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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100KFJI (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 新日本製薬株式会社 提出会社の経営指標等 (2020年9月期)


メニュー沿革

回次第27期第28期第29期第30期第31期第32期
決算年月2016年3月2016年9月2017年9月2018年9月2019年9月2020年9月
売上高(百万円)23,69712,46528,37231,21033,57033,728
経常利益(百万円)1,6638392,2752,4992,8283,295
当期純利益(百万円)1,0827151,4771,7511,8242,122
持分法を適用した
場合の投資利益
(百万円)------
資本金(百万円)2002002202503,8263,826
発行済株式総数(株)4,0004,0001,003,6301,009,63021,611,30021,611,300
純資産額(百万円)1,6352,5832,6854,19112,75814,267
総資産額(百万円)6,2887,3798,5609,49118,57519,956
1株当たり純資産額(円)394,642.10631,677.08261.97409.58590.37662.97
1株当たり配当額
(1株当たり
中間配当額)
(円)150,000.00350,000.00305.00350.0017.5030.00
(-)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり
当期純利益
(円)270,663.19178,791.04147.69174.46113.9998.50
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益
(円)----113.9697.87
自己資本比率(%)25.134.230.743.668.771.2
自己資本利益率(%)84.134.857.351.821.615.7
株価収益率(倍)----13.627.3
配当性向(%)55.4195.820.720.115.430.5
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)--2,3721,4151,9922,920
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)--△280△420△943△367
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)--△1,546△4196,567△851
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)--2,3772,95410,57612,271
従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)
(名)291326346361354330
(175)(278)(292)(278)(279)(198)
株主総利回り(%)-----176.6
(比較指標:
配当込みTOPIX)
(%)(-)(-)(-)(-)(-)(104.9)
最高株価(円)----1,9082,962
最低株価(円)----1,516761

(注) 1.当社は、連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.第28期は、決算期変更により、2016年4月1日から2016年9月30日までの6ヶ月間となっております。
3.売上高には、消費税等は含まれておりません。
4.持分法を適用した場合の投資利益については、第27期、第28期及び第29期は非連結子会社が存在するものの、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しく、関連会社が存在しないため、また、第30期、第31期及び第32期は非連結子会社及び関連会社が存在しないため、記載しておりません。
5.第30期より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を早期適用したため、第29期については、遡及適用後の数値を記載しております。
6.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第27期、第28期、第29期及び第30期は新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
7.株価収益率については、第27期、第28期、第29期及び第30期は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
8.従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(嘱託社員、契約社員、パートタイマー社員及び派遣社員を含む)の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
9.第27期及び第28期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
10.主要な経営指標等の推移のうち、第27期及び第28期については、会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を受けておりません。
11.第29期、第30期、第31期及び第32期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
12.第29期及び第30期の発行済株式総数の増加は、第三者割当増資によるものであります。
13.第31期の発行済株式総数の増加は、2019年3月1日付で普通株式1株につき10株の割合で行われた株式分割9,086,670株、2019年3月31日までに払込を受けた第1回新株予約権の全部行使10,485,000株、2019年6月27日の新規上場に伴う増資1,030,000株によるものであります。
14.2017年9月1日付で普通株式1株につき250株の株式分割、2019年3月1日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っております。第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。なお、1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
15.第27期、第28期、第29期、第30期及び第31期までの株主総利回り及び比較指標については、2019年6月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。
16.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。なお、当社株式は、2019年6月27日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価については記載しておりません。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34965] S100KFJI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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