株式会社レオクラン 事業等のリスク (2021年9月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
尚、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境等について

当社グループは、人口動態及び人口構造の変化、疾病構造の変化に伴う医療、保険、介護制度の見直し、また行政による各種規制の動向、医療技術革新等、さらには新型コロナウイルス等の感染症の流行等により事業戦略及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。

(2) 事業全般に関するリスクについて

① 法的規制について

当社グループのメディカルトータルソリューション事業が行っております医療機器の販売等は、医薬品医療機器等法により規制を受けており、所在地の都道府県知事より医療機器販売に係る許可等を取得する必要があります。当社グループ各社が取り扱う商品の多くが高度管理医療機器(注)であることから、同機器を取り扱っているすべての事業所で医薬品医療機器等法に基づく高度管理医療機器販売業・貸与業許可を取得しております。また、事業所により以下の許可を取得しており、これまで当該許可等の否認や承認の取消しを受けたことはありませんが、当社グループ各社の事業所において許可要件や関連法規の違反等により当該許認可を取り消された場合には、当社グループの業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(注)「高度管理医療機器」とは、副作用・機能障害が生じた場合、人の生命・健康に重大な影響を与える恐れがある医療機器と定義されております。

当社グループが有する主な許可の内容
(主たる許認可の状況)

許可等の種類	会社名	所轄官庁等	有効期限	関連する法令	取消等となる事由
高度管理医療機器等販売業・貸与業許可	㈱レオクラン	東京都	2026年4月13日	医薬品医療機器等法	第75条に該当した場合及び更新もれ
			(6年ごとの更新)
		大阪府	2025年7月15日
			(6年ごとの更新)
	㈱L&Gシステム	大阪府	2022年11月30日
			(6年ごとの更新)
高度管理医療機器等販売業許可	㈱レオクラン東海	岐阜県	2022年12月31日
			(6年ごとの更新)
高度管理医療機器等貸与業許可		岐阜県	2022年12月31日
			(6年ごとの更新)

(その他の許認可等の状況)

許可等の種類	会社名	所轄官庁等	有効期限	関連する法令	取消等となる事由
医薬品販売業許可	㈱レオクラン	大阪府	2025年7月15日	医薬品医療機器等法	第75条に該当した場合及び更新もれ
			(6年ごとの更新)
	㈱レオクラン東海	岐阜県	2023年6月30日
			(6年ごとの更新)
医療機器修理業許可	㈱レオクラン	大阪府	2023年9月30日
			(5年ごとの更新)
		東京都	2024年11月9日
			(5年ごとの更新)
	㈱レオクラン東海	岐阜県	2022年1月10日
			(5年ごとの更新)
	㈱L&Gシステム	大阪府	2022年12月20日
			(5年ごとの更新)
動物用医療機器修理業許可	㈱レオクラン	農林水産省	2022年6月4日
			(5年ごとの更新)
動物用高度管理医療機器等販売・貸与業許可	㈱レオクラン	大阪府	2025年7月15日
			(6年ごとの更新)
毒物劇物一般販売業許可	㈱レオクラン	大阪府	2025年7月15日	毒物及び劇物取締法	第19条に該当した場合及び更新もれ
			(6年ごとの更新)
一級建築士事務所登録	㈱レオクラン	東京都	2026年8月4日	建築士法	廃業事由が発生した場合
			(5年ごとの更新)
特定建設業許可	㈱レオクラン	大阪府	2024年5月7日	建設業法	第29条に該当する場合及び更新もれ
			(5年ごとの更新)
古物商許可	㈱レオクラン	大阪府	なし	古物営業法	第24条に該当した場合
	㈱レオクラン東海	岐阜県
	㈱L&Gシステム	大阪府

② 信頼性の低下について

当社グループにおいて、何らかの要因による重大な事故、トラブル、クレーム等が生じた場合やコンプライアンス上の問題が発生した場合、または社会的な批判等が生じた場合には、取引停止等の対応が取られる可能性があり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③ 代表取締役社長への依存について

当社グループの創業者であり代表取締役社長である杉田昭吾は、経営方針や経営戦略の決定をはじめ、事業推進において重要な役割を果たしております。
このため当社では、事業拡大に伴い、同氏に過度に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏に不測の事態が生じた場合、または同氏が退任するような事態が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

(3) メディカルトータルソリューション事業のリスクについて

① 医療施設等の施設需要の動向について

医療機関等の移転新築・増改築動向に関して、医療行政、厚生予算、建築費の動向等により、各年度における大型案件の受注が増減し、業績が変動する可能性があります。

② 公正競争規約について

医療機器業界の自主規制団体である医療機器業公正取引協議会においては、公正な競争秩序を確保することを目的として「医療機器業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約(以下「公正競争規約」という。)」を制定しております。公正競争規約は、不当景品類及び不当表示防止法に基づき制定され、消費者庁長官並びに公正取引委員会の共同認定を受けたものであり、違反した場合は、違約金が課される等の罰則を受けることがあります。その結果、信用低下等により当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③ 業績の変動について

当社グループの主力事業であるメディカルトータルソリューション事業においては、大型案件のスケジュールの遅延や変更または中止等が生じた場合には、各年度における大型案件数及び受注額が増減し、業績に影響が生じる可能性があります。また、大型案件のスケジュールが重なるタイミングにおいては、必要となる専任人員の配置には限界があり、これが事業拡大の制約要因となる可能性があります。
当社の特徴でもある医療機関への新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売は、金額が多額かつ集中した売上計上となることから、大型案件が計上できた月に売上高が偏ることがあります。また、売上高は、取引先の医療機関等の会計年度の関係により例年3月や9月に集中する傾向があり、その結果、当社グループの四半期の業績は通期の業績に連動するものではなく、特定の四半期の業績だけをもって通期の業績見通しを判断することは困難であります。
尚、当社の第20期連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)及び第21期連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)の各四半期連結会計期間の売上高及び営業損益は以下のとおりであります。

会計期間	第1四半期 連結会計期間	第2四半期 連結会計期間	第3四半期 連結会計期間	第4四半期 連結会計期間
	自 2019年10月1日 至 2019年12月31日	自 2020年1月1日 至 2020年3月31日	自 2020年4月1日 至 2020年6月30日	自 2020年7月1日 至 2020年9月30日
売上高 (千円)	6,208,336	6,132,138	3,384,089	6,272,326
営業損益 (千円)	23,680	62,512	△63,568	181,748

会計期間	第1四半期 連結会計期間	第2四半期 連結会計期間	第3四半期 連結会計期間	第4四半期 連結会計期間
	自 2020年10月1日 至 2020年12月31日	自 2021年1月1日 至 2021年3月31日	自 2021年4月1日 至 2021年6月30日	自 2021年7月1日 至 2021年9月30日
売上高 (千円)	7,971,544	8,907,416	4,593,070	4,875,124
営業損益 (千円)	405,213	445,379	△64,597	△209,939

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.上記の四半期会計期間の数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの四半期レビューは受けておりません。

④ コンサルティング等に関する人員の確保や育成について

当社グループのコンサルティング業務は、特に育成とノウハウの蓄積に時間が掛かることから、想定したとおりの人材の確保や育成に支障が生じた場合は業績が変動する可能性があります。また、現在在籍する人材の社外流出が生じた場合も同様の可能性があります。

(4) 遠隔画像診断サービス事業のリスクについて

① 個人情報保護法について

当社グループの取り扱う放射線部門情報管理システム、電子カルテ等の医療情報システム内及び遠隔画像診断サービス事業が取り扱う読影データには、患者の医療情報が含まれており、これらの情報が漏洩しないようなシステム構築及び社員教育を徹底しておりますが、万一個人情報保護法に抵触する事案が発生した場合、損害賠償請求訴訟や、取引先との取引停止等が発生することが考えられ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 給食事業のリスクについて

① 食事提供サービスにかかる人員確保について

事業展開に必要な管理栄養士・栄養士・調理師等の人員数が確保されない場合には、事業展開に支障を及ぼす可能性があります。

② 食事提供業務について

食中毒等が発生し、多額の賠償金の支払いや、それに伴う当社グループの社会的信用の低下があった場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。