有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JQCB (EDINETへの外部リンク)
株式会社Birdman 役員の状況 (2020年6月期)
① 役員一覧
男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.2017年9月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は2017年9月26日付で監査等委員会設置会社に移行しております。
2.玉塚元一、松崎文治、松木大輔、阿部慎史は、社外取締役であります。
3.監査等委員である取締役以外の取締役の任期は、2020年9月24日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2019年9月26日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.監査等委員のうち、松崎文治氏は、常勤監査等委員であります。
6.代表取締役社長伊達晃洋の所有株式数は、同氏の資産管理会社である有限会社Tが所有する株式を含んでおります。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役として、玉塚元一氏、松崎文治氏、松木大輔氏及び阿部慎史氏の4名(内、松崎文治氏、松木大輔氏、阿部慎史氏は監査等委員)を選任しております。当該社外取締役は、社外取締役間での連携を密にすることによって情報共有を行い、必要に応じて当社管理部、内部監査担当、会計監査人等と相互連携を図ることによって、当社の意思決定に対して幅広い視野をもった第三者の立場から適時適切な意見の提供を行っております。
玉塚元一氏は、㈱ファーストリテイリングの代表取締役を務めた後、企業再生を支援する㈱リヴァンプを創業し代表取締役を務め、その後㈱ローソンの代表取締役を務める等、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有することから当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏は当社株式を15,000株保有しておりますが、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、同氏との間には、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
松崎文治氏は、キッコーマン㈱の執行役員、マンズワイン㈱の監査役等を務められ、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有することから当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏は当社株式を5,000株保有しておりますが、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、同氏との間には、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
松木大輔氏は、弁護士として企業法務に精通しており、また、財務及び会計に関する相当程度の知見も有していることから、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏は当社株式を5,000株保有しておりますが、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、同氏との間には、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
阿部慎史氏は、公認会計士として会計知識に精通しており、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。また、同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、㈱東京証券取引所が定める独立役員の判断基準等を参考にしており、経歴や当社との関係も踏まえて、社外取締役を選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、豊富な経験と専門知識に基づき取締役会において、適宜意見を表明し、経営陣から独立した立場から経営の監督及びチェック機能を果たしております。監査等委員は、取締役会において専門的、客観的見地から適宜発言を行っております。また、業務執行部門から独立した内部監査室と連動し、社内各組織及びグループ全体のコンプライアンス、リスクマネジメント及び会計処理の適正性、業務処理の妥当性の検証並びに改善への提言を行っております。さらに、会計監査人とは、定期的に情報交換及び意見交換を行い、効果的な連携を図っております。
男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 伊達 晃洋 | 1984年11月7日 |
| (注)3 | 1,410,000 (注)6 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 副社長 | 牧野 圭太 | 1984年11月21日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 谷口 翔太郎 | 1987年1月29日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 玉塚 元一 | 1962年5月23日 |
| (注)3 | 15,000 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 川上 裕義 | 1977年8月5日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 松崎 文治 | 1950年10月23日 |
| (注)4 | 5,000 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 松木 大輔 | 1977年12月23日 |
| (注)4 | 5,000 | ||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 阿部 慎史 | 1979年5月21日 |
| (注)4 | - | ||||||||||||
計 | 1,435,000 |
2.玉塚元一、松崎文治、松木大輔、阿部慎史は、社外取締役であります。
3.監査等委員である取締役以外の取締役の任期は、2020年9月24日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2019年9月26日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.監査等委員のうち、松崎文治氏は、常勤監査等委員であります。
6.代表取締役社長伊達晃洋の所有株式数は、同氏の資産管理会社である有限会社Tが所有する株式を含んでおります。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役として、玉塚元一氏、松崎文治氏、松木大輔氏及び阿部慎史氏の4名(内、松崎文治氏、松木大輔氏、阿部慎史氏は監査等委員)を選任しております。当該社外取締役は、社外取締役間での連携を密にすることによって情報共有を行い、必要に応じて当社管理部、内部監査担当、会計監査人等と相互連携を図ることによって、当社の意思決定に対して幅広い視野をもった第三者の立場から適時適切な意見の提供を行っております。
玉塚元一氏は、㈱ファーストリテイリングの代表取締役を務めた後、企業再生を支援する㈱リヴァンプを創業し代表取締役を務め、その後㈱ローソンの代表取締役を務める等、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有することから当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏は当社株式を15,000株保有しておりますが、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、同氏との間には、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
松崎文治氏は、キッコーマン㈱の執行役員、マンズワイン㈱の監査役等を務められ、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有することから当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏は当社株式を5,000株保有しておりますが、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、同氏との間には、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
松木大輔氏は、弁護士として企業法務に精通しており、また、財務及び会計に関する相当程度の知見も有していることから、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏は当社株式を5,000株保有しておりますが、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、同氏との間には、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
阿部慎史氏は、公認会計士として会計知識に精通しており、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。また、同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、㈱東京証券取引所が定める独立役員の判断基準等を参考にしており、経歴や当社との関係も踏まえて、社外取締役を選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、豊富な経験と専門知識に基づき取締役会において、適宜意見を表明し、経営陣から独立した立場から経営の監督及びチェック機能を果たしております。監査等委員は、取締役会において専門的、客観的見地から適宜発言を行っております。また、業務執行部門から独立した内部監査室と連動し、社内各組織及びグループ全体のコンプライアンス、リスクマネジメント及び会計処理の適正性、業務処理の妥当性の検証並びに改善への提言を行っております。さらに、会計監査人とは、定期的に情報交換及び意見交換を行い、効果的な連携を図っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34748] S100JQCB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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