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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J8XI (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ヤシマキザイ 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性9名 女性1名(役員のうち女性の比率10%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役
会長
佐藤 厚1938年1月10日
1960年4月
丸紅飯田株式会社入社(現 丸紅株式会社)
1993年2月当社入社 代表取締役専務
1993年6月代表取締役社長
1995年4月ヤシマ物流株式会社代表取締役社長
2004年4月
亜西瑪(上海)貿易有限公司董事長(現任)
2014年4月代表取締役会長(現任)
(注)2190,961
代表取締役
社長
髙田 一昭1950年12月22日
1977年4月当社入社
2004年4月
亜西瑪(上海)貿易有限公司董事(現任)
2011年4月海外営業本部長
2011年6月取締役海外営業本部長
2012年6月
常務取締役海外営業本部長(兼)ソリューション本部長
2013年4月取締役副社長海外営業本部長
2014年4月代表取締役社長(現任)
(注)28,303
取締役副社長
種部 和夫1952年8月15日
1976年4月
株式会社太陽神戸銀行入行(現 株式会社三井住友銀行)
2007年4月
当社入社 サービス本部副本部長(兼)総務部長
2008年1月
サービス本部副本部長(兼)総務部長(兼)経理部長
2010年6月取締役管理本部長(兼)総務部長
2012年6月取締役管理本部長
2012年7月
亜西瑪(上海)貿易有限公司董事(現任)
2013年4月常務取締役管理本部長
2014年4月専務取締役管理本部長
2015年4月取締役副社長管理本部長
2018年4月取締役副社長(現任)
(注)212,418
常務取締役
大阪支店長
中村 修1958年3月5日
1979年4月広陽日産モーター株式会社入社
1980年12月当社入社
2012年4月大阪支店長
2014年6月取締役大阪支店長
2020年4月常務取締役大阪支店長(現任)
(注)24,991
取締役
中国本部長
関 正一郎1960年7月14日
1985年4月株式会社イトーヨーカ堂入社
1993年3月当社入社
2002年4月総務部長
2003年6月取締役総務部長
2006年4月
取締役サービス本部副本部長(兼)総務部長
2007年4月
取締役サービス本部長(兼)公開準備室長
2007年6月
常務取締役サービス本部長(兼)公開準備室長
2009年4月常務取締役公開準備室長
2010年4月常務取締役名古屋支店長
2012年6月監査役
2015年2月
一般社団法人アカデミア・ヤシマ代表理事
2017年6月取締役
2018年4月
取締役中国本部長(現任)
亜西瑪(上海)貿易有限公司総経理
2018年5月亜西瑪(上海)貿易有限公司董事
2019年12月
亜西瑪(上海)貿易有限公司副董事長(現任)
(注)2191,352


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役小野崎 正顕1955年9月24日
1978年4月株式会社日立製作所入社
2010年4月当社入社 ソリューション本部長
2012年6月名古屋支店長
2014年4月交通営業本部営業推進室長
2014年6月取締役交通営業本部営業推進室長
2015年4月取締役交通営業本部長
2019年4月取締役(現任)
(注)25,808
取締役
営業統括本部長
和田 信一郎1961年11月10日
1980年3月株式会社日立製作所入社
2018年4月当社入社 大阪支店副支店長
2020年4月営業統括本部長
2020年6月取締役営業統括本部長(現任)
(注)2602
取締役
(常勤監査等委員)
宇根 秀樹1956年5月15日
1980年3月小杉産業株式会社入社
2009年7月当社入社
2010年4月財務経理部長
2012年5月亜西瑪(上海)貿易有限公司監事(現任)
2016年4月管理本部副本部長(兼)財務経理部長
2018年4月管理本部長
2019年6月取締役(常勤監査等委員)(現任)
(注)32,417
取締役
(監査等委員)
木村 恵子1959年10月13日
1980年4月伊藤忠商事株式会社入社
1989年10月シティバンク、エヌ・エイ入行
2002年10月第一東京弁護士会登録
安西・外井法律事務所(現 安西法律事務所)入所(現任)
2013年6月
公益財団法人労災保険情報センター理事(現任)
2016年6月
東洋インキSCホールディングス株式会社社外取締役(現任)
2017年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
山田 隆明1959年12月20日
1983年4月株式会社インテック入社
1998年9月監査法人日本橋事務所入所
2001年4月公認会計士登録
2001年11月山田経営会計事務所開業・同所長
2003年10月税理士登録
2014年3月セーラー万年筆株式会社監査役
2016年3月
セーラー万年筆株式会社取締役(監査等委員)
2017年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
2018年6月
わくわく経営株式会社代表取締役(現任)
(注)3-
416,852


(注) 1.監査等委員である取締役の木村恵子及び山田隆明は、社外取締役であります。
2.監査等委員でない取締役の任期は、2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 宇根秀樹 委員 木村恵子 委員 山田隆明


② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。
社外取締役木村恵子は、弁護士としての資格を有しており、また、社外取締役山田隆明は、公認会計士・税理士の資格を有しており、それぞれの専門的な知識と幅広い経験を通じて、当社グループの企業統治の整備及び充実に資する監査の強化につながるものと認識しております。
また、社外取締役と当社との間で、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
なお、当社の社外取締役及び独立社外取締役候補者に係る独立性判断基準は以下のとおりであります。


当社の社外取締役及び社外取締役候補者は、当社が定める以下の独立性基準を満たす者とする。
なお、対象期間は、以下1については現在及び期限の定めのない過去とし、2~5については現在及び過去10年間とする。
1.当社グループ関係者
当社及び当社の関係会社(注)(以下「当社グループ」という)の取締役(社外取締役は除く)、監査役(社外監査役は除く)、執行役員又は使用人(以下「取締役等」という)でないこと。
2.議決権保有関係者
① 当社の10%以上の議決権を保有する株主又はその取締役等でないこと。
② 当社グループが10%以上の議決権を保有する会社の取締役等でないこと。
3.取引先関係者
① 当社グループとの間で、双方いずれかの連結売上高2%以上に相当する金額の取引がある取引先の取締役等でないこと。
② 当社グループの主要な借入先(当社連結総資産の2%以上に相当する金額の借入先)である金融機関の取締役等でないこと。
③ 当社グループの主幹事証券会社の取締役等でないこと。
4.専門的サービス提供者(弁護士、公認会計士、コンサルタント等)
① 当社グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー若しくは従業員でないこと。
② 公認会計士・税理士・弁護士・その他コンサルタントとして、当社グループから取締役・監査役報酬以外に、年間1,000万円以上の報酬を受領している者でないこと。
5.その他
① 上記1~4に掲げる者(重要でない者を除く)の二親等以内の親族でないこと。
② 当社グループとの間で、役員が相互就任している会社の取締役等でないこと。
③ 当社グループとの間で、株式を相互保有している会社の取締役等でないこと。

(注) 「関係会社」とは、会社計算規則第2条第22項に定める関係会社をいいます。


当社の社外取締役及び社外取締役候補者は、以下の基準により選出する。
1.経営・企業法務・ガバナンス等、取締役会の審議・決定内容を直接的に監督できること。
2.会社経営上の案件に対して、自己の知見、専門性、経験を踏まえた助言・指導が行えること。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役と内部監査室は、定期的に情報共有を行い、適宜連携をとりながら、監査の有効性・実効性の向上を図っております。また、同じく社外取締役と会計監査人は、定期的に意見交換を行い、監査内容の報告を受けるほか、監査計画・実施状況について情報共有を行っております。内部監査室と会計監査人の関係についても、緊密に連携及び情報共有を随時実施し実効性の高い監査に努めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34499] S100J8XI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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