ＡＩＡＩグループ株式会社 事業の内容 (2020年12月期)

当社グループ(当社及び当社の子会社)は、持株会社の当社と子会社3社により構成されており、直営保育施設の運営を中心とした「保育事業」、放課後等デイサービス及び老人介護施設の運営を中心とした「介護事業」及び保育園運営管理システムの販売を始めとした「ICT事業」を営んでおり、当社グループの事業は、この3つのセグメントで構成されております。また、「その他」として不動産の転貸借事業、研修事業等を行っております。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 保育事業
当社グループは、「一人でも多くの子どもが人間が生まれながらに持っている素晴らしい力を育むことに喜びを感じ笑顔と元気が溢れた園を創造すること」を保育理念として掲げ、未来を担う子どもたちの育成に努めております。
当社グループは、東京23区、千葉県、大阪市内などで認可保育園等を中心とする保育施設を運営しており、当連結会計年度末現在、当社グループが運営する保育施設数推移及び施設の概要は以下の通りです。
① 認可保育園
児童福祉法に基づいた児童福祉施設であり、面積や保育士等職員の数など国が定めた設置基準を満たし、都道府県知事などに認可された施設をいいます。当社グループは、国及び自治体が負担する施設型給付を受け施設運営を行っております。
② 小規模保育施設
「子ども・子育て支援制度」によって新設された保育施設であり、19名以下の定員かつ0歳から2歳までの子どもを対象とした市町村の認可を受けた施設をいいます。当社グループは、利用者からの保育料徴収及び自治体からの地域型保育給付を受け施設運営を行っております。
③ その他(受託・認可外)
認証保育施設、事業所内保育施設などの認可保育園等以外の施設の運営を行っております。

[運営施設数の推移] (単位:施設)

	2016年 12月期末	2017年 12月期末	2018年 12月期末	2019年 12月期末	2020年 12月末現在
認可保育園	13	23	34	48	65
小規模保育施設	7	7	8	8	8
その他(受託・認可外)	4	1	1	-	-
合計	24	31	43	56	73

(2) 介護事業
「関わる全てに愛情を持ちふれあいと安らぎの家を創造すること」を介護理念として掲げ、さまざまな世代に対して広く介護サービスを提供しております。具体的には、障がい者を対象とした放課後等デイサービス及び生活介護施設等を運営しております。また、高齢者を対象とした施設として、サービス付き高齢者向け住宅、住宅型有料老人ホームを運営しております。
放課後等デイサービスは6歳から18歳、生活介護施設は18歳から64歳、サービス付き高齢者向け住宅及び住宅型有料老人ホームは主に65歳以上を対象としており、保育事業と合わせて全年代に福祉サービスを提供しております。
当連結会計年度末現在、当社グループが運営する介護施設数推移及び施設の概要は以下の通りです。
① 放課後等デイサービス
障がいのある学齢期児童が学校の授業終了後や学校休業日に通い、療育・居場所機能を備え、児童が安心して生活・学習できる福祉サービスを提供する施設をいいます。
② サービス付き高齢者向け住宅
高齢者が安心して居住できる住まいを提供するために、高齢者単身又は高齢者夫婦が安心して生活できる環境を整えた賃貸物件の提供を行うとともに、賃貸物件内において訪問介護等のサービスを提供する施設をいいます。
③ 住宅型有料老人ホーム
生活支援等のサービスがついた高齢者向けの居住施設をいいます。介護が必要となった場合、入居者自身の選択により、地域の訪問介護等の介護サービスを利用しながら、老人ホームでの生活を継続することができます。
④ その他
生活介護施設、児童支援施設等を運営しております。
[運営施設数の推移] (単位:施設)

	2016年 12月期末	2017年 12月期末	2018年 12月期末	2019年 12月期末	2020年 12月末現在
放課後等デイサービス	6	7	10	9	7
生活介護施設	1	2	1	1	1
サービス付き高齢者向け住宅	-	-	1	1	1
住宅型有料老人ホーム	-	-	1	1	1
その他(児童発達支援等)	3	4	2	2	2
合計	10	13	15	14	12

(3) ICT事業
当社グループが設立以来培ってきた保育事業経験を活かし、保育施設の業務効率化のために全国の保育事業者を対象としたICTソリューションサービスを提供しております。
保育士の業務において書類作成、人員配置の確認などは大きな負荷となっていることから、保育施設運営における事務作業の簡素化のため、2016年2月に厚生労働省により保育施設のICT技術の導入に対する補助金が創設されました。
当社グループは、この課題の解決に取り組んでおり、自らの保育事業の経験を活かし独自開発した「Child Care System」(チャイルドケアシステム、以下「CCS」といいます。)を保育園運営管理システムとしてリリースし、全国の保育施設にサービス提供を行っております。また保育・介護用品専門のネットショップとして「CCS SHOP」を運営しており、備品購入の時間的・金銭的コストの削減を実現させております。
ICTソリューションとして、保育施設の運営にかかる事務業務時間を削減し、子ども一人ひとりと関わる時間や、個々の発達状況・健康状態の把握とそれに応じた働きかけの時間を増やすことで、保育の質の向上に貢献することを目指しております。

(4) その他
その他の事業として、不動産転貸借事業、研修事業等を行っております。

[事業系統図]
当社グループの事業系統図は、次のとおりです。


[当社グループのセグメント別事業モデル]


保育事業においては利用者に保育サービスを提供し、委託費を各自治体に請求する制度となっております(小規模保育施設においては一部利用者負担が生じます。)



介護事業においては利用者に介護サービス・障害福祉サービスを提供し、国保連(※)に介護報酬・障害福祉サービス費を請求する制度となっております(自費負担分は利用者に請求しております。)。
※国保連とは国民健康保険団体連合会の通称で、国民健康保険事業を運営するために設置された公法人です。



ICT事業においては保育事業者に対して、ICTシステムやネットショップの運営による保育用品の提供を行っております。ネットショップの運営においては、保育事業者による注文後、仕入先から直送しております。

なお、当社は「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。