株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド 連結経営指標等 (2020年3月期)

回次		第11期	第12期	第13期	第14期
決算年月		2017年3月	2018年3月	2019年3月	2020年3月
売上高	(千円)	1,545,286	1,681,050	-	2,790,820
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△85,328	71,270	-	504,242
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(千円)	△1,408,086	△200,229	-	447,567
包括利益	(千円)	△1,413,192	△195,280	-	476,436
純資産額	(千円)	839,035	-	-	3,770,197
総資産額	(千円)	2,810,585	-	-	5,866,742
1株当たり純資産額	(円)	△19.69	-	-	255.66
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△)	(円)	△153.11	△18.19	-	34.38
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益	(円)	-	-	-	32.82
自己資本比率	(%)	29.9	-	-	59.9
自己資本利益率	(%)	-	-	-	12.7
株価収益率	(倍)	-	-	-	24.43
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△7,180	△115,529	-	715,178
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△1,983,368	901,498	-	△1,620,384
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	1,723,850	△368,225	-	933,810
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	65,681	460,422	-	2,063,777
従業員数	(人)	115	-	-	145

(注)1.当社は、第11期より連結財務諸表を作成しております。第12期については、期中に全ての連結子会社を吸収合併、清算、又は売却を決議したことにより、2018年3月末において連結子会社が存在しなくなりましたので、連結貸借対照表を作成しておりません。そのため、第12期の純資産額、総資産額、1株当たり純資産額、自己資本比率、自己資本利益率及び従業員数については記載しておりません。詳細は「(2)提出会社の経営指標等」をご参照ください。第12期の損益及びキャッシュ・フロー計算期間には、2017年4月1日から2018年3月31日までの12ヶ月が含まれております。第14期については、2019年12月末をみなし取得日としてProp Tech plus株式会社を連結子会社化したことに伴い、連結財務諸表を作成しております。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第11期及び第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.第11期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
5.第14期の自己資本利益率については、連結財務諸表作成移行初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。
6.第11期及び第12期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
7.従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。なお、当該期間において、該当する出向人員はおりません。また、臨時雇用人員数(パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含む)については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
8.2018年12月14日開催の取締役会決議により、2019年1月16日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
9.第11期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第12期の連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しておりますが、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
10.当社は、第11期末において、従前のメディア事業の海外展開及び海外市場への上場計画について、ターゲットとしていた海外IPO市場の停滞及び国内ソリューション事業の急成長による国内市場での成長可能性の確度の高まりを受けて見直しを行い、国内市場を軸とした事業展開へと方針を転換いたしました。こうした経緯から、第11期及び第12期には、海外展開整理損失及び海外展開用ソフトウエア資産の減損損失等を認識して特別損失を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失となっております。