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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LOIL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ランディックス 事業の内容 (2021年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社グループは、当社及び連結子会社(株式会社グランデ)の計2社で構成しており、不動産売買・仲介、注文住宅のマッチングを行う「sumuzu(スムーズ)」事業と、ビル・マンション等の賃貸を行う「賃貸」事業の2つの報告セグメントを有しております。
セグメント名称主たるサービス内容
「sumuzu」事業・不動産テックプラットフォーム開発・運営
・不動産の開発分譲
・不動産売買・仲介
・注文住宅の建築請負マッチング
「賃貸」事業当社保有収益物件の運営

(1) 「sumuzu」事業

「sumuzu」事業では、住宅用地を中心とした仕入れ・分譲による売買収入、不動産仲介収入、注文住宅建築に伴う建築業者からの請負紹介手数料収入を得ております。

当社グループは主に、不動産や住宅に関する情報メディア 「sumuzu(スムーズ)」運営による戸建住宅用の土地売買と建築請負紹介を主力事業として、富裕層顧客からのリピート取引及び紹介案件の獲得を強みとした収益用不動産の販売を含む総合的な不動産売買サービスを行っております。

東京城南6区(世田谷・目黒・大田・品川・渋谷・港)が主力事業エリアとなっており、渋谷・二子玉川・自由が丘のトライアングルエリアをカバーするように3つの営業拠点(桜新町本店、自由が丘センター、恵比寿センター)を設置しております。
また、2021年3月には自由が丘サテライトオフィスを設置し、「sumuzu Matching」における建築請負マッチングのサポート強化及びサービス向上を目的として「sumuzuカウンター」を開設しました。

(sumuzu事業の特徴)
① 「sumuzu Matching」を基軸としたワンストップサービス
当社グループでは、優れたデザイン性とコストパフォーマンスを両立させた住宅の実現をサービス理念としております。
当社グループが運営する建築業者とのマッチングプラットフォーム「sumuzu Matching」では、オンライン環境で建築デザインの比較・検討できるマッチングコンペサービスを提供しております。複数の建築業者によるデザイン及び見積りの提案を非対面で取得できることが特徴で、利用者は、建築業者検討における時間の制約や過度な営業を受けることなく、デザイン及びコストパフォーマンスの追求を行うことが可能です。
また、従来取り込むことができなかった、競合他社において土地を購入した顧客や注文住宅購入の見込み顧客・潜在顧客をターゲットとする新たな顧客獲得チャネルとなっており、対面型営業の効率化にも寄与しております。

② 既存顧客をベースとしたリピート・紹介の獲得
当社グループは、東京23区の中でも主として富裕層(当社グループでは世帯年収1,000万以上の顧客としております。)の多い城南エリアを中心に事業を展開しております。
メインターゲットである富裕層は、取引後も収益物件の追加購入や買い替え、家族の不動産購入等を目的として複数回の不動産取引を行う傾向にあります。そのため、既存顧客からのリピート利用や、紹介による取引が当社グループの強みであり、高い成約率につながっております。
また、事業エリアにおいて、当社グループ独自の物件情報の提供によるハウスメーカー等との継続的なパートナーシップを築いており、相互の顧客紹介を行っております。

③ 良質な自社物件ラインナップとインサイドセールスの活用
当社グループは、事業エリアにおける高い認知度により、大手不動産会社や地元不動産業者・各金融機関との強力な仕入れネットワークを作り上げてまいりました。また、グループ内に販売部門と仕入れ部門を有することにより、ニーズに合った適切な価格の仕入れや効率的な販売活動を行えるため、当社グループの物件はコストパフォーマンスや資産価値、希少性等、様々な面で強い競争力を持っております。
当社グループでは、インターネットにおける集客と、問い合わせからのスムーズな契約を重視しております。そのため、良質な自社物件ラインナップによる早期成約、蓄積された顧客データの分析及び活用による効果的なインサイドセールス強化に注力しており、2021年3月期は、当社グループの成約実績のうち、インターネットからの成約が53.7%となっております。

(2) 賃貸事業
当社グループの賃貸事業は、収益用不動産を購入し、賃料収入を継続的に得ることで、安定収益の基盤を形成しております。

【事業系統図】


沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35303] S100LOIL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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