ＨＥＮＮＧＥ株式会社 役員の状況 (2021年9月期)

① 役員一覧
男性 8名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 20%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長 クラウド・プロダクト・ディベロップメント・ディビジョン 担当執行役員	小椋 一宏	1975年3月31日生	1996年11月 有限会社ホライズン・デジタル・エンタープライズ(現:当社) 設立 取締役副社長 就任 1997年11月 株式会社ホライズン・デジタル・エンタープライズ(現:当社) 代表取締役社長 就任(現任) 2016年10月 台灣惠頂益股份有限公司 董事長 就任(現任) 2018年10月 株式会社HDE(現:当社) クラウド・プロダクト・ディベロップメント・ディビジョン 担当執行役員(現任)	(注)3	4,112,500
代表取締役副社長 HDEディビジョン 担当執行役員	宮本 和明	1973年6月14日生	1996年11月 有限会社ホライズン・デジタル・エンタープライズ(現:当社) 入社 1997年11月 株式会社ホライズン・デジタル・エンタープライズ(現:当社) 代表取締役副社長 就任(現任) 2016年10月 台灣惠頂益股份有限公司 董事就任(現任) 2018年10月 株式会社HDE(現:当社) カスタマー・サクセス・ディビジョン 担当執行役員 2021年10月 当社 HDEディビジョン 担当執行役員(現任)	(注)3	2,050,300
取締役副社長 コーポレート・コミュニケーション・ディビジョン 担当執行役員 ビジネス・ディベロップメント・ディビジョン 担当執行役員	永留 義己	1974年10月11日生	1997年2月 有限会社ホライズン・デジタル・エンタープライズ(現:当社)入社 1998年2月 株式会社ホライズン・デジタル・エンタープライズ(現:当社) 取締役副社長 就任(現任) 2016年10月 台灣惠頂益股份有限公司 董事 就任(現任) 2018年10月 株式会社HDE(現:当社) クラウド・セールス・ディビジョン 担当執行役員 株式会社HDE(現:当社) コーポレート・コミュニケーション・オフィス・ディビジョン 担当執行役員 株式会社HDE(現:当社) グローバル・ビジネス・ディベロップメント・ディビジョン 担当執行役員 2021年5月 当社 ビジネス・ディベロップメント・ディビジョン 担当執行役員(現任) 2021年10月 当社 コーポレート・コミュニケーション・ディビジョン 担当執行役員(現任)	(注)3	1,865,900
取締役副社長 ビジネス・アドミニストレーション・ディビジョン 担当執行役員 ビジネスプランニングアンドアナリシス・ディビジョン 担当執行役員	天野 治夫	1975年8月15日生	1999年11月 株式会社ホライズン・デジタル・エンタープライズ(現:当社)入社 2005年12月 株式会社ホライズン・デジタル・エンタープライズ(現:当社) ビジネス・アドミニストレーション・ディビジョン 担当執行役員 兼 ディビジョン統括 2018年12月 台灣惠頂益股份有限公司 監察人(現任) 2020年12月 当社 取締役副社長 就任(現任) 2021年5月 当社 ビジネス・アドミニストレーション・ディビジョン 担当執行役員(現任) 当社 ビジネスプランニングアンドアナリシス・ディビジョン 担当執行役員(現任)	(注)3	116,169

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	後藤 文明	1953年4月26日生	1998年2月 アライドテレシス株式会社 入社 2001年4月 株式会社ホライズン・デジタル・エンタープライズ(現:当社) 監査役(非常勤) 就任 2001年6月 株式会社ゴンゾ・ディジメーション・ホールディング(現:株式会社ゴンゾ) 監査役 就任 2005年9月 株式会社ワープゲートオンライン(現:株式会社ロッソインデックス) 取締役(非常勤) 就任 2005年12月 株式会社GDHキャピタル(現:株式会社ザイタス・パートナーズ) 取締役 就任 2006年2月 GKEntertainment 取締役(非常勤) 就任 2007年6月 株式会社GDH(現:株式会社ゴンゾ) 取締役 就任 2009年1月 株式会社ゴンゾロッソ(現:株式会社ロッソインデックス) 代表取締役 就任 2009年10月 株式会社アトラス 取締役(非常勤) 就任 2010年11月 株式会社ベアーズ 代表取締役 就任 2012年9月 株式会社ベアーズ 取締役 就任(現任) 2012年9月 株式会社ジーニー 監査役(非常勤) 就任 2013年9月 イートラスト株式会社 取締役 就任 2016年3月 株式会社モンスター・ラボ 取締役 就任 2017年3月 株式会社モンスター・ラボ 取締役副社長 就任(現任) 2018年6月 株式会社ジーニー 取締役兼監査等委員 就任 2018年12月 株式会社HDE(現:当社) 取締役就任(現任)	(注)3	6,600

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	髙岡 美緒	1979年5月3日生	1999年7月 ゴールドマン・サックス証券株式会社入社 2002年7月 モルガン・スタンレー証券株式会社(現:モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)入社 2004年12月 モルガン・スタンレー証券株式会社(現:モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)ヴァイスプレジデント 就任 2006年4月 リーマン・ブラザーズ証券株式会社入社 2006年12月 リーマン・ブラザーズ証券株式会社 シニアヴァイスプレジデント資本市場部部長 2009年1月 マネックスグループ株式会社入社 2014年1月 マネックスグループ株式会社 執行 役員 新事業企画室長 2014年4月 マネックスベンチャーズ株式会社 取締役 就任 2017年9月 株式会社メディカルノート入社 2017年9月 Arbor Ventures Partner 就任 2018年3月 株式会社メディカルノート 取締役CFO 就任 2020年12月 株式会社セプテーニ・ホールディングス 社外取締役 就任(現任) 2021年3月 株式会社カヤック 社外取締役 就任(現任) 2021年4月 DNX Ventures Partner 就任(現任) 2021年12月 当社 取締役 就任(現任)	(注)4	-
取締役	加藤 道子	1984年8月20日生	2007年4月 モルガン・スタンレー証券株式会社(現:モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)入社 2010年7月 世界銀行グループ国際金融公社入社 2014年5月 ハーバード・ビジネス・スクール卒業 2014年8月 ユニゾン・キャピタル株式会社入社 2018年7月 株式会社ABEJA入社 2019年6月 株式会社ABEJA 取締役CFO 就任 2020年12月 トヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント株式会社入社 2020年12月 エキサイトホールディングス株式会社 社外取締役 就任(現任) 2021年1月 ウーブン・プラネット・ホールディングス株式会社 プリンシパル 就任(現任) 2021年9月 株式会社FIREBUG 社外監査役 就任(現任) 2021年12月 当社 取締役 就任(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	田村 公一	1942年9月20日生	1967年4月 帝人株式会社入社 1979年3月 株式会社デサント入社 1986年3月 ユニ・チャーム株式会社入社 1989年10月 日本タイムシェア株式会社入社 2000年5月 株式会社ヒューネット入社 2003年2月 株式会社テレマン・コミュニケーションズ入社 2004年8月 株式会社ハネウェル・ジャパン(現:日本ハネウェル株式会社) 入社 2005年3月 株式会社ホライズン・デジタル・エンタープライズ(現:当社) 監査役 就任(現任)	(注)5	5,700
監査役	早川 明伸	1974年1月4日生	2005年10月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 中島経営法律事務所入所 2010年4月 中島経営法律事務所 パートナー就任 2015年4月 弁護士法人トラスト 早川経営法律事務所 設立 代表弁護士(現任) 2016年2月 独立行政法人中小企業基盤整備機構 BusiNestアクセラレータコースメンター 就任(現任) 2017年11月 GRAソリューションズ株式会社 代表取締役 就任(現任) 2018年12月 株式会社HDE(現:当社) 監査役 就任(現任) 2020年3月 株式会社モンスター・ラボ 監査役 就任(現任)	(注)5	-
監査役	小内 邦敬	1975年1月27日生	1997年4月 東京証券取引所(現:株式会社東京証券取引所)入所 2003年8月 杉山会計事務所入所 2005年1月 小内会計事務所入所 2009年10月 Ebisu税理士法人設立 パートナー 就任(現:代表パートナー) 2010年12月 株式会社オークファン 社外監査役 就任 2018年12月 株式会社HDE(現:当社) 監査役就任(現任)	(注)5	-
計					8,150,569

(注) 1.後藤文明氏、髙岡美緒氏、加藤道子氏は、社外取締役であります。
2.田村公一氏、早川明伸氏及び小内邦敬氏は、社外監査役であります。
3.2020年12月25日開催の定時株主総会終結の時から、2022年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2021年12月23日開催の定時株主総会終結の時から、2022年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.2019年5月27日開催の臨時株主総会終結の時から、2022年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
6.「所有株式数」につきましては、2021年9月30日現在の所有株式数を記載しております。なお、取締役 後藤文明の所有株式数6,600株につきましては、貸株として貸し出しております。
7.当社では、迅速な業務執行を目的として、執行役員制度を導入しております。当事業年度末日現在における、取締役を兼務しない執行役員は、次のとおりであります。

役名	氏名	職名
執行役員	汾陽 祥太	プレジデント・オフィス・ディビジョン 担当
執行役員	中込 剛	台湾オフィス・ディビジョン 担当 兼 台灣惠頂益股份有限公司 董事兼総経理
執行役員	三宅 智朗	クラウド・セールス・ディビジョン 担当 カスタマー・マーケティング・ディビジョン 担当 カスタマー・グロース・ディビジョン 担当
執行役員	髙須 俊宏	ピープル・ディビジョン 担当

② 社外役員の状況

イ.社外役員の員数
本書提出日現在、当社は社外取締役3名、社外監査役3名をそれぞれ選任しております。
ロ.社外役員が当社の企業統治において果たす機能、役割、社外役員の選任状況に関する当社の考え方及び社外役員と当社との利害関係
社外役員には、他社における豊富な経験を踏まえた当社グループへの有益な情報提供並びにガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理といった観点を踏まえた経営の意思決定の妥当性、適性性の確保を期待しております。選考基準としては、当社グループからの一定以上の独立性が確保されていることを前提とし、当社グループにとって有益な専門的知識を有していることとしております。

氏名	属性	当社の企業統治において果たす機能・役割及び当社との利害関係
後藤 文明 (2018年12月就任)	社外取締役 (独立)	2001年の監査役(非常勤)就任以降、企業経営における豊富で幅広い経験に加えて、当社のビジョンと事業内容への深い理解に基づき、発生し得るリスク等について事前に予見し、経営陣との忌諱のない議論を交わし、必要に応じて厳しい意見も率直に述べる等、今後も当社グループの経営戦略上有用な意見・助言が期待でき、また、当社グループの重要な経営事項の決定に際し、その妥当性・適正性を確保するという期待役割を適切に担えるものと判断し、2018年から社外取締役として選任しております。 なお、同氏は、当社の普通株式6,600株保有しており、当該株式を貸株として貸し出しておりますが、当社と同氏との間には、その他人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
髙岡 美緒 (2021年12月就任)	社外取締役	当社は、新製品開発活動、投資活動、M&A等を組み合わせることで、常に新しいプロダクトを模索し、創造し続けることを成長戦略の一つとして位置付けており、同氏の豊富な経験に基づく、客観的な立場からの有益な意見や指摘は、当社の成長戦略の実現を加速させ、また、当社に新たな経営視点をもたらすものと判断し、社外取締役に選任しております。 同氏は、投資全般の経験と知見に加え、管理部門全般についての経験と知見を有していることから、事業開発及び内部統制全般について、バランス感覚を持った幅広い視点からの意見、指摘及び判断により、当社の中長期的な企業価値向上に寄与することを期待しております。 なお、同氏は、ベンチャーキャピタルであるDNX VenturesのPartnerとして、同ベンチャーキャピタルが組成するファンドを担当しており、当社は同ファンドに出資を行っておりますが、その他人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
加藤 道子 (2021年12月就任)	社外取締役 (独立)	当社は、新製品開発活動、投資活動、M&A等を組み合わせることで、常に新しいプロダクトを模索し、創造し続けることを成長戦略の一つとして位置付けており、同氏の豊富な経験に基づく、独立、客観的な立場からの有益な意見や指摘は、当社の成長戦略の実現を加速させ、また、当社に新たな経営視点をもたらすと判断し、社外取締役に選任しております。 同氏は、投資全般の経験と知見に加え、取締役CFOとしてコーポレート・ファイナンスの経験と知見を有していることから、特に当社の財務面の強みを活かした事業開発に関する意見、指摘及び判断により、当社の中長期的な企業価値向上に寄与することを期待しております。 なお、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
田村 公一 (2005年3月就任)	社外監査役 (独立)	同氏は、2005年の監査役(常勤)就任以降、当社の経営・企業価値を理解した上で、上場企業での管理部門における豊富な経験と独立した客観的立場から実践的に多くの指摘や助言をし、今後も引き続き当社グループの意思決定に際して適切な監査・助言を期待できるものと判断し、社外監査役として選任しております。 なお、同氏は、当社の普通株式を5,000株保有しておりますが、当社と同氏との間には、その他人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
早川 明伸 (2018年12月就任)	社外監査役 (独立)	同氏は、弁護士として企業法務に精通しており、長年の経験と専門的知見により経営陣から独立した立場で監査機能を果たせるものと判断し、社外監査役として選任しております。 なお、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
小内 邦敬 (2018年12月就任)	社外監査役 (独立)	同氏は、税理士として財務、会計及び税務に精通しており、長年の経験と専門的知見により経営陣から独立した客観的な経営監視が機能するものと判断し、社外監査役として選任しております。 なお、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ハ.社外役員を選任するための独立性に関する基準
当社は東京証券取引所が定める独立役員の要件を踏まえて、「社外役員の独立性の判断に関する基準」を策定しております。社外役員の選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する要件及び「社外役員の独立性の判断に関する基準」を参考に選任し、本書提出日現在において、社外取締役2名及び社外監査役3名を独立役員として選定し、届け出ております。なお、当社の「社外役員の独立性の判断に関する基準」の内容は、次のとおりです。
【社外役員の独立性の判断に関する基準】
HENNGE株式会社(以下、「当社」という)は、当社における社外取締役が会社法第2条15号で定める社外取締役であること、また、当社における社外監査役が会社法第2条16号で定める社外監査役であることを前提とし、当社における社外取締役および社外監査役(以下、総称して「社外役員」という。)の独立性に関する判断基準を以下のとおり定め、社外役員(その候補者を含む)がいずれの項目にも該当しない場合に十分な独立性を有しているものと判断する。
なお、社外役員は、本基準に定める独立性を退任まで維持するように努め、本基準に定める独立性を有しないことになった場合には、直ちに当社に告知するものとする。
1 当社または当社子会社(以下、「当社グループ」という)の業務執行者※1または過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
2 当社の主要な株主※2またはその業務執行者
3 当社グループが主要な株主となっている会社の業務執行者
4 当社グループを主要な取引先とする者※3またはその業務執行者
5 当社グループの主要な取引先※4またはその業務執行者
6 当社グループの主要な借入先※5またはその業務執行者
7 当社グループから一定額を超える出資を受けている者※6
8 当社グループから一定額を超える寄付を受けている者※7
9 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
10 当社グループから役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等※8
11 当社グループの業務執行者が他の会社において社外役員に就いている場合において、当該他の会社またはその子会社の業務執行者
12 過去3年間において、上記2から10までのいずれかに該当していた者
13 上記1から11までのいずれかに該当する者の配偶者または二親等内の親族
14 現在独立社外取締役の地位にあり、再任された場合の通算在任期間が8年を超える者
15 上記各項のほか、当社と利益相反が生じうるなど、独立性を有する社外取締役としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者

※1 業務執行者とは、法人等の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに類する役職者および使用人等の業務を執行する者をいう。
※2 主要な株主とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
※3 当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社グループとの取引額が当該取引先の連結売上高2%を超える者をいう。
※4 当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社グループの当該取引先との取引額が当社グループの連結売上高の2%を超える者をいう。
※5 当社グループの主要な借入先とは、直近事業年度末における当社グループの当該借入先からの借入額が当社グループの連結総資産の2%を超える者をいう。
※6 当社グループから一定額を超える出資を受けている者とは、直近事業年度末における当社グループの当該出資先(ファンドを含む)への出資額が当社グループの連結総資産の2%を超える者をいう。
※7 当社グループから一定額を超える寄付を受けている者とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている者をいう。ただし、当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体の総費用の30%を超える団体に所属する者をいう。
※8 当社グループから役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等とは、直近事業年度において、役員報酬以外に1,000万円を超える財産を得ている者をいう。ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体の連結売上高または総収入の2%を超える団体に所属する者をいう。

ニ.社外役員による監督・監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外役員は、随時内部監査セクションによる内部監査に関する報告を求めることができるほか、社外監査役と内部監査セクションは、定期的に報告会を開催し内部監査担当者より監査役に対し、内部監査について実施状況の報告や情報交換を行っております。また、社外監査役と内部監査セクション、会計監査人は、監査の状況や結果等について情報交換を行い、相互連携を図っております。当該連携の内容等につきましては、「(3)監査の状況」にも記載しております。