ＪＳＲ株式会社 対処すべき課題 (2015年3月期)

目標とする経営指標
当社グループは、連結営業利益率とROE(自己資本純利益率)を、目標とすべき重要な経営指標と位置づけております。

	2015年3月期 実績	2016年3月期 通期予想	2017年3月期 目標
連結売上高	4,040億円	4,200億円	5,000億円以上
連結営業利益	380億円	410億円	500億円以上
連結営業利益率	9.4%	9.8%	10%以上
ROE(自己資本純利益率)	8.7%	8.5%	12%以上

中期経営計画「JSR20i6」の進捗
中期経営計画「JSR20i6」は、2015年3月期から2017年3月期までの3カ年を2020年(2020年)のビジョン達成に向けた三段階の第二段階にあたる「成長軌道へ」の期間と位置づけて取り組んでいるものです。「JSR20i6」では、2014年3月期を最終年度とした前中期経営計画「JSR20i3」の重点施策を着実に収益に結び付けることを目標としております。「JSR20i6」の初年度となる当期は期初の収益目標を達成することができました。
エラストマー事業は、グローバルにS-SBRの需要が高まる中、タイの合弁会社JSR BST Elastomer Co., Ltd.(JBE)が本格的に稼働を開始してフル稼働を達成いたしました。更なる需要拡大に対応するため、JBEでは生産能力を倍増するための第2期建設工事を進めており、また、ハンガリーに設立した合弁会社JSR MOL Synthetic Rubber Ltd.では新工場建設に向けた準備を進めております。
多角化事業は、半導体材料事業において、当社シェアが高い最先端の20nm世代の生産が大手顧客等で本格化したことに伴い販売が拡大しております。ディスプレイ材料事業では、大型パネル向けに韓国・台湾のグループ会社での徹底したコストダウンや技術サービス体制の構築により競争力を強化しております。加えて、高成長が期待される中国市場での販売拡大を図るため、中国でディスプレイ材料製造の合弁会社JSR Micro (Changshu) Co., Ltd.を設立することを決定いたしました。
戦略事業は、ライフサイエンス事業と蓄電デバイスであるリチウムイオンキャパシタ(LIC)事業に資源配分を集中しております。ライフサイエンス事業は、今後の事業展開に向けた体制構築が大きく進みました。日本での抗体製造の先駆けである株式会社医学生物学研究所(MBL)への株式公開買付けによる関係強化およびバイオ医薬開発・製造受託企業である米国KBI Biopharma Inc.(KBI)の共同買収を行うなど外部企業との協業を進め、事業領域の拡大を図っております。LIC事業は採用実績を着実に増やしており、規模はまだ小さいものの着実に売り上げを増やしました。更なる販売拡大に向けて、超低抵抗・高電圧・高耐久の性能バランスを高めると共に小型化した製品を量産する新工場を完成させました。

対処すべき課題
(石油化学系事業)
エコタイヤ用溶液重合SBR(S-SBR)のグローバルな需要増大を確実に取り込み、販売を拡大していくとともに、タイとハンガリーで需要増大に応える生産能力の増強を行ってまいります。あわせて「JSR20i6」に続く次の中期経営計画での強靭で持続的な収益体制構築を目指し、需要や市況が厳しい今の時期をとらえて、老朽化対策・安全対策などの投資を行ってまいります。

(多角化事業)
半導体材料事業は、20nm世代の次世代にあたる14nm世代以降での高シェア継続確保に向けた開発および販売拡大を推進し、更に10nm世代以降の開発を進めてまいります。
ディスプレイ材料事業は、大型パネル向けに韓国・台湾のグループ会社の競争力を引き続き向上させるとともに、中国合弁会社の新工場を計画通り稼働させてまいります。また、中小型パネル向けに高機能化に対応した新製品を投入することで販売の拡大につなげてまいります。
戦略事業については、ライフサイエンス分野はJSRグループのグローバルな開発・生産・販売体制を活用し、バイオプロセス材料、診断薬材料の事業拡大を進めてまいります。特に、ライフサイエンス事業推進の体制として、従来の当社グループ内での事業拡大に留まらず、診断薬製造ではMBLの知見と販売経路を、バイオプロセス材料ではKBIでのバイオ医薬製造受託を活用することで、素材だけでなく診断薬開発や製造プロセス開発・製造受託でのサービス提供を視野に入れて事業領域の拡大を図ってまいります。LIC事業は完成させた量産新工場を活用し、既に採用された顧客を中心に拡販するとともに顧客・用途の拡大を推進してまいります。

(その他の対処すべき課題)

人材育成は企業の持続的発展のための最重要課題であり、引き続き社員の自立的成長を重視する育成方針に基づき、組織能力強化のための人材育成策に継続的に取り組んでまいります。企業理念体系の浸透と風土改革を進める中で、ダイバーシティ(多様性)を一層推進し、当社グループのあるべき姿と価値観を共有しながらの個々人・組織の自発的な行動を促進いたします。


当社は監査役設置会社の統治形態を採用しており、取締役会および監査役により経営監視を行っております。2011年6月から、高い独立性と中立的な地位を有し豊富な事業経験を持つ社外取締役を選任して、経営判断の妥当性・経営執行の適法性の確保等を監視する機能の強化と経営上の意思決定機能の充実を図っております。新たに制定されるコーポレート・ガバナンスコードにおいて要求されるひとつひとつの項目に対し取り組みを進めて、今後もコーポレート・ガバナンスの強化拡充を図り、公正、透明、かつ迅速な経営執行を実現してまいります。

当社グループは、企業の社会的責任(CSR)を果たすべく、CSR会議のもと、企業倫理/レスポンシブル・ケア/リスク管理/社会貢献の4つの活動を柱としてCSRを推進しております。特に環境・安全に関しては、化学産業の一員として経営の基本となる最重要課題と認識しており、全社活動の効果的推進とレベル向上に努めてまいります。

以上のような課題に対して、中期経営計画「JSR20i6」にて確実に取り組み、遂行してまいります。