日本精蝋株式会社 業績等の概要 (2014年12月期)

(1) 業績

1.事業環境
当事業年度におけるわが国経済は、混迷する中東情勢、中国をはじめとするアジア経済の成長鈍化、ユーロ圏経済の回復の遅れ等不透明な状況の中、国内景気は消費税率引き上げ以降一部に弱さが見られたものの緩やかな回復基調で推移しました。一方、原油相場は米国WTI原油が100ドル/バレルから90ドル/バレル台前半、東南アジア産原油は110ドル/バレル台から100ドル/バレル前半で高止まりする中、下期に入り世界的な原油需給の緩みから大幅な下落基調となり、当事業年度末には50ドル/バレル台とほぼ二分の一の水準となりました。また、円・ドル相場は102円/ドルから109円/ドル台で推移していたものが、10月末から円安が一気に進行し期末には120円/ドル台をつけるに至りました。

2.事業の経過および当期の経営方針等に基づく諸策の実施状況
このような状況の中で、当社は下記の当期経営方針およびISO9001の年度品質方針に基づき、具体的諸施策を推進し、企業価値および企業品質の一層の向上に取り組むとともに、2015年度を初年度とする中期経営計画 NS2017(Next Step 2017)を策定しました。中期経営計画 NS2017の概要につきましては後述の「4.中期経営計画NS2017(Next Step 2017)の概要」をご参照ください。
当事業年度の各課題の進捗状況と結果は下記のとおりです。

1) 経営方針
① 財務体質の改善を図る。予算必達による配当継続、借入金の削減、在庫の適正化、資本の充実等を行う。
当事業年度の業績は原料コストの上昇に対してワックス価格の改定や効率生産をはじめ労務費の抑制を含めた固定費の徹底的な削減を柱とする総合的な収益改善策に取り組み、大幅なコスト削減を図ったものの、火力発電用重油の採算悪化や期末棚卸資産評価損等の影響により、損失計上を余儀なくされましたが、配当につきましては長期安定配当の基本方針に基づき、中間配当は1株につき5円、期末配当は当初発表どおり5円を予定し、年間配当10円を予定しております。2月には伊藤忠商事株式会社と資本・業務提携を締結するとともに、同社を対象とした第三者割当による自己株式の処分を行い、資本の充実に取り組む等財務体質の改善に努めました。
② 事業環境の変化に対応できるビジネスモデルの構築およびその推進を行う。原料構成を見直し最適生産による収益性の追求およびグローバル人材の育成を図りアジア市場を取り込むための製販体制を実現する。
製品の高品質化・高機能化および需給変動等に対応する最適原料の構成を見直し、その確保に引き続き取り組みました。また経済成長の著しいアジア市場を取り込むため、各種ワックスの製造販売拠点として3月にタイ王国に現地法人Nippon Seiro (Thailand)Co., Ltd.を設立し、8月に工場建設に着手いたしました。建設工事は概ね計画どおり進捗し、2015年7月の竣工を予定しております。
③ 信頼される企業運営を通じて社会貢献を実現する。安全操業、環境保全、コンプライアンスの徹底を図る。
安全面、環境面、業務面のリスク・コンプライアンス事項の見直しをはじめ各部門の内部監査・ISOの継続的改善活動に取り組むとともにCSR活動・環境保全活動を計画どおり実施いたしました。

2) ISO 9001の年度品質方針
日本精蠟はワックスのスペシャリストとして、お客様のニーズに応え、安心してご使用いただける製品・サービスを提供し続けます。
① 品質マネジメントシステムの維持管理および継続的改善に努め、さらなるお客様満足度の向上を図ります。
② 子会社の品質管理活動を支援するとともに、組織全体でより製品の効率・最適化を推進します。
③ お客様のご要望を的確に把握し、品質改善、用途展開、環境に配慮した製品づくりを目指します。
以上のISO9001の年度品質方針の取り組みについては、その具体的行動指針および各部門の品質目標実施計画に基づき、四半期毎の活動状況の品質監査を実施する等継続的なマネジメントレビューを推進し、目標は概ね計画どおり進捗しました。

3.当事業年度の事業概況と成果
原油価格および為替相場が大きく変動する状況の中で、原料コスト上昇分を吸収すべく効率生産、採算販売、コスト低減およびワックス価格の改定等、収益の改善と売上高の拡大に努めましたが、中国品との競争激化によりワックス販売は前事業年度に比較して販売数量では6,523トン減の65,048トン、販売高では前年と同額の17,853百万円の実績となりました。このうち、国内販売が販売数量では978トン増の34,982トン、販売高では639百万円増の11,776百万円となり、輸出販売が販売数量では7,501トン減の30,065トン、販売高では639百万円減の6,077百万円となりました。
一方、重油販売は火力発電用需要の落ち込みにより、前事業年度に比較して販売数量では51,934キロリットル減の236,395キロリットル、販売高では3,587百万円減の17,931百万円の実績となりました。
これにより、当事業年度の実績は、前事業年度に比較して売上高ではその他商品を含めて3,569百万円減の35,974百万円、損益面では原料価格の大幅な上昇によるコストアップと期末棚卸資産評価損等の影響により、前事業年度と比較して営業損益では537百万円減の237百万円の営業損失、経常損益では492百万円減の217百万円の経常損失、当期純損益では510百万円減の121百万円の当期純損失を計上するに至りました。

4.中期経営計画NS2017(Next Step 2017)の概要
1) 中期経営計画策定の概要(2014年12月22日公表)
本計画は2015年度から29年度の3年間を「原料多様化に対応する最適製販体制の確立、高機能開発製品の更なる拡充、グローバル市場への販路拡大を通じて、持続的発展を可能とするワックススペシャリストとしての事業基盤を強化する時期」と位置付け、次の9点を基本方針といたします。
(基本方針)
① 原料の多様化とそれに伴う製造技術力(品質の安定とコストダウン)のアップ
② 自社開発・高機能製品による成長分野向け製品群の更なる充実(開発・製造・分野)
③ タイ工場の早期本格稼働と採算化およびアジア市場におけるゴム老防用ワックスシェアーの大幅アップ(数量倍増)
④ 総合ワックスメーカーの強みと責任、徹底した採算販売を意識した国内(製品・商品)販売の拡充、将来的な需給変動に対応できるフレキシブルな輸出販売の継続、国内外での「日本精蠟」評価の維持、発展
⑤ 重油製造量のミニマイズ化、原料購入を絡めたスキーム化等による安定販路の確保
⑥ 借入金圧縮、固定費削減による財務体質強化
⑦ 迅速な経営判断のための組織のスリム化、組織・要員再編による効率運営
⑧ コンプライアンス、リスク管理の徹底、ISO推進を通じた内部統制システムの強化
⑨ 品質・環境マネジメントシステムを通じた環境負荷低減、環境保全の推進

2) 業績目標(連結)

		2015年度	2016年度	2017年度
売 上 高	(百万円)	28,500	30,500	31,600
経 常 利 益	(百万円)	330	850	1,000
当期純利益	(百万円)	210	600	700
配 当	(円/1株)	10	10	10

(注)当社は2015年12月期より連結決算を開始いたします。

なお、業績目標数値は作成時点で入手可能な情報に基づき予測しうる範囲内で作成したものであり、実際の業績は先行き不透明な原料油価格や重油市況の動向等様々な変動要素の影響により目標数値とは大きく差異が生じますことをご承知くださいますようお願いいたします。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、942百万円(前年同期比591百万円増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、587百万円(前年同期比345百万円収入減)となりました。これは主として、減価償却費913百万円、仕入債務の増加額314百万円、未払金の増加額112百万円、たな卸資産の増加額129百万円、税引前当期純損失161百万円、未払消費税等の減少額148百万円、退職給付引当金の減少額30百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、783百万円(前年同期比289百万円支出増)となりました。これは主として、有形・無形固定資産の取得による支出額638百万円、子会社株式の取得による支出額204百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、756百万円(前年同期比1,501百万円収入増)となりました。これは主として、短期借入金の純増額680百万円、長期借入れによる収入1,800百万円、長期借入金の返済による支出1,539百万円、自己株式の売却による収入470百万円、自己株式の取得による支出額351百万円等によるものであります。