株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ 事業等のリスク (2020年6月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、有価証券報告書の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)景気の変動
企業の広告宣伝・広報関連予算は企業の景況に応じて調整されやすく、景気動向に影響を受けやすい傾向にあります。当社グループの売上は、当該予算に依拠する傾向が強いことから、今後景況感が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、短期的な不況に耐えうる財務体質の強化を目指しております。

(2)災害・事故等に関わるリスク
企業の広告宣伝・広報関連予算は、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、通信・放送の障害、流通の混乱、大規模な事故、伝染病、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が発生した場合、その影響を受けやすい傾向にあります。従って、これらの災害・事故等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大においては、大型案件の失注や当初予定していたイベントが中止になる等の影響を受けております。その影響は回復の兆しが見えておりますが、回復の時期を正確に予測することは困難な状況です。このような状況下において、当社グループは引き続き新型コロナウイルス感染症には十分注意しながら、売上の確保及び資金繰りの安定化等に取り組みながら事業を継続してまいりますが、収束状況や事態が長期化する場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。さらに当社グループの従業員に新型コロナウイルス感染症が拡大した場合、一時的に事業活動を停止する等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社グループでは従業員に対するテレワークの導入、原則出張の禁止、毎日の検温等、従業員の安全と健康を最優先した対応を徹底することにより、感染リスクの最小化を図っております。

(3)特定の取引先への依存
当社グループは成長過程にあり、大型案件の受注や取引規模の拡大に至った際等、特定の取引先への依存度が高い状態になる傾向があります。従って、大型取引先の方針の変更によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社グループは、特定の取引先からの受注や失注が業績に大きな影響を及ぼすことのないよう、さらなる新規顧客を獲得する努力をしております。

(4)業歴が浅いこと
当社グループは、各分野でサービス開始からの業歴が浅い状況にあります。第4期事業年度においてPRサービス、第5期事業年度においてクリエイティブサービス、バズサービス、第6期事業年度においてクロスボーダー・ブランディングサービス、人材サービス、第7期事業年度においてクロスボーダー・コンサルティングサービス、当事業年度においてブランディングサービスを開始しており、提供サービスの内容が変化しております。そのため、投資家が当社グループの将来の業績予想を行う等のために当社グループの過去の業績トレンドを活用することは、有用性が限定的となる可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社グループは、投資家の投資判断に寄与するよう、財務情報だけでなく、会社の方針等の非財務情報もIR情報として積極的に開示していく方針であります。

(5)業績の変動要因
当社グループは、顧客ニーズに応じて価格や利益率の異なる複数のサービスを組み合わせて提案しており、受注する案件ごとに提供するサービスや収益性が異なります。従って、実際の受注案件の内容によっては、当社グループの売上高や売上総利益率が想定した水準から乖離する可能性があります。
また、顧客のニーズによっては、収益性の低いサービスの提供を余儀なくされる場合があります。そうしたケースが多く発生した場合、想定した売上高から十分な売上総利益を確保できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社グループは、利益の確保を重視した営業活動を展開しており、目標の売上総利益を確保できるよう案件の組成に努めております。

(6)広告業界における取引慣行
当社グループでは、一定期間にわたって取引先の営業活動を支援するリテナー取引においては、業務受託時に契約文書を締結しております。一方、スポット業務の受注等においては、業界慣習上、引合いから活動開始に至るまでの時間が極めて短期間で進行する場合があり、契約文書を締結しないまま業務を遂行する案件もあります。そのため、取引先との認識の食い違い等により当社の業務に対し取引先との取引が成立しない事態が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社グループは、契約文書を締結しない場合においても、注文書や受注に関するメールログ等の受注記録を必ず保存することにより取引先との間で受注内容の齟齬を生じさせない対応を徹底しております。

(7)特定人物への依存
代表取締役社長伊達晃洋は、当社創業者であり、当社グループの経営方針の決定、新規取引先開拓等、事業の推進上の重要な役割を担っております。従って、何らかの理由により同氏による業務執行が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社グループでは、過度に同氏に依存しないよう、経営幹部役職員の拡充、育成及び権限委譲による分業体制の構築等により、経営組織の強化に取り組んでおります。

(8)人材の確保
当社グループは、サービス領域の拡大により多様な顧客ニーズに対応した最適な提案が可能になり、顧客からの高い評価を得られております。顧客への迅速な対応と顧客にとってのコストメリットを得られるため、サービス領域を内製化する方針であることから、人材が最も重要な経営資源であると認識しております。従って、当社グループが今後も事業を拡大し、成長を続けていくためには、優秀な人材のさらなる確保や定着が重要課題となります。しかしながら、人材マーケットの環境変化等により、優秀な人員の適時確保が困難になった場合や、人材が流出してしまう場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社グループでは、新卒採用・中途採用を積極的に実施するとともに、社内教育に注力することで、優秀な人材の確保や定着に努めております。

(9)内部管理体制の構築
当社グループは成長過程にあり、業容拡大や新規事業展開に比して施策が順調に推移しない場合、不祥事や不測の事態の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、業容拡大に伴う従業員の増加や新規事業展開に伴うリスク管理強化のため、コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化に努めております。

(10)知的財産権
当社グループは社歴が浅く、万が一、当社が事業推進において第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴訟を提起される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、社内教育の実施や顧問弁護士等による調査・チェックを実施し、第三者の知的財産権を侵害しない体制を構築しております。

(11)情報管理
当社グループは、事業を推進していく中で、顧客の機密情報や個人情報を扱う機会があり、不測の事態によりこれらの情報が流出した場合には、社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクへの対応策として、情報管理について必要な措置を講じており、その一環として2015年11月にプライバシーマークを取得しております。

(12)新規事業展開
当社グループは現在までの事業活動を通して培ったノウハウを生かし、さらなる成長を目指して事業コンセプトそのものの検討から行う事業開発事業やアジアを中心としたインバウンド・アウトバウンドに関するブランディングサービスを中心とした海外事業等の関連・周辺事業への積極展開を推進していく予定です。しかしながら、当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画通りの成果が得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、新規事業展開にあたっては慎重な検討を重ねた上で取り組んでまいります。

(13)新株予約権の付与
当社は、当社グループの役職員に対して新株予約権(ストック・オプション)を付与しており、将来的にも役職員のさらなるモチベーションの向上及び優秀な人材の確保のため、同様のインセンティブプランを実行することを検討しております。従って、既に付与されている新株予約権及び将来的に付与される新株予約権の行使がなされた場合には、当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。2020年6月30日現在これらのストック・オプションによる潜在株式数は129,900株であり、発行済株式総数2,444,000株の5.3%に相当しております。