有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L95V (EDINETへの外部リンク)
株式会社ダブルエー 発行済株式総数、資本金等の推移 (2021年1月期)
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
2017年8月25日 (注)1 | 199,000 | 200,000 | - | 50,000 | - | - |
2019年7月11日 (注)2 | 3,800,000 | 4,000,000 | - | 50,000 | - | - |
2019年10月31日 (注)3 | 700,000 | 4,700,000 | 1,510,180 | 1,560,180 | 1,510,180 | 1,510,180 |
2019年11月1日~ 2019年11月30日 (注)4 | 4,500 | 4,704,500 | 1,260 | 1,561,440 | 1,255 | 1,511,435 |
2019年12月3日 (注)5 | 37,300 | 4,741,800 | 80,471 | 1,641,911 | 80,471 | 1,591,906 |
2019年12月1日~ 2019年12月31日 (注)4 | 5,100 | 4,746,900 | 1,428 | 1,643,339 | 1,422 | 1,593,329 |
2020年12月1日~ 2020年12月31日 (注)4 | 6,340 | 4,753,240 | 1,969 | 1,645,308 | 1,962 | 1,595,292 |
2.株式分割(1:20)によるものであります。
3.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 4,690円
引受価額 4,314.80円
資本組入額 2,157.40円
払込金総額 3,020,360千円
4.新株予約権の行使による増加であります。
5.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 4,314.80円
資本組入額 2,157.40円
割当先 みずほ証券株式会社
6.2021年2月1日から2021年3月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,700株、資本金が756千円及び資本準備金が753千円増加しております。
7.当社は、2019年9月27日付「有価証券届出書」、2019年10月11日付及び2019年10月23日付「有価証券届出書の訂正届出書」並びに2019年11月28日付「第三者割当増資の結果に関するお知らせ」にて公表いたしました「手取金の使途」につきまして、その使途の区分ごとの内容及び金額を、下記のとおり変更いたしました。
①変更の理由
世界的な新型コロナウィルス感染拡大による影響は、社会活動を広く制限し、消費者の購買行動そのものを変化させました。当社グループにおきましては、今後の業績回復を展望した結果、新規上場による資金調達の使途について、下記の通り修正することにいたしました。
国内新規出店資金につきましては、より安定した集客と費用対効果の高い販売施策を目指して展開しておりましたが、新型コロナウィルス感染拡大により各デベロッパーとの調整に時間を要しており、計画を後倒しすべきとの判断にいたりました。
本社スタジオ新設資金につきましては、コロナ禍でのEC需要の増加と今後の更なる成長のために、EC事業部を増強し、且つ自社で撮影利用等のスタジオを所有することで利便性と効率化を図るべきとの判断にいたりました。
企業買収資金につきましては、株式会社卑弥呼の高価格帯ブランドを活用し、これまで以上にお客様に支持されるシューズブランドとなれるようにグループ一体となり取り組むことで、グループ全体の企業価値及び株主利益の最大化を図るべきとの判断にいたりました。
借入金返済につきましては、新型コロナの影響により経済が停滞する中におきましても、アフターコロナを見据え、資本構成を最適化させるために、負債コストを削減すべきとの判断にいたりました。
物流設備資金につきましては、株式会社卑弥呼の子会社化に伴い、国内物流システム全体の最適化を行うべく、現在、体制を含めた検討に入っており、支出時期を2023年1月期に延期すべきとの判断にいたりました。
②変更の内容
資金使途の変更の内容は次のとおりです。変更箇所には下線を付しております。
(変更前)
具体的な使途 | 金額(百万円) | 支出時期 |
システム開発 | 400 | 2021年1月期~2022年1月期 |
商品開発 | 150 | 2021年1月期~2023年1月期 |
広告宣伝 | 550 | 2021年1月期~2023年1月期 |
国内新規出店 | 1,980 | 2021年1月期~2023年1月期 |
物流設備 | 500 | 2022年1月期 |
合計 | 3,580 |
(変更後)
具体的な使途 | 金額(百万円) | 支出時期 |
システム開発 | 400 | 2021年1月期~2022年1月期 |
商品開発 | 150 | 2021年1月期~2023年1月期 |
広告宣伝 | 550 | 2021年1月期~2023年1月期 |
国内新規出店 | 1,430 | 2021年1月期~2025年1月期 |
本社スタジオ新設 | 60 | 2021年1月期 |
企業買収(株式会社卑弥呼) | 430 | 2021年1月期 |
借入金返済 | 60 | 2021年1月期 |
物流設備 | 500 | 2023年1月期 |
合計 | 3,580 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35170] S100L95V)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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