当連結会計年度の財政状態の分析
総資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、108億3千1百万円(1.5%)増加し、
7,115億4千6百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が増加しましたが、受取手形及び売掛金が減少したことなどにより、137億2千2百万円(△4.6%)減少し、2,828億1千6百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産、退職給付に係る資産が増加したことなどにより245億1千7百万円
(6.1%)増加し、4,285億6千万円となりました。
繰延資産は、社債発行費が増加したことにより3千6百万円増加し、1億7千万円となりました。
負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ、134億2千4百万円(△3.1%)減少し、
4,219億3千6百万円となりました。
流動負債は、コマーシャル・ペーパー、短期借入金が減少したことなどにより、184億5千8百万円(△7.2%)減少し、2,395億円となりました。
固定負債は、長期借入金が減少しましたが、社債が増加したことなどにより50億3千4百万円
(2.8%)増加し、1,824億3千6百万円となりました。
純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、242億5千5百万円(9.1%)増加し、
2,896億1千万円となりました。
株主資本は、剰余金の配当により52億9千9百万円減少しましたが、当期純利益により利益剰余金が146億4千9百万円増加したことなどにより111億5百万円(4.7%)増加し、2,493億6千6百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定が74億4千5百万円増加したことなどにより104億9千3百万円増加し、139億6千1百万円となりました。
少数株主持分は、26億4千1百万円(11.4%)増加し、257億1千8百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度に比べ、2.5ポイント増加し37.0%となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ、251億3千4百万円増の621億9千4百万円となりました。これは前連結会計年度に比べ、運転資金増減(売上債権、たな卸資産及び仕入債務の増減合計額)による収入及び支出が当連結会計年度は収入に転じ(103億6千2百万円増)、保険金の受取額(97億6千3百万円)があったことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ、16億9千9百万円増の424億4千1百万円となりました。これは前連結会計年度に比べ、有形固定資産の売却による収入が増加(43億8千4百万円増)しましたが、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加(56億8千6百万円増)したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ、64億2千万円増の139億1千1百万円となりました。これは、社債の発行による収入の増加(98億5千8百万円増)や長期借入金の返済による支出が減少(81億4千万円減)しましたが、コマーシャル・ペーパーの増減額による収入及び支出が当連結会計年度は支出に転じ(189億9千9百万円減)、長期借入れによる収入が減少(62億2千9百万円減)したことなどによるものです。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額等を含め、前連結会計年度末に比べ、68億6千6百万円(22.8%)増の369億6千4百万円となりました。