有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004YVZ
JSR株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)
(1)当期(2014年4月1日から2015年3月31日)の概況
当期の当社を取り巻く環境といたしましては、期の後半に急激な原油価格の下落に伴う原材料価格の低下および製品市況の悪化が進むとともに、下期に入り円安が急激に進行いたしました。一方で、当社グループの主要な需要業界である自動車タイヤや自動車の生産はグローバルに増加し、半導体の生産もスマートフォンやタブレットなど多機能携帯端末向けを中心に全般的に需要が堅調でした。また、フラットパネル・ディスプレイ(FPD)の生産は大型テレビ向け需要が好調でした。
以上のような状況の下、当社グループは、石油化学系事業では、主にエラストマー事業においてグローバルに需要が伸びる中、特に東アジアでの供給過剰による需給バランスの悪化により市況が悪化してスプレッドが縮小したため、売上高はほぼ前期並みとなったものの営業利益は前期を大きく下回りました。一方、多角化事業では、好調な半導体市場およびフラットパネル・ディスプレイ(FPD)市場に支えられ半導体材料事業およびディスプレイ材料事業が売上を拡大したことに加え、精密材料・加工の不採算事業からの撤退も寄与し、売上高は前期を上回り、営業利益も前期を大きく上回って、石油化学系事業の不振を補いました。経常利益も前期を上回りましたが、石化系持分法適用会社の収益悪化が圧迫要因となりました。
当期の業績といたしましては、売上高は4,040億73百万円(前期比2.5%増)、営業利益は380億68百万円(同5.6%増)、経常利益は416億9百万円(同5.0%増)、当期純利益は299億18百万円(同18.9%増)となりました。
(部門別の概況)
当社グループは、「エラストマー事業」、「合成樹脂事業」、「多角化事業」の3事業を報告セグメントとしております。報告セグメントの位置づけは下図の通りです。
主要な需要業界である自動車タイヤの生産は、北米や中国では前年を上回りましたが、欧州は微増に、日本は前年並みに留まりました。
こうした状況の下、合成ゴムの販売は、タイの合弁会社での溶液重合SBR(S-SBR)が立ち上がりに多少の遅れがあったものの着実に稼働を上げてきております。しかしながら、自動車タイヤの国内生産が前年並みであったことなどによりエラストマーの全販売量は前期より若干減少いたしました。売上高は市況の低迷が続いている中、上期に原材料価格上昇に伴う価格改定を行った効果や円安効果により、ほぼ前期並みとなりました。一方で、合成ゴムおよびブタジエンの世界的な需給バランスの悪化により合成ゴム市況が下落してスプレッドが悪化したことと販売量減少に加え、定期修繕費用の増加もあって、営業利益は前期を大きく下回りました。
以上の結果、当期のエラストマー事業部門の売上高は1,989億57百万円(前期比2.2%減)、営業利益は107億35百万円(前期比38.1%減)となりました。
主要な需要業界である自動車の生産は、北米、中国では前年を上回りましたが、欧州はほぼ前年並みであり、日本は消費税率改定の影響もあり前年を下回って推移いたしました。
こうした状況の下、合成樹脂の販売は、自動車の国内生産が前年を下回った影響に加え、建材や雑貨を含む産業資材向けも振るわず、販売量は前期を下回りました。売上高は、上期に原材料価格上昇に伴う価格改定を行った効果や円安効果がありましたが販売量減少分をカバーできず、減収となりました。営業利益は足元では採算が改善しているものの販売量減少の影響が大きく、前期を下回りました。
以上の結果、当期の合成樹脂事業部門の売上高は551億61百万円(前期比4.5%減)、営業利益は28億41百万円(前期比27.5%減)となりました。
多角化事業部門全体としては、売上高、営業利益ともに前期を上回りました。
半導体材料事業は、半導体需要が堅調に推移したことに加えて、当社シェアが高い最先端の20nm(ナノメートル)世代の量産が大手顧客で本格化したことにより、売上高は前期を上回りました。ディスプレイ材料事業は、大型テレビ向けや多機能携帯端末向け需要が堅調であり、特にテレビ画面大型化に伴う市場成長で売上高は前期を上回りました。
以上の結果、当期の多角化事業部門の売上高は1,499億53百万円(前期比12.7%増)、営業利益は244億91百万円(前期比65.3%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況に関する分析)
当期末の現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前期比132億8百万円減少し779億6百万円となりました。
営業活動による資金収支は514億80百万円の収入(前期比160億5百万円の収入増)となりました。主な科目は税金等調整前当期純利益410億68百万円、減価償却費174億6百万円、売上債権の減少88億75百万円、仕入債務の減少155億65百万円、法人税等の支払額126億80百万円であります。
投資活動による資金収支は548億35百万円の支出(前期比630億57百万円の支出増)となりました。主な科目は固定資産の取得による支出325億41百万円、有価証券の増加による支出113億円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出57億43百万円であります。
財務活動による資金収支は123億58百万円の支出(前期比42億36百万円の支出増)となりました。主な科目は自己株式の取得102億71百万円、配当金の支払91億36百万円、長期借入金の借入れによる収入91億2百万円であります。
当期の当社を取り巻く環境といたしましては、期の後半に急激な原油価格の下落に伴う原材料価格の低下および製品市況の悪化が進むとともに、下期に入り円安が急激に進行いたしました。一方で、当社グループの主要な需要業界である自動車タイヤや自動車の生産はグローバルに増加し、半導体の生産もスマートフォンやタブレットなど多機能携帯端末向けを中心に全般的に需要が堅調でした。また、フラットパネル・ディスプレイ(FPD)の生産は大型テレビ向け需要が好調でした。
以上のような状況の下、当社グループは、石油化学系事業では、主にエラストマー事業においてグローバルに需要が伸びる中、特に東アジアでの供給過剰による需給バランスの悪化により市況が悪化してスプレッドが縮小したため、売上高はほぼ前期並みとなったものの営業利益は前期を大きく下回りました。一方、多角化事業では、好調な半導体市場およびフラットパネル・ディスプレイ(FPD)市場に支えられ半導体材料事業およびディスプレイ材料事業が売上を拡大したことに加え、精密材料・加工の不採算事業からの撤退も寄与し、売上高は前期を上回り、営業利益も前期を大きく上回って、石油化学系事業の不振を補いました。経常利益も前期を上回りましたが、石化系持分法適用会社の収益悪化が圧迫要因となりました。
当期の業績といたしましては、売上高は4,040億73百万円(前期比2.5%増)、営業利益は380億68百万円(同5.6%増)、経常利益は416億9百万円(同5.0%増)、当期純利益は299億18百万円(同18.9%増)となりました。
(単位:百万円) |
区 分 | 前期 | 当期 | 増減 | ||||
金 額 | 構成比 | 金 額 | 構成比 | 金 額 | 比 率 | ||
売 | エラストマー事業 | 203,478 | 51.6% | 198,957 | 49.2% | △4,520 | △2.2% |
上 | 合成樹脂事業 | 57,763 | 14.6% | 55,161 | 13.7% | △2,602 | △4.5% |
高 | 多角化事業 | 133,067 | 33.8% | 149,953 | 37.1% | 16,886 | 12.7% |
合計 | 394,309 | 100.0% | 404,073 | 100.0% | 9,764 | 2.5% | |
国内売上高 | 196,824 | 49.9% | 188,832 | 46.7% | △7,991 | △4.1% | |
海外売上高 | 197,484 | 50.1% | 215,240 | 53.3% | 17,755 | 9.0% | |
区 分 | 前期 | 当期 | 増減 | ||||
金 額 | 売上比 | 金 額 | 売上比 | 金 額 | 比 率 | ||
営業利益 | 36,061 | 9.1% | 38,068 | 9.4% | 2,006 | 5.6% | |
経常利益 | 39,631 | 10.1% | 41,609 | 10.3% | 1,977 | 5.0% | |
当期純利益 | 25,172 | 6.4% | 29,918 | 7.4% | 4,745 | 18.9% |
(部門別の概況)
当社グループは、「エラストマー事業」、「合成樹脂事業」、「多角化事業」の3事業を報告セグメントとしております。報告セグメントの位置づけは下図の通りです。
主要な需要業界である自動車タイヤの生産は、北米や中国では前年を上回りましたが、欧州は微増に、日本は前年並みに留まりました。
こうした状況の下、合成ゴムの販売は、タイの合弁会社での溶液重合SBR(S-SBR)が立ち上がりに多少の遅れがあったものの着実に稼働を上げてきております。しかしながら、自動車タイヤの国内生産が前年並みであったことなどによりエラストマーの全販売量は前期より若干減少いたしました。売上高は市況の低迷が続いている中、上期に原材料価格上昇に伴う価格改定を行った効果や円安効果により、ほぼ前期並みとなりました。一方で、合成ゴムおよびブタジエンの世界的な需給バランスの悪化により合成ゴム市況が下落してスプレッドが悪化したことと販売量減少に加え、定期修繕費用の増加もあって、営業利益は前期を大きく下回りました。
以上の結果、当期のエラストマー事業部門の売上高は1,989億57百万円(前期比2.2%減)、営業利益は107億35百万円(前期比38.1%減)となりました。
主要な需要業界である自動車の生産は、北米、中国では前年を上回りましたが、欧州はほぼ前年並みであり、日本は消費税率改定の影響もあり前年を下回って推移いたしました。
こうした状況の下、合成樹脂の販売は、自動車の国内生産が前年を下回った影響に加え、建材や雑貨を含む産業資材向けも振るわず、販売量は前期を下回りました。売上高は、上期に原材料価格上昇に伴う価格改定を行った効果や円安効果がありましたが販売量減少分をカバーできず、減収となりました。営業利益は足元では採算が改善しているものの販売量減少の影響が大きく、前期を下回りました。
以上の結果、当期の合成樹脂事業部門の売上高は551億61百万円(前期比4.5%減)、営業利益は28億41百万円(前期比27.5%減)となりました。
多角化事業部門全体としては、売上高、営業利益ともに前期を上回りました。
半導体材料事業は、半導体需要が堅調に推移したことに加えて、当社シェアが高い最先端の20nm(ナノメートル)世代の量産が大手顧客で本格化したことにより、売上高は前期を上回りました。ディスプレイ材料事業は、大型テレビ向けや多機能携帯端末向け需要が堅調であり、特にテレビ画面大型化に伴う市場成長で売上高は前期を上回りました。
以上の結果、当期の多角化事業部門の売上高は1,499億53百万円(前期比12.7%増)、営業利益は244億91百万円(前期比65.3%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況に関する分析)
当期末の現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前期比132億8百万円減少し779億6百万円となりました。
営業活動による資金収支は514億80百万円の収入(前期比160億5百万円の収入増)となりました。主な科目は税金等調整前当期純利益410億68百万円、減価償却費174億6百万円、売上債権の減少88億75百万円、仕入債務の減少155億65百万円、法人税等の支払額126億80百万円であります。
投資活動による資金収支は548億35百万円の支出(前期比630億57百万円の支出増)となりました。主な科目は固定資産の取得による支出325億41百万円、有価証券の増加による支出113億円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出57億43百万円であります。
財務活動による資金収支は123億58百万円の支出(前期比42億36百万円の支出増)となりました。主な科目は自己株式の取得102億71百万円、配当金の支払91億36百万円、長期借入金の借入れによる収入91億2百万円であります。
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