株式会社ツクルバ 提出会社の経営指標等 (2020年7月期)

回次		第5期	第6期	第7期	第8期	第9期
決算年月		2016年7月	2017年7月	2018年7月	2019年7月	2020年7月
売上高	(千円)	223,348	346,851	531,013	1,515,187	1,718,876
経常利益又は 経常損失(△)	(千円)	△29,862	△91,201	△486,813	7,451	△159,244
当期純利益又は 当期純損失(△)	(千円)	△33,507	27,435	△401,721	10,735	△431,740
持分法を適用した場合 の投資利益又は 投資損失(△)	(千円)	―	△13,788	―	―	―
資本金	(千円)	111,000	95,400	90,000	594,505	610,183
発行済株式総数	(株)
普通株式		75,600	759,170	813,170	9,331,700	9,799,700
A種優先株式		5,400	54,000	―	―	―
B種優先株式		―	―	19,000	―	―
C種優先株式		―	―	47,500	―	―
純資産額	(千円)	191,496	221,055	446,646	1,475,192	1,074,807
総資産額	(千円)	432,877	498,150	975,812	1,869,062	2,162,370
1株当たり純資産額	(円)	12.04	15.89	△31.80	163.84	113.43
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)	(円)	―	―	―	―	―
		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
1株当たり当期純利益 又は1株当たり当期 純損失(△)	(円)	△4.44	3.62	△52.19	1.34	△46.81
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	1.17	―
自己資本比率	(%)	44.2	44.4	45.6	78.9	49.6
自己資本利益率	(%)	―	13.3	―	1.1	―
株価収益率	(倍)	―	―	―	1,579.9	―
配当性向	(%)	―	―	―	―	―
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	△81,457	△618,340	399,741	△78,533
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	77,454	△135,110	△169,543	△526,644
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	28,254	753,149	837,471	753,095
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	―	304,603	304,302	1,371,971	1,519,889
従業員数 [ほか、平均臨時 雇用人員]	(名)	32	48	99	121	135
		[0]	[3]	[19]	[39]	[59]
株主総利回り	(%)	―	―	―	―	42.5
(比較指標:配当込みTOPIX )	(%)	(―)	(―)	(―)	(―)	(98.1)
最高株価	(円)	―	―	―	2,250	2,329
最低株価	(円)	―	―	―	2,020	508

(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.第5期、第7期、第8期及び第9期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
5.第5期、第7期及び第9期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
6.第6期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
7.第5期、第7期及び第9期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
8.第5期から第7期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
9.第9期の株価収益率については、1株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
10.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイトを含む。)は、1年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
11.第6期、第7期、第8期及び第9期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりますが、第5期の財務諸表については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)に基づき算出しており、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
12.第5期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
13.2015年9月25日付で普通株式1株につき100株の株式分割、2017年7月24日付で普通株式1株及びA種優先株式1株につき10株の株式分割及び2019年5月8日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行いましたが、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
14.当社は、2017年9月14日付で、A種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、A種優先株式の全て(54,000株)を自己株式として取得しております。なお、当社が取得したA種優先株式については2017年10月23日開催の定時株主総会の定款変更決議に基づき同日付をもって普通株式に転換しております。
15. 2019年4月1日付で、B種優先株主及びC種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、B種優先株式及びC種優先株式の全て(66,500株)を自己株式として取得し、対価として当該B種優先株主及びC種優先株主にB種優先株式及びC種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、2019年4月3日付で当該B種優先株式及びC種優先株式の全てを消却しております。
16.第5期から第8期までの株主総利回り及び比較指標については、2019年7月31日をもって株式を上場いたしましたので、記載しておりません。
17.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(マザーズ)におけるものであります。
なお、2019年7月31日をもって株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。