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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J3S8 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ブランディングテクノロジー株式会社 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性8名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
木村 裕紀1977年12月12日
1999年3月株式会社テレウェイヴ(現 株式会社アイフラッグ) 入社
2005年5月当社 入社
2006年2月当社 取締役営業本部長
2007年3月当社 常務取締役
2009年4月当社 代表取締役社長(現任)
2012年3月FREESALE VIETNAM CO.,LTD.(現VieTry CO.,LTD.) CHAIRMAN(現任)
2013年3月FREESALE ASIA PTE.LTD.(現Branding Technology Asia PTE.LTD.) DIRECTOR(現任)
2013年4月株式会社アザナ 取締役
2013年12月株式会社アズーロ 代表取締役(現任)
2015年5月一般社団法人ブランド・プランナー協会 代表理事
2017年4月株式会社アザナ 代表取締役会長(現任)
2018年2月一般社団法人ブランド・プランナー協会 理事(現任)
(注)3938,300
(注)5
常務取締役野口 章1981年5月18日
2000年4月株式会社ユニコ 入社
2007年12月当社 入社
2016年10月当社 福岡営業部長
2017年4月当社 福岡広島営業本部長
2018年4月当社 取締役エリア統括本部長(現任)
(注)3-
取締役小川 悟1975年4月12日
2000年1月株式会社テレウェイヴ(現 株式会社アイフラッグ) 入社
2002年7月当社 入社
2006年4月当社 CS部長
2009年4月当社 CS本部長
2010年6月当社 取締役(現任)
2012年3月FREESALE VIETNAM CO.,LTD.(現VieTry CO.,LTD. ) GENERAL DIRECTOR(現任)
(注)314,400
取締役松岡 雄司1974年4月18日
2002年5月株式会社ミップス 入社
2006年5月当社 入社
2013年10月CS本部コンテンツ編集部長
2016年4月コンテンツマーケティング部長
2017年4月執行役員マーケティングソリューション本部長
2020年6月当社 取締役(現任)
(注)3-
取締役
(注)1
進 護1958年3月29日
1980年4月三菱商事株式会社 入社
1997年4月インターロック株式会社 出向 経営企画室長
2000年5月株式会社ミレニアムベンチャーパートナーズ 出向 パートナー
2001年5月株式会社イレブン 社外取締役
2007年6月三菱商事株式会社 金融企画ユニット シニアマネージャー
2008年10月株式会社ライフタイムパートナーズ 副社長
2010年5月株式会社オアシスソリューション 社外取締役
2010年12月株式会社シンクロカンパニー 取締役(現任)
2013年12月株式会社WIND-SMILE 社外取締役(現任)
2014年5月株式会社オアシスソリューション 相談役
2018年1月当社 社外取締役(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役野村 武史1949年5月29日
1974年4月兼松江商株式会社(現 兼松株式会社) 入社
1986年12月KGK International Corp. (USA CHICAGO)出向 Vice President Corporate secretary
1992年6月兼松株式会社復帰
1998年4月同社 国内審査部長
1999年4月同社 海外審査部長
1999年9月兼松セミコンダクター株式会社 入社 管理副本部長
2003年10月兼松株式会社 入社 デバイスカンパニー営業支援副本部長 兼 人事総務部長
2004年4月兼松日産農林株式会社 入社 監査室長 兼 法務・審査部長
2007年9月株式会社イノアックコーポレーション 入社 法務室長
2008年4月当社 入社
2008年10月当社 法務部長
2011年4月当社 リスク管理部長
2014年4月当社 業務部長
2015年6月当社 監査役(現任)
2018年2月FREESALE VIETNAM CO.,LTD. (現 VieTry CO.,LTD.) Auditor(現任)
(注)41,000
監査役
(注)2
中澤 隆1967年1月13日
1990年4月マツダ株式会社 入社
1993年10月中央監査法人 入所
1997年4月公認会計士登録
1997年6月KPMGピートマーウィック株式会社(現 KPMG税理士法人) 入社
1999年4月高野総合会計事務所 入所
1999年6月税理士登録
2001年1月株式会社ストラテジック・シナリオ 代表取締役
2004年4月日比谷監査法人設立 代表社員(現任)
2010年4月医療法人社団飛翔会 監事(現任)
2010年6月当社 社外監査役(現任)
2010年6月株式会社ファインズ 監査役(現任)
2014年6月茨城税理士法人 代表社員(現任)
2015年1月株式会社風力エネルギー研究所 監査役(現任)
(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役
(注)2
山嵜 一夫1949年5月7日
1973年4月株式会社毎日新聞社 入社
1998年4月同社 大阪本社編集局特別報道部長
2004年4月同社 大阪本社代表室長
2006年6月同社 執行役員大阪本社副代表兼代表室長
2007年6月同社 常務執行役員大阪本社副代表
2008年6月同社 取締役社長室長 コンプライアンス担当、広報担当
2010年6月同社 常務取締役グループ政策担当、経営企画担当、コンプライアンス担当、広報担当
株式会社スポーツニッポン新聞社 取締役、株式会社毎日ビルディング 取締役
2010年12月株式会社マイナビ 社外監査役(現任)
2011年6月株式会社毎日新聞グループホールディングス 取締役 兼 毎日新聞社 常務取締役経営戦略担当 コンテンツ事業担当 コンプライアンス担当
2012年6月同社 取締役 兼 毎日新聞社 常務取締役 経営戦略担当 コンテンツ事業担当
株式会社福島民報社 取締役
2013年6月株式会社毎日新聞グループホールディングス 取締役専務執行役員
2014年6月同社 顧問就任
2014年7月株式会社チエノバ 代表取締役社長(現任)
2016年5月株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム(現 株式会社ヤマダホームズ) 社外監査役
2016年11月当社 社外監査役(現任)
2019年12月日本ビジネスシステムズ株式会社 社外監査役
(注)4-
953,700
(注)1.取締役進護は、社外取締役であります。
2.監査役中澤隆及び山嵜一夫は、社外監査役であります。
3.2020年6月26日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.2019年3月4日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.代表取締役社長木村裕紀の所有株式数は、同氏が代表取締役を務める資産管理会社が保有する株式数も含んでおります。

② 社外役員の状況
当社は、取締役の職務執行に対する取締役会による監督の実効性を目的として、社外取締役を1名選任し、企業経営等の専門家としての見解に基づく助言を受けることにより、重要な経営事項の決定を適切に行える体制を確保しております。
また、中立かつ客観的な立場からの監査体制の確保を目的として、社外監査役2名を選任し、監査役会による監査の実効性を高め、当社の経営の透明性・健全性を維持することが可能な体制を確保しております。
社外役員の略歴等につきましては、「①役員一覧」に記載の通りです。なお、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるものではないと判断されることから、株式会社東京証券取引所に対し、社外役員3名を独立役員として届け出ております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。


③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の監査は、会計監査の報告等を通じて会計監査人と監査を行うにあたって必要となる情報収集を内部監査人が行うなど相互に意見交換を行っております。また、監査役や監査役会は、取締役会以外においても社外取締役と意見交換を行うなど連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34975] S100J3S8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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