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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100N1HA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社マクアケ 役員の状況 (2021年9月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 8名 女性 2名 (役員のうち女性の比率20.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
中山 亮太郎1982年4月11日2006年4月 株式会社サイバーエージェント入社
2010年10月 株式会社サイバーエージェント・ベンチャーズ出向
2013年5月 当社代表取締役社長(現任)
2018年6月 一般社団法人ベンチャー型事業承継理事(現任)
(注)2312,000
取締役
キュレーター本部長
坊垣 佳奈
(戸籍上の氏名:長谷川 佳奈)
1983年8月2日2006年4月 株式会社サイバーエージェント入社
2006年4月 株式会社サイバー・バズ出向
2010年10月 同社取締役
2012年9月 株式会社グレンジ取締役
2013年5月 当社取締役(現任)
2019年7月 情報経営イノベーション専門職大学 客員教授(現任)
(注)2149,500
取締役
データ戦略本部長
木内 文昭1979年2月19日2002年4月 株式会社リクルートスタッフィング入社
2007年10月 株式会社イノベーション入社
2009年1月 株式会社サイバーエージェント入社
2013年5月 当社取締役(現任)
(注)2206,000
取締役
開発本部長
生内 洋平1979年12月23日2001年4月 株式会社アニー・デザインオフィス入社
2005年4月 同社取締役兼アート・ディレクター
2008年12月 株式会社デザインバンク代表取締役
2012年9月 株式会社Socket取締役兼CTO
2015年10月 株式会社Supership CTO室入社
2017年12月 当社執行役員CTO
2020年12月 当社取締役(現任)
(注)211,400
取締役中山 豪1975年11月2日1998年4月 住友商事株式会社入社
1999年8月 株式会社サイバーエージェント入社
2003年12月 同社取締役
2006年4月 同社常務取締役
2015年7月 当社取締役(現任)
2020年12月 株式会社サイバーエージェント取締役専務執行役員(現任)
(注)2-
社外取締役勝屋 久1962年4月11日1985年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2000年4月 IBM Venture CapitalGroup パートナー日本代表
2010年8月 勝屋久事務所設立代表(現任)
2010年10月 株式会社クエステトラ社外取締役(現任)
2012年11月 ビジネス・ブレイクスルー大学客員教授(現任)
2014年3月 株式会社アカツキ 社外取締役(現任)
2014年5月 福岡県 Ruby・コンテンツビジネス復興会議理事(現任)
2018年3月 当社社外取締役(現任)
2018年4月 エーゼロ株式会社社外取締役(現任)
2018年11月 株式会社ZEPPLIN社外取締役
(注)2500


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
社外取締役馬渕 邦美1965年10月14日1995年3月 Sapient inc(US)入社
1998年6月 株式会社DOE, Profero Tokyo代表取締役社長
2009年2月 Trial DDB Tokyoジェネラル・マネージャー
2012年3月 オグルヴィ・ワン・ジャパン株式会社(現:オグルヴィ・アンド・メイザー・ジャパン合同会社)代表取締役
2012年3月 ネオ・アット・オグルヴィ株式会社(現:オグルヴィ・アンド・メイザー・ジャパン合同会社)代表取締役
2016年2月 フライシュマン・ヒラード・ジャパンSVP& Partner
2018年7月 Facebook Japan Director / 執行役員
2018年9月 ポート株式会社社外取締役(現任)
2019年12月 当社社外取締役(現任)
2020年6月 株式会社リミックスポイント社外取締役(現任)
(注)2500
社外取締役
(監査等委員)
篠木 良枝
(戸籍上の氏名:藤田 良枝)
1976年3月8日1999年4月 吹田市役所入所
2003年10月 新日本監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)入所
2017年6月 当社常勤社外監査役
2020年7月 株式会社HRBrain監査役(現任)
2020年9月 ベイシス株式会社監査役(現任)
2020年12月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2021年5月 株式会社ライナフ監査役(現任)
(注)3-
社外取締役
(監査等委員)
串田 規明1975年11月11日2004年10月 株式会社シーエー・モバイル(現:株式会社CAM)入社
2014年12月 弁護士登録
加藤・西田・長谷川法律事務所入所
2017年2月 法律事務所スタートライン代表(現任)
2017年4月 当社監査役
2018年10月 株式会社東京通信社外監査役(現任)
2020年12月 当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
社外取締役
(監査等委員)
大山 陽希1978年9月29日2001年4月 株式会社ヤナセ入社
2005年12月 監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ)入所
2014年1月 大山総合会計事務所代表(現任)
2017年4月 当社監査役
2018年10月 株式会社アイデンティティー監査役
2018年12月 株式会社はなまる監査役
2020年12月 当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
679,900
(注)1.取締役勝屋久、馬渕邦美、篠木良枝、串田規明及び大山陽希は、社外取締役であります。
2.2021年12月9日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終結する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3.2020年12月10日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終結する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2020年12月10日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
5.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における執行役員は、次の3名であり、その担当業務は次のとおりであります。
執行役員 田村 祐樹 経営管理本部長
執行役員 矢内 加奈子 戦略広報本部長
執行役員 坂本 めぐみ 人事本部長兼品質保証本部長


② 社外役員の状況
イ 社外取締役
当社は、社外取締役を5名選任しております。
勝屋久氏は日本アイ・ビー・エム株式会社で培われた知見もさることながら、自らの事業経験及び複数の社外取締役としての経験を踏まえて、多角的な視点より助言いただくことを期待し、社外取締役に選任しております。
馬渕邦美氏はグローバル市場における知見及び事業会社での豊富な経験と高い見識・専門性を有しており、経営戦略の専門家として独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できることから、社外取締役に選任しております。
篠木良枝氏は、公認会計士であり、大手監査法人での監査実務経験や会計分野における高度な知識を有しており、客観的かつ公正な立場に立って経営の監督を行う役割を期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
串田規明氏は、弁護士であり、企業法務に関する幅広い知識を有しており、客観的かつ公正な立場に立って経営の監督を行う役割を期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
大山陽希氏は、公認会計士であり、大手監査法人での監査実務経験や会計分野における高度な知識を有しており、客観的かつ公正な立場に立って経営の監督を行う役割を期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツ出身者でありますが、当社の監査業務に関与したことはなく、既に同監査法人を退職しており、特別な利害関係はありません。
上記5名と当社の間には、資本的関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主との利益相反が生じる恐れのない独立役員の独立性に関する判断基準を参考とし、経歴や知識及び当社との関係を踏まえて、社外取締役としての職務を遂行できる十分な能力と独立性が確保できることを個別に判断しております。
さらに、一般株主の利益保護の視点からの意見を今以上に多方面から得るため、今後新たな独立社外取締役を選任することも検討しております。

③ 監査等委員会による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会による監督と内部監査、会計監査との関係は、監査等委員である取締役が取締役会等重要な議事事項の含まれる会議に出席し、経営状況の監督を行っております。また、客観的な立場から経営を監視する機能を担えるように監査等委員会、内部監査担当者及び会計監査人と相互に情報交換及び意見交換を行う体制をとっております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34557] S100N1HA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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